この画像は日経の世論調査。とうとう不支持率が支持率を逆転！
安倍首相追放の次は菅政権を打倒！
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読売新聞社が２０２０年１２月２６～２７日に実施した全国世論調査で、菅内閣の支持率は４５％となり、１２月４～６日調査の６１％からわずか３週間で１６ポイント下落。
不支持率は４３％（前回２７％）とやはり１６%上昇したということです。
これで菅内閣の支持率は９月の内閣発足直後の７４％から３か月余りで２９ポイント下落したのですが、これは読売新聞社が毎月の全国世論調査を開始した１９７８年３月以降の歴代内閣で、発足直後の調査から３か月後の下落幅で比較すると、麻生内閣と並んで最大の墜落ということです(笑)。
しかし、菅氏もしぶといし、安倍氏だってまさかの３度目の返り咲きを完全にはあきらめてはいません。
また、麻生氏の自民党末期と比べると、いかにも今の野党は支持率が低く、次の器たり得ていないのが、菅政権、自公政権延命を許してしまうかもしれない最大の要素です。
国民民主党も社民党も次の総選挙では壊滅的な打撃を受けるのは必定なので、立憲と共産が中心となってれいわも巻き込み、野党５党の連立政権構想を打ち出すべきです。
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読売新聞社が２６～２７日に実施した全国世論調査で、菅内閣の支持率は４５％となり、前回（今月４～６日調査）の６１％から１６ポイント下落した。不支持率は４３％（前回２７％）に上昇した。
読売新聞社が２６～２７日に実施した全国世論調査で、新型コロナウイルスへの対応で菅首相が指導力を「発揮している」と思う人は１６％で、「そうは思わない」が７７％と多数を占めた。政府の新型コロナ対応を「評価しない」は６２％（今月４～６日調査４９％）と半数を超え、「評価する」の３２％（同４２％）を大きく上回った。
今月２８日から全国で停止した政府の観光支援策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」事業については、「停止ではなく、やめるべきだった」が４８％、「停止は適切だった」が４２％、「停止せずに、継続すべきだった」が７％だった。
内閣支持率42%に急落 コロナ対策「評価せず」59%
本社世論調査
日本経済新聞社とテレビ東京は25～27日に世論調査を実施した。菅義偉内閣の支持率は42%で11月の前回調査から16ポイント低下した。不支持率は16ポイント上昇の48%となり、支持率を逆転した。政府の新型コロナウイルス対応を「評価しない」割合は59%と11ポイント上がった。
内閣支持率が不支持率を下回るのは菅義偉政権が発足した9月以降で初めて。支持率の下落幅としては菅直人政権だった2010年10月以来の大きさとなった。当時は沖縄県・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件への対応が批判を招いた。
今回はコロナの感染拡大が下落要因になったとみられる。政府のコロナ対応について同じ質問をした2月以降で「評価しない」の比率は今回が最も高い。これまでは安倍内閣で緊急事態宣言を発令していた5月の55%が最高値だった。
内閣を「支持しない」の理由で1位は「指導力がない」の48%だった。2位は「政策が悪い」の36%だった。
「政治とカネ」の問題も響いた。安倍晋三前首相の後援会が開いた「桜を見る会」前夜祭を巡る安倍氏の説明に「納得できない」が74%だった。吉川貴盛元農相が収賄容疑で事務所の家宅捜索を受けた問題は「納得できない」が82%を占めた。
調査は日経リサーチが25～27日に全国の18歳以上の男女に携帯電話も含めて乱数番号（RDD）方式による電話で実施し、933件の回答を得た。回答率は47.4%。
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