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愚かなる選択と集中」(前半)三橋貴明 AJER2020.4.27

    

 

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一般参加可能な講演会のお知らせ

5月15日(土) 三橋経済塾第十期第五回講義(会場:札幌)

https://ws.formzu.net/fgen/S25732536/

 

借換債を激増させた財務省の悪魔のようなやり口 [三橋TV第382回] 三橋貴明・高家望愛


https://youtu.be/NkHK_CDsvSU

 

 何か転スラのパクリっぽいタイトルになりましたが、日本は今かなり危機的な状況にありまして、
1.財務省の官僚が、菅総理の周囲をガッチリとガードしており、積極財政が通りにくい
2.コロナ禍による中小企業の経営悪化を「奇貨」として、カネ稼ぎを狙う竹中、アトキンソンが菅総理のブレーン
 というわけでございまして、国民や企業を「助ける政策」が難しくなっています。


 ちなみに、財務省の緊縮至上主義は、日本のデフレを深刻化させ、中小企業や地方銀行の経営を悪化させるため、竹中アトキンソンの禿鷹ビジネスにとっては都合がいい。
 

 逆に、竹中アトキンソンの禿鷹ビジネスには、日本のデフレ深刻化が必要で、政府の財政拡大を妨害しようとするので、財務省にとって都合がいい。


 と、財務省と禿鷹共の利害が一致する、極めてマズい状況にあるのです。

 

 財務省がいかに菅総理や麻生財務大臣を「ガード」しているかは、こちらが参考になります。
 

【激論!】財政破綻論の大嘘 (田原総一朗×藤井聡×三橋貴明)


https://youtu.be/cKsxHVCH6G4

 藤井聡先生が田原総一朗氏と対談し、「正しい貨幣観」をご理解頂いたプロセスが分かる一冊。
 アスコム社「こうすれば絶対よくなる!日本経済」は、こちら。
https://www.amazon.co.jp/dp/4776211386

 

 もっとも、希望がないわけではありません。 
 

 一つ目は、コロナ禍
 二つ目は、明確に中国を「敵国」として設定したアメリカの圧力(情けない話ですが・・・)

政府、「まん延防止」拡大を警戒 国の財政圧迫、慎重に判断
 政府は、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」の適用を求める自治体が増えていることに、警戒感を強めている。対象になると国の財政支出が増えるため、安易に認めることには否定的。まずは各地域の自主的な取り組みの効果を見極めた上で、感染状況や医療提供体制などを十分精査し、必要性を慎重に判断する方針だ。(後略)』

 嘘でしょ・・・・・。
 日本政府は「中途半端な自粛」と「中途半端な財出」を繰り返し、まさにガダルカナル戦のごとく泥沼にはまっていっていますが、その「中後半端な財出」すらしたくないため、まん延防止法の適用に消極的だ、と。


 結局のところ、何がしたいんですか!
 

 本気で日本政府がコロナ禍を収束したいならば、
「大規模な財出(国民の損害の全額補償)」
「大規模な自粛(ロックダウン!)」
 の組み合わせ以外にはあり得ないのですが、緊縮財政を転換しない限り、それはできない。だからと言って、コロナ禍を放置するわけにはいかないため、中途半端な財出を伴う中途半端な自粛はする。
 となると、コロナ禍は永遠に終わらないため、日本は世界から「逆鎖国」されることになる。というのが、わたくしの予想ですが、まさか今の段階で「財出したくないから、自粛要請しない」と言い出すとは思いませんでしたよ。斜め上に突き抜けました。
 

【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】

お待たせいたしました。【三橋貴明×関良基】歪められた「開国」の歴史 後編〜日本が清・インドのように植民地にならなかった本当の理由 が公開になりました!

https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/

 

日米、積極財政で協調 デジタル課税の米国案も賛同へ
 日本と米国の両政府は積極財政や国際的なデジタル課税ルールづくりの議論で協調する。中国が新型コロナウイルス禍からの経済回復で先行するなか、日米で経済・財政の歩調を合わせて対抗する狙いがある。ただ日本経済の回復ペースは遅く、東京五輪・パラリンピックの開催も含めて不安材料が多い。
 バイデン米大統領は16日、菅義偉首相と初の対面会談に臨む。米国が主要議題に置く中国への対抗は、経済財政政策にも表れている。(後略)』

 すでに、本格的な第二次冷戦は始まっています。理由は、おいおい(三橋TVで)語っていきますが、日本は「覇権」を争うアメリカと、中国に挟まれた位置にいます。
 

 申し訳ないですが、「価値観」として日本は、
「中国の属国になるくらいならば、アメリカの属国のままでいる」
 ことを選ばざるを得ない国というか、「環境」なのです。
 

 今後、アメリカが日本に積極財政とデフレ脱却、防衛力強化を求めてくると予想していたわけですが、始まったようです。


 無論、外圧により緊縮の転換をするなど、屈辱の極みですが、残念ながら「変わらないよりマシ」なのです。何しろ、1945年以降、七十年以上も間違え続けてきたわけですから、一朝一夕に解決するはずがないですよね。


 というわけで、コロナ禍と中国の脅威(に端を発するアメリカの圧力)が、予想通り日本に緊縮財政の転換を強いようとしています
 

 無論、非常事態や外圧によってしか変われないというのは、情けない限りですが、繰り返しますが、変わらないよりはマシです。
 何と表現していいか迷うのですが、コロナ禍と中国の脅威という二つの非常事態が、逆に日本の「希望」を膨らませているのが現状なのです。

 

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