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「自民党の消滅(前半)」三橋貴明 AJER2020.6.30
令和の政策ピボット呼びかけ人に、高橋あさみ様（私立Z学園高等学校 １年４組 １６歳）が加わって下さいました。
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【一般参加可能な講演会のお知らせ】
三橋経済塾 第九期 第七回講義 令和2年7月18日（土） 那覇市 TKPネストホテル那覇センター
※三密を回避するため、広めの会場で人数を絞った開催となります。お申込はお早めに。
「現行計画を白紙撤回し、ダムによらない治水対策を追求するべきだ」
と、反対を表明。
http://suigenren.jp/news/2019/09/23/12308/
知事の発言「治水安全度を上げるにはダムしかないというのは河川工学的には正しいだろう。だが『球磨川そのものが宝』と考える流域住民の誇りを大事にした。川辺川ダムは対立と苦難の歴史。全員の理解を得るのは難しかったが、ダムによらない治水を極限まで追求するという結論は、今もまったくぶれていない」
実際には、「ダムによらない治水」など不可能で、効果を上げたものは一つもなく、球磨川流域の人々は、常に洪水・水害・土砂災害による「死」の危険にさらされてきました。
２００８年５月時点で、熊本県知事の第３者機関「有識者会議」は、
「抜本的な治水対策を講じる場合は、ダムによる治水が最も有力な選択肢である。」
と、認めているにも関わらず、知事が建設反対を表明し、その後、民主党政権（当時）が中止を決定したものです。
まさに、今回の大災害、球磨川の決壊・氾濫・洪水対策として計画されていた、川辺川ダムは、本来であれば２０１７年には完成する予定でした。
ところが・・・。
熊本県南部などを襲った集中豪雨で、5日までに22人の死亡が確認された。県によると、午後9時現在、死者は人吉市9人、芦北（あしきた）町9人、津奈木（つなぎ）町1人。このほか、八代市によると3人が死亡した。また、特別養護老人ホーム千寿（せんじゅ）園が水没した球磨（くま）村で16人、芦北町で1人が心肺停止。人吉市と芦北町、津奈木町、球磨村で計11人が行方不明になっている。
国土交通省によると、氾濫（はんらん）や決壊が相次いだ球磨川の流域で計6100戸が浸水。5日も、自衛隊や消防などがボートやヘリコプターを使って取り残された人の救助活動を続けた。広い範囲が水没した人吉市街地では住民らが水につかった家具を外に出し、床にたまった泥をかき出す作業に追われた。（後略）』ちなみに、民主党政権は熊本県の白紙撤回を受け、中止を決定しただけです。「コンクリートから人へ」の民主党政権が、地元が反対したダムを建設するはずがないですよね。
というわけで、現在の蒲島郁夫知事は、
「２００８年にダム建設に反対し、２０２０年に多くの国民を殺し、膨大な財産を破壊に追い込んだ」
責任者の一人なのです。（最も、権力が大きい権力者）
今回の大災害を受け、蒲島知事は、当時のダム建設中止について「県民の意向」であったと説明し、「ダムによらない治水」を目指す方針に変わりはないと強調しています。
別に、わたくしはダム信者というわけではないので、住民が豊かに、安全に暮らせるならば、治水対策など何でもいいですよ。
蒲島知事は、「ダムによらない治水」を目指したものの、
「費用が多額でできなかった。非常に悔やまれる」
と、語っていますが、費用が多額で「ダムによらない治水」ができないならば、なぜ「ダムによる治水」の再検討をしなかったのか。
【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】
http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
特別コンテンツ「近現代史研究家・林千勝先生【大東亜戦争の真実～国際金融資本とルーズベルト～】」が視聴可能となりました。
ただただ、ひたすら悲しい。
過去の政治家の決断により、今、国民が死ぬ。
球磨川の治水は、日本が抱えた「過去の間違った決断」の一つに過ぎません。
緊縮財政という過去の政治家の責任により、日本国民は貧困化。自殺者が増え、子供が生まれない社会に落ちぶれた。
過去の政治家の構造改革推進という決断により、多くの国民が非正規雇用に転落し、貧困化。婚姻率が急落し、生まれるべき国民が生まれない。
そして、彼ら、過去の政治家の決断の「責任」を取るのは、我々、日本国民。「有権者」という名の、日本国の主権者である以上、当然です。
現在、我々日本国民は「緊縮財政を継続する」という政治的決断により、将来の日本国民を殺そうとしている。緊縮財政という「将来世代へのツケの先送り」を、なかなか止められない。
今、我々は過去の政治家の決断により殺されている。この現実をしっかりと受け止め、現在の決断により、将来の国民が殺されることがないよう、力を尽くしましょう。
情けない話ですが、「過去の決断により、今、殺されている」事例が、我々の目の前に溢れかえっているわけです。
「緊縮財政という将来世代へのツケの先送りを終わらせよう」に、ご賛同下さる方は、
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