５年前の

【祝】澤藤先生がＤＨＣスラップ訴訟で勝訴確定！最高裁がＤＨＣ・吉田会長の上告不受理決定。ＤＨＣらに完勝！

という記事に書いたように、ＤＨＣの創業者で会長の吉田嘉明氏に対する批判記事を私の大先輩の澤藤先生が「澤藤統一郎の憲法日記」ブログに書いたところ、なんと最終的には６０００万円を請求する裁判を吉田会長が起こしてきたんですね。

当時、澤藤先生が批判したのは渡辺喜美議員に対する８億円もの裏金提供の問題だった。吉田会長は自分でその事実を認めて手記まで自分で書いたくせに、一般市民がブログで批判したら裁判で潰しにかかるのだから、常軌を逸している。

　ブログに評論記事を書いただけで６０００万円を請求するだなんて、非常識な嫌がらせと言論抑圧だけが目的の裁判が勝訴するわけもなく、吉田会長は最高裁まで戦いましたが全面敗訴。

　その後、澤藤先生と大弁護団は反撃に転じ、主客入れ替わって今度は原告になり、日本ではまだなかなか認められない不当訴訟（スラップ裁判）を起こされたことに基づく損害賠償請求裁判を提起。

　前の裁判で澤藤先生がスラップ訴訟を吉田会長に起こされ、損害を受けたということで、今度は吉田会長を被告に訴訟を提起してなんとこれも勝ってしまい、日本の判例集にスラップ訴訟が許されないという先例を残す、という金字塔を打ち立てたのでした。

澤藤統一郎の憲法日記より

ＤＨＣスラップ訴訟・「反撃」訴訟の経過と成果ー「ＤＨＣスラップ訴訟」を許さない・第１８２弾

ＤＨＣがスポンサーになっている番組で被害を受けた作家の辛淑玉氏と対談する澤藤先生。

　さて、日本の富豪極右といえば、アパホテル全室に自著のトンデモ歴史修正本を置いているアパグループ代表の元谷外志雄氏や、大村愛知県知事へのリコールでのねつ造問題で注目を浴びている高須クリニックの高須院長が有名ですが、このＤＨＣの吉田会長も極右として知られています。

　ＤＨＣがスポンサーをしている「ニュース女子」などの番組も、トンデモヘイトニュースを流しまくっています。

沖縄ヘイト番組東京MXテレビの「ニュース女子」を制作したDHCシアターが見解を発表。「基地反対派の言い分を聞く必要はないと考えます」（呆れ）

　さて、その吉田会長がＤＨＣ本体のホームページに、妄想丸出しのヘイトな文章を性懲りもなくまた書いた、ということで、地方自治体やコンビニにＤＨＣとの取引をやめるように求める署名運動が始まっています。

　２０２０年１１月にも、吉田会長はサントリーのセサミンとかの方が売れているのがよほど悔しかったらしく

「サントリーのCMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人です。そのためネットではチョントリーと揶揄されているようです。

　DHCは起用タレントをはじめ、すべてが純粋な日本企業です。まもなく創業50年を迎えようとしている老舗の会社です。」

とびっくりするようなヘイト文を書いて、呆れられるやら、失笑を買うやらしました。

　さらに、今回の吉田会長の文章のとんでもない部分をいくつか引用すると

「これはもう日本国民の誰もが気がついていることであると思うが､ＮＨＫは幹部･アナウンサー･社員のほとんどがコリアン系である。」

「党員のほぼ全員がコリアン系である立憲民主党は､総務省の役人がＮＴＴの接待に応じたとかのどうでもよい文春の三流記事を盾にして連日のように国会でがなり立てている｡」

「人種差別というのは本来マジョリティがマイノリティに対して行う言動を指すのであって､今や日本におけるコリアン系はマイノリティどころか日本の中枢をほとんど牛耳っている大マジョリティである｡」

というのです。

　ＤＨＣという企業そのもののサイトに、代表者がこんな妄想ヘイト文を書いているのですから、吉田会長本人のみならずＤＨＣという会社が社会的に指弾されなければならないのは当たり前です。

　したがって、住民の税金で活動している地方自治体はもちろん、社会の隅々までカバーして、市民生活が成り立つうえで欠くべからざる存在になっているコンビニもＤＨＣの商品を売ることで彼らの商売を支えるべきではありません。

　次に澤藤先生のブログから引用して法的な根拠も見ていただきますが、コンビニにＤＨＣのサプリメントなどの商品を置くなという署名に、皆さんもぜひ賛同していただきたいと思います。

 「澤藤統一郎の憲法日記」ブログより

コンビニ各社よ、ヘイト企業ＤＨＣとの取引を見直せ ー「ＤＨＣスラップ訴訟」を許さない・第１８４弾

(2021年5月13日)
　この世の不当な差別はなくさねばならない。差別をこととする政治家は選挙で落とさなければならないし、名誉毀損や侮辱に当たる差別的言動は取り締まらねばならない。ＤＨＣのごときヘイト体質の企業には、消費者の主体的な選択によって市場から駆逐する制裁を加え、ヘイトの言論を封じなければならない。

　ＤＨＣの主要な販路の一つとしてコンビニがある。ＤＨＣ製品を扱っているコンビニには、ＤＨＣの差別言論を支えている責任がある。コンビニは、間接的にもせよ差別に加担している責任の自覚はあるだろうか。

　セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソンをコンビニ大手３社というようだ。この３社ともＤＨＣ製品を取り扱っているが、直ちにＤＨＣとの取引停止という意思はないようだ。メディアの取材に対して、おしなべて「現在のところ取扱いの中止などは検討しておりませんが、今後はお客様のご意見などを参考に判断してまいります」という回答だという。はたして、それでよいのだろうか。

　「よいのだろうか」とは、企業倫理や経営者の良心に照らしての問いかけであるとともに、経営の合理性から見てもこのようなヘイト企業とは縁を切った方が得策ではないのかという含意がある。

　スープストックトーキョーが、やんわりと差別反対の姿勢を示してＤＨＣビールの販売をやめて話題となった。このことで、スープストックトーキョーの好感度はアップし、知名度は爆発的に高くなった。企業倫理としてだけでなく、宣伝効果を考えれば経営戦略としても正しい判断であったろう。

　共同通信は、「差別発言を巡り、大阪の人権団体がDHCの取引先へ対応要請」と以下の記事を報じている。

　「化粧品会社ディーエイチシー（DHC）のウェブサイトで、吉田嘉明会長名で在日コリアンを差別する文章が掲載されている問題を巡り、大阪市の人権団体が（４月）３０日、同社と取引する銀行やコンビニ、ドラッグストアなど30社に対し、DHCに謝罪を要請し取引を停止するよう求める要望書を送ったと発表した。」「NPO法人『多民族共生人権教育センター』や解放同盟大阪府連合会などが連名で（４月）２９日に送付した。」

　ＤＨＣだけではなく、ＤＨＣと取引する業者もその姿勢を問われる時代なのだ。問題意識なく漫然とヘイト企業と取引していると、ＤＨＣの同類と見なされる。そして、その姿勢は最終的に消費者によって審判を受けることになるだろう。

　２０１１年３月国連人権理事会が採択した「ビジネスと人権に関する指導原則」に次の注目すべき条項がある。

13．人権を尊重する責任は、企業に次の行為を求める。
①自らの活動を通じて人権に負の影響を引き起こしたり、助長することを回避し、そのような影響が生じた場合にはこれに対処する。
②たとえその影響を助長していない場合であっても、取引関係によって企業の事業、製品またはサービスと直接的につながっている人権への負の影響を防止または軽減するように努める。

　つまり、①でＤＨＣに「ヘイトの言論を戒める」だけではなく、②では大手コンビニなどＤＨＣの取引先にも、「取引関係によってつながっている人権への負の影響を防止または軽減するように努める」ことを要求しているのである。強制力はないものの、これが国際的な良識のスタンダードなのだ。「取引先であるコンビニ大手にも、問題の是正に向けた責任」を自覚してもらいたい。

　とりわけローソンは、企業倫理やコンプライアンスに意識が高いという好印象がある。その「倫理綱領」の中に、次の一節がある。

2-2 高い倫理観に基づいた誠実な行動
私たちは、目先の利益だけを追求するのではなく、結果として当社の利益につながるよう、社会規範や国際ルールを守り、社会が求める倫理に従って行動します。
また、私たちは相手の立場を尊重し、十分に相手の意見を聞き、誤解を与えたり中傷したりしないよう、誠実な行動をとります。

2-4 人権の尊重
私たちは、あらゆる場面で接する人々の人権を尊重し、その人の人種・国籍・出身地・性別・年齢・障害・宗教・信条・経歴などで差別しません。

また、ファミリーマートが公開している人権方針の中では、「人種や国籍などによる偏見や差別の禁止」を明記しており、「ビジネスパートナーおよびその関係者の皆さまにも本方針を理解し、支持していただくことを期待すると共に、コミュニケーションや情報共有を深めるなど、協働して人権尊重を推進するよう継続的に働きかけていきます」としている。

また、セブン＆アイ・ホールディングスも「お取引先行動指針」の中で「人権の尊重と保護」を掲げ、取引先に対し「直接、間接を問わず人権侵害に加担しないでください」などと求めている。

それぞれ、高邁な倫理綱領をもっているコンビニ各社である。悪名高きＤＨＣと取引ができるものだろうか。

各企業の倫理意識にも期待したいが、最終的には消費者の意識と行動が、趨勢を決める。

「#差別企業DHCの商品は買いません」というフレーズを社会の隅々に行き渡らせよう。

（以上引用終わり。画像は私が挿入しました）

ＤＨＣ応援団って、半分は高須院長と河村名古屋市長のねつ造リコール運動にかかわっていた連中。

最初に吉田会長のヘイト文を見た時、私が思ったのは

「この人は会社を自分だけのものだと思っていて、しかも社員に対する愛がないのだな」

ということでした。

自分の主義主張をこれだけあからさまに会社の公式サイトに書けば、会社事業への悪影響があることくらいは経営者なのだからわかるはず。

そんなこともおかまいなしに、これだけ言いたい放題に書けるのは、会社を私物化し、自分のものだから好き勝手にしていい、社員なんてどうなったって知らんと思っているからなんです。

そんな道徳心がない人がトップをやっている会社が作った製品、口に入れるなんて怖くてできませんよ。

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DHC　またも「ヘイト声明」…なぜ差別者は「被害者」を装うのか

深掘り 吉井理記 

毎日新聞 2021/5/19 17:00（最終更新 5/19 17:00） 有料記事 3450文字

　迷ったが、やはり書くことにした。日本で暮らすコリアンへの差別発言を繰り返してきた健康食品などの販売会社「DHC」の吉田嘉明会長（80）が、またも自社公式サイトで「朝鮮民族は日本の一大マジョリティ」「好きなようにふるまっている」などという声明を出したのだ。自分たちは彼らに支配される「被害者」だ、という情念もにじむ。ファクトチェックしつつ、なぜ差別する側が「被害者」を装うのか、考えてみた。【吉井理記/デジタル報道センター】

　迷った理由は後述するとして、吉田氏は昨年11月以降、自社のライバルであるサントリーの関連会社「サントリーウェルネス」に触れ、「サントリーのCMに起用されるタレントはほぼ全員がコリアン系の日本人」と根拠を示さず断じ、朝鮮半島出身者への蔑称「チョン」という言葉まで持ち出して「ネットではチョントリーと揶揄（やゆ）されている」と発信。4月には「NHK幹部や職員、出演者も多くがコリアン系」「街角のインタビューさえコリアン系を選んでいる」などと書き加えた。

　そして今回。毎日新聞が吉田会長と同社に改めてインタビューと取材を申し込んだが、その2日後の12日、取材を断るとともに、吉田会長名で新たにこんな声明を出したのだ。

　＜NHKや朝日新聞や国会議員や弁護士や裁判官や官僚や、はたまた経団連の所属会員等日本の中枢を担っている人たちの大半が今やコリアン系で占められているのは、日本国にとって危険＞　＜朝鮮民族は今や日本列島において一大マジョリティであり好きなようにふるまっている＞

　＜（野党や弁護士、メディアは）自分たちが朝鮮系の日本人なので大和民族が大嫌いです＞

吉田嘉明会長名で出されたDHCの声明の一部。コリアン系は「後頭部が絶壁」、韓国人は「派手好きで、息を吐くように嘘（うそ）をつく性格」などと記している。こんなことを書き連ねながら、「日本人（大和民族）」について「こんなに性格の美しい民族は先進国の中で世界一」とも。それにしても、「大和民族」の定義は何だろう拡大
吉田嘉明会長名で出されたDHCの声明の一部。コリアン系は「後頭部が絶壁」、韓国人は「派手好きで、息を吐くように嘘（うそ）をつく性格」などと記している。こんなことを書き連ねながら、「日本人（大和民族）」について「こんなに性格の美しい民族は先進国の中で世界一」とも。それにしても、「大和民族」の定義は何だろう
　……妄想というほかない。

　記事にする価値はあるか？

　迷ったのはここだ。こうした発言を改めて報じることで苦痛を感じる人もいる。

　だが米国ですら、「米国を牛耳るのは悪魔崇拝の『影の政府』で、トランプ氏はそれと戦う救世主。不正選挙で勝利したバイデン氏は大統領就任式の日に逮捕される」といった妄想を信じる人が続出し、連邦議会襲撃事件まで引き起こされたのがつい先日である。やはり放置はできない。

　なので一応ファクトチェックする。日本で暮らすコリアンはマジョリティーか？

　法務省の在留外国人統計（http://www.moj.go.jp/isa/policies/statistics/toukei_ichiran_touroku.html）によると、2019年12月現在、日本で暮らすコリアンは47万4460人。日本の人口1億2567万人の0・38％でしかない。

　では日本国籍を取得した人を加えたらどうか。やはり法務省の帰化許可者数の統計（http://www.moj.go.jp/MINJI/toukei_t_minj03.html）によれば、日本国籍の取得が認められた韓国・朝鮮籍の人は、1952年から昨年までの69年間で計38万3991人だ。

　この全員が存命だとして、前出の昨年のコリアンの数と合計しても85万8451人、0・68％だ。その子供や孫たちを入れても人口の数％にも満たない。「マジョリティー」はウソである。

　さらに不可解なのは、その彼らが「メディアや政界、法曹界、経済界など日本の中枢を占めている」という主張である。

　「それが事実だとするなら、『彼らは日本人などかなわないほど優秀な人たちだ』という結論になる。吉田氏はそう言いたいのですかね」と皮肉るのは戦史研究家の山崎雅弘さん。「戦前回帰」「歴史戦と思想戦」などの著書で、戦前思想や右派論壇の解析も試みてきた。

　「『日本の中枢を占める』ほど優秀な人たちならば、『ならば彼らに見習おう』と考えてもよさそうですが、差別者はそうは考えない。『自分たちは彼らに不当に支配されている被害者なのだ』といった主張をするんです」

　思えば記者も、安倍晋三前首相の演説会や差別デモの現場で、参加者に「毎日新聞の幹部はコリアン系ばかりだから『反日記事』を書くのか」と真顔で聞かれた。

　なぜ他人の出自や特定の民族、国籍に、これほどまでの関心を寄せるのか、今もって不思議なのだが、毎日新聞について言えば、まだまだ多様性を大きく欠いた組織だ。海外メディアのように、もっと国籍も民族も志向もさまざまな人が、いろんな目線やスタイルの記事を配信できたら、と思う。

　それはさておき、再び山崎さん。なぜ彼らは「被害者」のような感情を抱くのか？　山崎さんが首を振る。

　「いや、そうではありません。彼らは意図して『被害者』として振る舞うんです。理由は簡単で『自分は被害者だ』というポジションに立つ方が、自分の主張に正当性があるかのような印象を与えられると考えているんです。歴史を振り返れば、『被害者ポジション』に立つのは、陰謀論の世界でよくある手口です」

　ユダヤ人が世界を牛耳っている、不当にドイツ人の富を奪っている、などと主張したナチスの反ユダヤ主義が典型だろう。前述のように、トランプ氏や支持者たちも「米国は『影の政府』に支配されている」「彼らの不正で選挙が盗まれた」などと主張していた。

　「吉田氏で言えば、自分の差別感情を『正当性がある』ように見せるため、このような妄想じみたことを言っているとしか思えない。その理由は不明ですが、少し考えれば妄想だと分かることでも、社会に繰り返し現れればそれに染まる人も出てくる。もともと、欧州やドイツもごりごりに凝り固まった反ユダヤ主義の人はごく一部だったんですが………あのような惨禍を引き起こしました」

　「右」はどう見るか？

　新右翼団体「統一戦線義勇軍」のメンバーとして活動し、脱退後は自身が組織した団体「憂国我道会」で反差別活動などに取り組む山口祐二郎さん（35）も同意見だ。

　「確かに、差別デマを流す人たちはいつも『被害者』を装いますね。関東大震災でも、『朝鮮人が襲ってくる』などといったデマに乗っかった日本人によって多数の朝鮮人が殺されました。新型コロナウイルスはだれでも感染する病気なのに、米国ではマイノリティーのアジア系の人たちが差別や攻撃の対象になっています。どれもマジョリティーが『被害者』として振る舞い、マイノリティーを攻撃しました」

　山口さんも長年街頭の差別デモと直接向き合い、抗議してやめさせる「カウンター」と呼ばれる活動に取り組んできた。

　「差別デマを流す人には二つのタイプがいます。確信犯というか、特定の政治意図や差別感情に基づく人。もう一つが、例えばコリアンの人たちのことを実際には何も知らないのに、デマを信じて拡散する人。後者は対話を重ねて『洗脳』を解くことができます。私もそういう人を知っている。しかし前者のタイプは……」

　「確信犯」だけに、どれだけ事実を示し、対話を重ねても考えは変わらないし、差別デマを流すことはやめない。吉田氏もそのタイプではないか、と山口さんはみる。

　「DHCを創業し、著名企業に育てた人です。デマだと分かって言っているようにしか見えません。吉田氏には何を言ってもダメでしょう」

　16年にはヘイトスピーチ解消法が施行されたが、ヘイトスピーチやネット交流サービス（SNS）などでの発言をストップさせる強制力はない。

　「だから、私は法整備が必要だと考えています。人間のいやらしさ、本質かもしれませんが、差別する人はいなくならない。物を盗む、だれかを傷つける、といった悪いことをする人がいなくならないように。だからこそ法律が必要なんです。これは差別の問題も同じです」

　繰り返すが、健康食品や化粧品を販売する著名会社の最高経営責任者による声明である。ドラッグストアやコンビニエンスストアに行けば、今日も商品が店頭に並んでいる。

　前出の山崎さんがこうまとめた。「考えてみてください。欧米の企業が同じことをしたらどうなるか。『一発アウト』ですよ。取引する会社などいなくなる。海外から見れば、有名企業のトップがそのような声明を流し、特に問題になっていない日本社会の感覚は信じがたいでしょう」

　毎日新聞はこれまでも同社や吉田氏に取材を申し込んでおり、10日にも改めて「長年の顧客や会社や営業所のある地域社会にもコリアンは暮らしている。声明を出す前に、彼らがどんな思いを抱くか、会社として考えたことがあるのか」といった点について吉田氏に見解を直接聞こうとしたが、同社広報部は12日、「お断りさせていただきたい」と回答した。

時事通信社

化粧品大手「DHC」が公式オンラインショップ上で、在日コリアンへの差別的な文章を掲載し、批判の声が上がっている。

Twitter上では、同社製品を取り扱うコンビニエンスストアの対応にも注目が集まっており、ハフポスト日本版はコンビニ大手3社に対応状況を取材した。

セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソンの3社は、取材に応じ、いずれも取り扱いを続けていることを明らかにした。「現在のところ、取扱いの中止などは検討しておりませんが、お客様のご意見などを参考に判断してまいります」（ローソン）などとしている。

「ESG投資」の専門家は、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」などを踏まえ、「取引先であるコンビニ大手にも、問題の是正に向けた責任がある」と指摘する。

 

DHCサイトの文章に、批判の声上がる

DHCは、公式オンラインショップに「ヤケクソくじについて」という文章を掲載している。吉田嘉明・代表取締役会長の名義で、2020年11月に書かれたものだとしている。

自社サプリの優位性をアピールする文章で、同じくサプリを手掛けるサントリーについて、「CMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人です」と根拠を提示せずに主張。在日コリアンへの蔑称を交えた呼称を使っており、抗議の声があがった。

 

この問題についてNHKが取材し、2021年4月9日に放送した。DHC側は4月10日までにこの文章を加筆・更新した。

そこでは、「NHKは日本の敵です。不要です。つぶしましょう」などとつづり、在日コリアンの外見を揶揄するような表現も書かれている。

問題をめぐっては、大阪市生野区に拠点を置く人権団体「コリアNGOセンター」が、大阪市のヘイトスピーチ抑止条例に基づき審査を求める意見書を大阪市に提出している。同団体は文章について、「明らかに在日コリアンが日本人よりも劣っているとの主張にもとづくもの」と指摘。DHCが全国に販売店を持ち、大阪市でも経済活動を行なっていることから「大阪市条例で審査すべき」だと訴えている。

 

コンビニ3社、取材への回答

DHCの商品は、直営店のほかドラッグストアなどで取り扱われている。中でも同社が「コンビニエンスストアで販売する画期的手法を取り入れた」と説明している通り、コンビニで同社の製品を手にする消費者は多い。

一連の問題を受けて、Twitter上では、最寄りのコンビニでのDHC製品の販売状況についての投稿など、コンビニの対応に関心を向ける内容が多数見られた。

DHCの取引先である大手コンビニは、今回の問題をどうとらえているのか。

セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソンの大手3社が、4月20日までにハフポスト日本版の取材に応じた。

いずれの社もサプリメントや化粧品などの商品を現在、「扱っている」と回答した。

取引先企業であるDHCが、差別的な表現をサイトで掲載していることを受けて、同社製品の取り扱いに関する対応を検討しているかという質問に対しては、各社は下記のように答えた。

セブン-イレブン「個々のお取引先様の案件につきましては回答を控えさせて頂きます」

ファミリーマート「現状では、未定でございます」

ローソン「現在のところ、取扱いの中止などは検討しておりませんが、お客様のご意見などを参考に判断してまいります」

 

取引先行動指針の中で「人権の尊重」を求めている

ファミリーマートは取材に対し、「人権方針を策定しており、全ての役員・従業員に対して教育・啓発に取り組むとともに、ビジネスパートナーおよびその関係者の皆さまに対しても、本方針を共有し、理解・浸透を図って参ります」と説明した。

ファミリーマートが公開している人権方針の中では、人種や国籍などによる偏見や差別の禁止を明記しており、「ビジネスパートナーおよびその関係者の皆さまにも本方針を理解し、支持していただくことを期待すると共に、コミュニケーションや情報共有を深めるなど、協働して人権尊重を推進するよう継続的に働きかけていきます」としている。

また、セブン＆アイ・ホールディングスも「お取引先行動指針」の中で「人権の尊重と保護」を掲げ、取引先に対し「 直接、間接を問わず人権侵害に加担しないでください」などと求めている。

 

専門家「影響力を行使して、問題に関与していくべき」

日本フランチャイズチェーン協会によると、2020年12月時点で、国内のコンビニ店舗数は5万5000を超え、同年の売上高は10兆6608億円となった。

環境や社会課題の観点から企業の将来性を評価する「ESG投資」の専門家・夫馬賢治さんは、「コンビニの事業規模は大きく、今回の問題においても責任と影響力は著しく大きい」と指摘する。

根拠の一つとするのが、ファミマの人権方針、セブンのお取引先行動指針でも言及されている国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」だ。

「国連の指導原則では企業に、取引関係によって生じる人権への負の影響に対し、是正に向けて関与することを求めています。つまり、今回のケースでもコンビニ大手には明確な責任があると考えます。コンビニ大手は事業規模の大きさを自覚し、自身の影響力を行使して、問題に関与していくべきです」

「今回のDHCの発信はヘイトスピーチであり、由々しき問題です。各社は、企業としてこの件をどう考えているのか示し、DHCに対してどのように働きかけているかを開示すべきです。消費者に判断を転嫁するようなことはあってはなりませんし、消費者に対しても、『差別を容認しない社会にしよう』というメッセージを訴えるべき立場にあります」 

こういった姿勢を示していくことは、企業の経営面への利点もあると指摘する。

「国内投資家も、人権課題を重視するようになってきています。人権侵害は許容しないというスタンスを明らかにすることは、投資家からの評価を高め、企業価値を高めることにつながります」 

「また、差別を放置することは、差別を容認することと同じです。それにより差別が広がり、社会情勢が悪化し、経済にブレーキがかかれば、結果的に自社の売上が落ちることにもつながりかねない。経営の面でも企業は、取引先がおこしている人権問題について、是正に向けて積極的にコミットすべきです」 

夫馬 賢治（ふま けんじ）ニューラルCEO。ESG・サステナビリティ専門家。ハーバード修士。Sustainable Japan編集長。著書に『ESG思考』（講談社+α新書）、『超入門カーボンニュートラル』 （同、2021年5月出版）などがある 

 

 

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