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「もはや洒落にならない日本の食料危機」(前半)三橋貴明 AJER2022.11.8
   

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需要は経済的資源である!薔薇色の未来をもたらすために!?[三橋TV第630回]藤井聡・三橋貴明・高家望愛


https://youtu.be/TQUoeI40MdY

 

 防衛費をめぐる議論が佳境に差し掛かりつつあります。

防衛費「5年間で40兆円超」で調整…27年度には「安保関連」がGDP比2%以上に
 政府・与党は、2023年度から5年間の中期防衛力整備計画(中期防)における防衛費総額を40兆円超とする方向で調整に入った。5年目の27年度には、防衛に資する研究開発など安全保障関連の経費と合わせ、北大西洋条約機構(NATO)加盟国が目標とする対国内総生産(GDP)比2%以上とする方針だ。(後略)』

 防衛省は、今後五年間の「次期中期防」の総額として48兆円を提示し、財務省は約35兆円が妥当と回答。防衛省の方は事業の積み上げをしたのでしょうが、財務省の「35兆円」の根拠は、よくわかりません。
 

 いずれにせよ、結局は「政治」が決めることになるわけですが、今回は以前よりも「政治」が機能していると感じています。(前より「マシ」という話ですが)


 自民党の萩生田光一政調会長は、11月24日の政調全体会議で、有識者会議が防衛費増額の財源として「幅広い税目」による国民負担が必要と提言したことについて、
「あれは参考文書だ。最後は政治が責任を持って決断しなければいけない」
 と、強調し、(報道はされていませんが)締めの挨拶で、はっきりと「増税ではなく国債で」と発言しています。
 

 財務省としては、有識者会議に「増税で」と提言させ、防衛増税の流れを作り、「首相指示」で増税を実現したかったのでしょうが、一応、自民党の政調は抵抗しています。
 

 特に、内閣支持率が下がっている現状、岸田総理大臣としては以前よりも「党」に気を使わざるを得ない環境にはなっています。


 だからこそ、第二次補正予算も(中身は問題ですが)予算規模25兆円が、29.1兆円(+特別会計0.5兆円)に増えたわけです。
 

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【経世史論】三橋貴明と「歴史に魅せられて my」がお送りする、経世史論。

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皇統論第四十六回「刀伊の入寇」、歴史時事第四十六回「イングランド大内戦(ピューリタン革命)」がリリースになりました。ぜひ、ご入会下さい。

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 昨日、
「カネナイは当たり前で、何しろ貨幣とは「誰かが借りる」ことでしか発行されないのです。政府が国庫債券を発行し、負債を増やすことで、貨幣は生まれる。」
 と、書きましたが、そもそも、
「政府の財源が~」
「政府にはカネがない」
 といった論調は、完全に商品貨幣論に立脚しており、「バカバカしい」の限りなのです。


 そもそも、貨幣とは貸借関係の成立により「無」から生まれるわけで、現時点で政府にカネがないのは当たり前です。政府が国庫債券(国債)を発行し、負債を増やすことで貨幣は生まれる。


 無論、我々民間が銀行からお金を借りた際も、銀行預金という貨幣が発行されますが、いずれにせよ「信用貨幣論」という正しい貨幣観を国民の多くが共有するには時間が必要です。そして「事態」は待ってくれないでしょう。
 

 となると、とにもかくにも与野党の貨幣の本質について「気が付いた」議員たちが主導し、国債発行をなし崩し的に進めていかざるを得ないのかも知れません。
 

 結果的に、やがて、
「あ、国債発行でいいんだ」
 といった「事実」が広まっていく。この路線しかないように思えます。


 いずれにせよ、日本の財政観や貨幣観の修正が、「国防上の危機」によって進んでいるのは、皮肉な話です。結局、人間は「危機」に直面しない限り、変わらない。正しいことで合っても、伝わらないという話なのかも知れません。
 

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