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「安倍政権のレガシー(後編)：前半)」三橋貴明 AJER2020.9.14
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【一般参加可能な講演会のお知らせ】
令和2年10月16日（金） 2021年 日本経済の危機とは 日本をダメにした財務省と経団連の欺瞞（※オンライン講演会）
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令和2年10月25日（日） saya ｘ ハーモニカ 配信ライブ
令和2年11月12日（木）「今こそ奮起の時！豊かになるために一人ひとりがやるべきこと」（※オンライン講演会）
竹中平蔵はなぜ「ベーシック・インカム」を言い出したのか？ [三橋TV第298回] 三橋貴明・saya
https://youtu.be/ksi85umHuZw
日本のダムは無限の「油田」である（三橋貴明×竹村公太郎）
https://youtu.be/KQjBwYQ7eRU
時局2020年11月号 に、連載「三橋貴明の経世論 第４３回 生産性と単位労働コスト」が掲載されました。
「日本は豊かなエネルギーを保有している」
グラハム・ベルが明治時代に日本を訪れた際に残した言葉ですが、「エネルギー」が何を意味しているのかといえば、ずばり「地形と水」です。
日本列島は細長く、なぜか真ん中に脊梁山脈が走っています。その上、降水量が多い。
かつて、内務省のお雇い外国人だったオランダ人技師、ヨハニス・デ・レーケは、常願寺川を視察した際に、
「これは川ではない、滝だ」
と（いうニュアンスのことを）言ったそうですが、常願寺川に限らず、日本の河川の多くはユーラシアやアメリカの川と比べると「滝」です。国土の七割が山であり、背骨の脊梁山脈から雨が一気に海へと流れ落ちる国土構造がそうさせているのです。
日本に無数にある川にダムを作り、水力発電をすれば、「電力」というエネルギーに変えられる。
と、ベルは言いたかったのでしょうが、「川とダム」の組み合わせの良いところは、
「ダムで水力発電をし、その下流に別のダムを建設し、水力発電が可能」
という点です。
それはそうですよね。上流のダムから放流された水を貯め、再度、発電機を回すことは難しいことではないのです。
そういう意味で、竹村先生との対談コンテンツのタイトル通り「日本のダムは無限の油田」なのです。
もっとも、政府が緊縮財政を継続し、ダムの建設ができないとなると、「豊かなエネルギー」は埋没したままに終わります。
さらには、日本の国土構造、急峻な地形と滝のごとき川は、ときに自然災害を引き起こし、国民を殺します。我が祖国の国土構造は、エネルギーであり、凶器なのです。
【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】
要望殺到につき再掲載！ 特別コンテンツ、林千勝先生「大東亜戦争の真実」シリーズ全編！
http://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
『「川辺川ダムあれば人吉の浸水6割減」国交省が推計 治水策、年内に結論
7月の九州豪雨で氾濫し甚大な被害をもたらした熊本県の球磨川について、国土交通省は6日、旧民主党政権が2009年に計画を中止した川辺川ダムが仮に建設されていた場合、氾濫自体は防げなかったものの、人吉地区の浸水面積を約6割減少させられたとする推計を明らかにした。国と県、流域自治体の3者による球磨川豪雨検証委員会の第2回会合で示した。検証委は今回で終了し、3者は球磨川の治水対策を検討する新たな委員会を近く設置する。蒲島郁夫知事は会合後「年内に治水の方向性を決めたい」と述べた。（後略）』
もちろん、川辺川ダムが建設されていたからといって、７月の球磨川氾濫が「起きなかった」という話ではありません。とはいえ、治水において最も重要なのは、
「１ｃｍでも、水位を下げること」
なのです。この辺りは、冒頭の対談コンテンツで竹村先生が解説して下さっています（何しろ、元・河川局長）。
川辺川ダムが存在し、水位が下がっていれば、浸水地域の六割は無事だった。２階以上が浸水する３メートル超の浸水面積が、九割減った。
１２年前、蒲島知事が「ダム建設白紙撤回」を表明しなければ、多くの国民の財産が救われ、命が守られた。
これは、単なる「事実」なのです。
熊本県の自民党会派は、
「１０センチでも水位を下げることができて、１人でもお亡くなりになるような被害を防ぐことができるのであれば、そこは政治の責任を持って断行していただきたい」（自民党前川收議員）
と、蒲島知事にダム建設を迫ると共に、白紙撤回について「責任を問うことはしない」としています。
わたくしは何度も繰り返していますが、川辺川ダム建設白紙撤回は「民意」の結果だったわけで、仕方がないと思います。とはいえ、その後の「ダムに頼らない治水を最大限追求する」と表明したにも関わらず、事実上、何も手を付けていなかったことについては、知事は責任を取るべきだと思います。すなわち、引責辞任するべきです。
辞任しないというならば、せめて「ダムに頼る治水」を「具体的」に推し進めて欲しい。同時に、２０００年代以降の「脱ダム論」について、あれがいかに狂っていたのか、議論の口火を切って欲しい。
もっとも、発電目的にせよ、治水目的にせよ、ダム建設のボトルネックになっているのは、もちろん「財政破綻論」に基づく緊縮財政です。
我が国は、無限のエネルギーを保有している。同時に、国民を守るために治水を進めなければならない。
それにも関わらず、財務省の狂った緊縮主義により、全てが押しつぶされている。
この現実を、できるだけ周囲の方々に伝えて下さい。国民主権の民主制国家である以上、我々の「発言」から全ては始まるのです。
「財務省の狂った緊縮財政を打倒しよう！」に、ご賛同下さる方は、
