五十嵐仁の転成仁語

〔以下のコメントは『しんぶん赤旗』５月31日付に掲載されたものです。〕

　変異株の爆発的広がりで緊急事態宣言延長を余儀なくされた菅義偉首相―。日の会見で、コロナ危機の下で困難を抱える国民の多数の反対をよそに五輪開催を明言しました。国民には行動制限、営業制限を求め、補償も医療補填も不十分なまま五輪開催だけは強行する姿勢に、内外から批判の声が高まっています。

　記者から「緊急事態宣言下でも五輪を開催できるか」と問われた菅首相は「テスト大会も国内で４回開催している」として五輪開催を否定せず、感染拡大や医療資源のひっ迫をもたらすとの懸念には何も答えませんでした。東京五輪メイン会場の国立競技場で行われた五輪テスト大会（９日）は、２０００人以下の選手とスタッフで行われました。７万８千人が参加する五輪大会とはまったく違います。

　法政大学の五十嵐仁名誉教授は、「国民はいま政治のあり方、行政の動向によって命と生活、営業、生業が左右されています。政治に対して身近なものになり敏感になっている」と指摘します。
　「東京」２５日付の都民意識調査では、告示日まで一か月を切った東京都議選（７月４日投票）について「（投票に）必ず行く」「たぶん行く」を合わせると８５・１％に上りました。一方、東京五輪開催の首相説明に「納得できない」が６７％、内閣支持率は１６・１％にとどまりました。
　都議選での投票先として立憲民主党が１４・０％、共産党が１２・９％だったことも永田町に衝撃を呼んでいます。閣僚経験者の一人はつぶやきます「政権はよたよただ。五輪はまさに行くも地獄、引くも地獄」。別の自民党議員は「このまま都議選に入れば自民党は壊滅的になるのではないか。公明党も、支持基盤を固めきれず苦しんでいる」と不安を隠しません。
　４月の三つの衆参補選・再選挙で自民党は全敗。その他の中間選挙でも厳しい結果が続き、大手メディアによる全国世論調査で、内閣支持率は最低を記録しています。もはや「政府危機」の様相です。
　現行入管制度の人権侵害を一層ひどくする入管法改定案は、野党の一致したたたかいと、ＳＮＳなどでの市民の批判の高まりで事実上廃案に追い込まれました。五十嵐氏は「入管法改定案の取り下げは、都議選、総選挙をにらんで、自民党が〝妥協〟せざるを得ない状況に追い込まれたということでしょう」と言います。

　法政大の五十嵐仁名誉教授は、昨年の検察庁法改定を断念させたことや、森喜朗東京五輪・パラリンピック組織委員会会長の女性蔑視発言での辞任、入管法改定案を廃案に追い込んだことなどをあげ、「市民の中に、やればできるという自信と確信が生まれてきている」と指摘。「おかしいではないかと国民が声を上げることで政治を動かしてきた」と述べ、総選挙で野党共闘が勝利するためには、「草の根のたたかいが決定的です」と言います。

　五十嵐氏は、コロナ危機打開の先に、今解決すべき課題として、環境問題、気候変動、女性差別・ジェンダー問題、原発、核廃絶などがあるとし、「自民党には解決できない」と強調。「政権を代えることでしか解決できない問題です。政権交代の機は熟していると言えます。コロナ危機によって政治の実態が見えやすく、わかりやすくなっている。そのもとで都議選や総選挙が行われます」と指摘し次のように続けます。
　「菅政権・与党にとって、次の総選挙は危ないという危機意識は強く、半端なものではない。参議院選挙と違い衆議院選挙は政権交代に直結します。だから、かつてない危機意識にかられて野党に対する懐柔、妥協、攻勢をかけてきています」と言います。
　五十嵐氏は支配層からの攻撃に負けないために市民の運動が極めて重要だと主張します。