全ての国民を助け、全ての地方を救う

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令和の政策ピボット呼びかけ人に、高橋あさみ様（私立Z学園高等学校 １年４組　１６歳）が加わって下さいました。

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三橋TV第232回【歴史に学べ！　国民国家を取り戻す絶好の機会が訪れた】
 
　緊急事態宣言「延期」の一日目が始まります。

　日本政府は、特に「特定警戒都道府県」では出勤者を７割減らすなどの「取り組みを続ける」よう「呼びかける」とのことですが、十分な休業補償もなく、自粛「要請」という社会の同調圧力に訴える手法は限界でしょう。
 
【疫病恐慌曲線上の国民の選択】

 
　政府は疫病曲線上の国民に右下に降りるよう「要請」しているわけですが、すでに「経済的な理由による死」が発生しています。経済の苦境に耐えかねた国民が左上に上っていくのは避けられないでしょう。

　永田町の「政治」は、未だに国民の危機を理解していないようですが、地方自治体には「限界」が見えているようです。
 
『静岡県知事、政府に強い不満「協力金出せない市町ある」
　静岡県の川勝平太知事は5日の記者会見で、緊急事態宣言の延長を表明した政府に対し、「休業要請しようにも（休業に対する）協力金が出せない市町もある。こういう窮状を助けるのが政府の役割ではないか」と強い不満を表明した。
　川勝知事は5日に開いた県の対策本部会議で、県による事業者への支援について、「カツカツでこれ以上はできない」と述べ、「総理の会見で臨時交付金に言及がなかった。『権限はまかせるから丸裸で戦え』というのは大変なことだ」と指摘した。知事会として再三、臨時交付金を要請しているのに言及がないことに対し、強い不満があるという。（後略）』
 
　リニア新幹線の件では、川勝知事に対して批判的なわたくしですが、上記の「不満」は当然すぎるほど当然です。

　住民と身近に接している地方自治体、及び首長たちは、政府の「補償なき自粛要請」がいかに残酷で、惨い政策であるかを理解しています。要するに、
「感染症で死にたくなければ、所得喪失で死ね」
　と言っているのも同然でございますので。
 
【歴史音声コンテンツ　経世史論】

http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
※ノンフィクション作家「河添恵子」先生との対談「歴史から学ぶ中国と中国人の本質」が視聴可能となりました。

 

　政府は各自治体に「緊急事態宣言」に基づく行動を求めるならば、当然ながら、「臨時の地方交付税交付金」の支払いを決定しなければなりません。とはいえ、そもそも安倍政権（だけじゃないですが）は地方交付税交付金を削減する緊縮財政を継続してきました。
 
【地方交付税等総額（当初）の推移】
 
　もう、中央政府は地方に十分なカネは出しません。自治体は、「ふるさと納税」で互いに税金を奪い合うか、あるいはＰＦＩやコンセッションなど、公共資産や公共サービスを民間に売り飛ばす計画を立てろ。計画が十分な売国水準に達しているならば、地方交付税を厚くしてやる。

　という、恐ろしい「地方創生」を続けてきたのが、安倍政権でございます。

　結局のところ、プライマリーバランス黒字化目標がある限り、日本国民は国民の選別のみならず、地域の選別にも追い込まれることになります。

　財政破綻論がベースになると、
「政府は全ての国民を救えない。優先順位をつけ、救うべき国民を救う。それ以外の連中は自己責任」
　と、国民の選別を始めることになりますが、同様に、
「政府は全ての地域は救えない。優先順位をつけ、救うべき地域を救う。それ以外の地方は自己責任」
　と、ならざるを得ないわけです。

　国民の選別（優先順位論、クレクレ乞食論、特定の連中は給付金もらうな論）などに対しては、
「他人の権利を守らない限り、我々自身の権利も守られない。今回、選別で「優先」されたとしても、次回の選別の際には外れるかもしれない。というか、あんたは自分はともかく「家族」が選別されずに虐げられることを認めるのか？　そもそも、財政問題などないのだから、全ての国民を救うんだ。国民の選別をするなど、ナチスへの道だ。解ってるのか、コラァッ！」
　というレトリックに、ニーメラー牧師の「詩」をつけ加えて反論すればいいのです。

　国民の選別は、ナチスそのもの。このレトリックは、かなり強烈でしょ（実際にそうだし）。

　そして、地方選別論者に対しては、
「あのな、日本は世界屈指の自然災害大国なんだぞ。例えば、首都圏が大地震に見舞われたとき、被災者となった国民を助けてくれるのは誰だ？　外国じゃないぞ。首都圏以外の地域の、同じ日本国民だ。日本は可能な限り国民ば分散し、それぞれが経済成長し、災害発生時に互いに助け合わなければ生き延びられない国家なんだよ」
　と、批判を展開しましょう（これまた、事実だし）。

　政府は「国民を救う」と「地方を救う」はイコールであることを理解しなければなりません。その上で、臨時地方交付税交付金（できれば複数年度）及び「日銀の地方債買取」を早急に検討するべきです。

　それとも、首長として住民を救うために臨時交付金を要請する川勝知事を「クレクレ知事」「クレクレ地方」と批判するのでしょうか。

　全ての国民を助け、全ての地方を救う。この原則が守られない限り、我が国がコロナ危機を乗り越えたとしても、「繁栄の日本」は絶対に実現しません。我々自身はともかく（自業自得ですし）、将来の日本国民に「繁栄の日本は訪れない」という「ツケ」を残すのですか？
　

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