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「自民党の消滅(前半)」三橋貴明 AJER2020.6.30

    

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刮目!日本をダメにした財務省と経団連の欺瞞[三橋TV257回]
 
 チャンネル桜【討論】グローバリズムの現在[桜R2/7/4]に出演しました。
 
 さて、二度の補正予算成立で、2020年度のPB赤字が70兆円近くに迫り、かつ「インフレ率も金利も高騰しないい」というわけで、過去30年近く叫ばれてきた「財政破綻論」の嘘が暴かれつつあります。

 財政破綻論が打ち砕かれると、
「消費税の増税ができない。それどころか、消費税減税、廃止が現実味を帯びる」
「国民を豊かにし、国力を強化する政府支出が拡大してしまう」
「デフレから脱却し、日本が経済成長路線に戻り、レント・シーキングが不可能になる」
「財務省にとっての悪夢である、長期財政拡大計画(旧:国土計画)が復活してしまう」
 というわけで、財政破綻論者、緊縮論者、組織で言えば財務省及び飼い犬連中(土居、吉川、小黒、小林など)、そして「経団連」が、死に物狂いの抵抗をしてきています

 ちなみに、現在の財政制度等審議会の会長は、前・経団連会長の榊原定征です。分かりやすいですねえ。
 
『財政制度等審議会「悪化した財政から目をそらしてはならない」

 国の財政制度等審議会は、新型コロナウイルスへの対応で財政が急激に悪化しているとして感染の収束後は財政健全化に向けた改革を着実に進めるべきだという見解を示しました。

 国の財政制度等審議会はことしは新型コロナウイルスの影響で審議の時間を十分に確保できなかったとして今後の予算編成に向けた春の提言を見送り、会長の談話を発表しました。
 それによりますと、当面の財政運営は新型コロナウイルスの影響から国民の生命と経済社会を守ることが最優先で、2度にわたる補正予算などを速やかに実行しつつ、その効果を検証すべきだとしています。
 そして、補正予算を合わせると今年度の一般会計の歳出は160兆円を超え、国債の新規発行額は90兆円を上回るとして「一層悪化した財政から目をそらしてはならない」としています。
 そのうえで感染の収束後は、社会保障の給付と負担の見直しなど、財政健全化に向けた改革を着実に進める必要があると指摘しています。
 榊原会長は記者会見で「国債の発行残高が1000兆円に近づく財政の現実に警鐘を鳴らしたい。低金利の環境だから大丈夫だという議論もあるが、財政規律は絶対に忘れてはいけない」と強調しました。』
 
 自分の「嘘」を見抜かれそうになった人間の行動は決まっており、パターン化することができます。

 そのうちの一つが、
「○○というが、実際には××だ」
 と、架空の○○を創り出し、それを攻撃・否定することで相手の言論の信憑性を貶め、自分の説を相対的に正しいと「見せかけ」ようとする手法です。いわゆる、ストローマン・プロパガンダですね。

 榊原さんさあ、問題の本質は、
「日本政府の国債・財投債等が100%日本円建てで、日本銀行が国債を買い取ると、政府の返済負担が消滅するため、政府の財政破綻があり得ない」
 という話であり、低金利云々はあくまで「自国通貨建て国債」に「デフレ」「日銀の国債買取」が加わった結果だから。
 
 本質を回避し、
「低金利の環境だから大丈夫」
 といった破綻論否定をしているストローマン(藁人形)を作り出すのはやめなよ。恥ずかしくないの?

 あんたたちは、あくまで、
「日銀が国債を買い取れば政府の返済負担が消滅する日本国において、日本円建ての国債が返済不能になる」
 ことを証明しなければならないんだよ。
 

【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】

http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
評論家・中野剛志世先生の「通貨論争史 イギリス編」がご視聴頂けます。

 

【日本銀行保有の国債・財投債及び日銀以外保有の国債・財投債(億円)】
 
【国債・財投債対名目GDP比率と日銀以外保有の国債・財投債対名目GDP比率(%)】
 
 上グラフの通り、日銀が国債買取を増やした結果、一応、政府に返済負担の義務がある「日銀以外が保有する国債・財投債」がどんどん減っていっているんだが。対GDP比で見ても、すでに80%にまで下がっている

 ちなみに、「日銀以外が保有する国債・財投債」についても、ほとんどが借り換えられるため、実際に償還(返済)されることはありません。

 つまりは、我が国の財政破綻の可能性は「ゼロ」であるにも関わらず、財務省や経団連は、
「社会保障の給付と負担の見直しなど、財政健全化に向けた改革を着実に進める必要がある」
 など、緊縮路線の布石を打ち始めています。コロナ化が収まると、すぐに消費税再増税、所得増税(コロナ増税)、社会保障費引き上げ、社会保障支出削減といった一連の緊縮政策の議論が始まることになります。

 日本の緊縮財政路線を終わらせるためには、「データ」でもって財政破綻論者どもの言論を打ち砕くしかありません。迂遠に思えるかも知れませんが、他に方法がないのです。

 そして、わたくしは本活動を10年以上もやっていますが、確実に人々に「財政破綻論の嘘」が広がりつつあります。

 確かに、民主国家において「言論」で劇的に問題が解決されることは、ほとんどない。とはいえ、諦めた場合は敗北が確定します。
 逆に言えば、諦めない限り、敗北は確定しないのですよ。わたくしは、諦めませんよ。
 

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