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「黒田総裁 デフレは貨幣現象ではありません(前半)」三橋貴明 AJER2020.2.2
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IMF様の言う通り、最大限の政府支出を！ さらに支出を積み増せ！ [三橋TV第346回] 
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本日は１９時からチャンネル桜「【討論】米中と世界経済の行方[桜R3/2/3]」に出演します。Ｌｉｖｅ配信です。
東京都などの１０都府県について、緊急事態宣言が３月７日まで延長になりました。
『緊急事態宣言、10都府県で延長 時短はステージ2まで 首相「1カ月で解除」
政府は2日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて発令していた緊急事態宣言の延長を決めた。栃木県を除く10都府県は3月7日まで1カ月延ばす。午後8時までの飲食店の時短営業の要請などこれまでの対策は続け、新たに日中も不要不急の外出は自粛するよう求めた。
宣言を延長するのは東京、神奈川、埼玉、千葉、愛知、岐阜、大阪、京都、兵庫、福岡の10都府県。多くは病床の逼迫度などが4段階の感染状況で最も深刻な「ステージ4」にある。栃木県は状況が改善したため7日で解除する。（後略）』
日本総研の試算によると、１月７日からの一カ月でのＧＤＰの落ち込み（予想）は２兆円。さらに、今回の延長により、追加で４．１兆円。
二カ月間の緊急事態宣言により、日本は６兆円以上のＧＤＰを失うことになります。
国民一人当たり、約４万８千円の所得喪失です。四人家族ならば、１６万以上。なかなか洒落になりません。
しかも、一人当たり４万８千円というのは、あくまで単純平均であり、実際には、
「低所得者は所得が消滅し、高所得者層はそれほどダメージを受けない」
形で、所得喪失に偏りが出てくることになるでしょう。
結果、ルサンチマン・プロパガンダの土壌ができてしまい、さらなる緊縮財政、構造改革が進む。
昨日、年収１２００万円以上の高所得者世帯への児童手当支給を廃止が閣議決定されました。
ちなみに、年収１２００万円以上で、児童手当が支給されていた子供の数は、わずか６１万人。予算的には、高々年間３７０億円です。
国家予算のわずか０．０３５％に過ぎず、財政的には誤差レベルの影響もないのです。
それにも関わらず、なぜ高所得者世帯への児童手当を廃止するのか。財務省がどこまで考えているのかは分かりませんが、
「児童手当を受け取れない高所得者世帯と、受け取る世帯」
に国民を分断し、互いに割り切れない思いを与えることになるのは確実です。
昨年１２月、コロナ禍において「７５歳以上の高齢者」の医療費について、窓口負担が１０％から２０％に引き上げられることが決定しました。
この際も、「現役世代の負担を抑制する（実際にはされませんが）」という国民分断のレトリックが使われたのは御存じの通り。
しかも、高齢者が自らの「生活」のために窓口負担引き上げに反対した場合、
「貴方は、自分のことばかり考えて、下の世代のことはどうでもいいんだ。」
といった、印象操作やってくる。
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政府の失策のせいで困窮し、支援を求める国民に対し、
「あなたのために、ご子孫の借金を増やしていくということなのかと（報道機関から）言ったらどうか」
という麻生太郎財務大臣の発言に象徴される「残忍な日本政府」は、国民を分断するプロパガンダに完全に依存してしまっています。
緊急事態宣言延長下、さすがに「補償」「給付金」といった議論が始まると思います。その際に、国民分断を図るルサンチマンプロパガンダに決して乗せられないでください。
『【室伏謙一】新たな給付金や協力金をめぐる言説が更なる国民の分断を生む
国民への新たな給付金の給付の是非や在り方を巡って、様々な意見が出されています。そもそも麻生財務大臣はこの話が出るたびに否定的な見解というか、否定してきていますが、徐々に新たな定額給付金を給付すべきという意見が、声が大きくなってきています。
しかし、そうした意見の中には、「困窮者に絞って支給しろ」といったものや、一律ではなく特定の属性の対象に対して30万円支給しろ（これは野党某議員です。）といったものが見られます。いずれもその心は、財源が限られているから、ということ。お金のプール論と言いますか、商品貨幣論と言いますか、物々交換の発想と言いますか、いずれにせよ誤った財政観、貨幣観に基づいており、お話にならないのですが、「財源が限られている」とか「限られた財源の中で」と言っておいた方が良識的な意見と見られるということなのか、給付はすべきだが限られた財源の範囲内で、という方向に収斂していきそうな雰囲気になっています。
その方向で給付されることとなった場合に、最も懸念されるのが、給付されるべきはずの対象に給付されない可能性があるということと、国民の分断、対立が生まれる可能性があるということです。（後略）』
まさに、室伏先生が絶好のタイミングで本問題について寄稿してくださいました。是非とも、ご一読ください。
非常事態は、共同体によってしか解決できない。そして、日本政府は緊縮財政の呪縛により、共同体を破壊していっている。
このまま日本政府の共同体破壊が続くと、間違いなくコロナ禍を収束できないのです。
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