五十嵐仁の転成仁語

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』１月10日付に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集「求心力ますます低下 店名公表、罰則など菅政権にできるのか」

　７日の会見で菅は、宣言の再発令の要請を検討していた大阪など３府県について「現時点では、そうした状況にはない」と一蹴した。ところが、８日午前は「しっかり連携し、状況を確認した上で対応していきたい」とし、一夜明けて早くもトーンダウン。またもや小出し、後手後手の負け戦のパターンだ。

　よくも菅は「多くを学んできた」と言えたものだ。単なる「アップデート」ができない困ったおじさんではないか。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）が指摘する。

　「日本国内の感染者数は欧米よりも桁違いに少ない。それなのに医療崩壊を招いたのは、政府が医療体制の拡充や手厚い支援を怠ったツケです。昨春の第１波の頃から、ウイルスが再活発化する冬場の感染拡大は懸念されてきました。ところが、安倍政権はコロナ無策の追及を恐れ、昨年の通常国会を６月中旬に閉じ、菅政権が臨時国会を召集したのは１０月２６日。感染収束まで国会は常に開けるべきなのに、４カ月以上もの“政治空白”を生じさせたのです。その間、安倍前首相の辞任を受け、権力闘争にかまけて、いざ総理になれば不要不急な『Ｇｏ　Ｔｏ』推進。医療体制の整備や休業補償に向けた法改正を放置したのは菅首相その人です。その責任も取らず、失言を恐れて国会説明から逃げまくり、国民との信頼関係を壊し続ける人物の言うことを誰が聞くものですか。人心離反は自業自得です」

　菅は７日の会見で「仮定の話には答えられない」と意味不明にニヤついていたが、仮定設定とその検証を重ねなければ、マトモな感染予測など不可能である。

　「つまり、菅首相は国民に安心感を与えるビジョン作りを放棄したも同然。ここまで国民の意識とズレた政権は有害でしかありません」（五十嵐仁氏＝前出）

　かくなるうえは、一日も早い無能政権の総辞職と、新政権によるマトモな本格対策に期待するほかない。