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「地方自治体も貨幣の発行者になれる」(前半)三橋貴明 AJER2020.9.13
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本物の森と偽物の森 効果が不確実だからこそ国が投資すべきだ！ [三橋TV第447回]日置道隆・ 三橋貴明・高家望愛
驚愕・・・。
と、三日前と同じ書き出しにならざるを得ないのですが、立憲民主党が明確に「反・緊縮財政」に転じました。
西日本新聞に掲載された、立憲民主党が次期衆院選公約で検討中の経済政策。
『「アベノミクスは失敗」 立民が報告書 政権経済公約「財政健全化凍結」「消費税5％」へ』
・２０２５年度のプライマリーバランス黒字化目標を一時凍結
・時限的に消費税を税率５％に引き下げ
・最低賃金を全国一律で１５００円に引き上げ
・年収１０００万円以下の世帯の所得税を１年間ゼロ。富裕層向けに所得税の最高税率を引き上げ
・法人税に累進税率を導入
・金融所得の分離課税を国際標準並みに強化
さらには、枝野代表が国公立大の運営費交付金「充実させる」と表明。
『国公立大の運営費交付金「充実させる」 立民・枝野代表
立憲民主党の枝野幸男代表は22日、国公立大の収入源となる運営費交付金を「充実させる」と語った。使い道の例として、大学の研究者らの正規雇用化などをあげた。動画投稿サイト、ユーチューブでの配信で述べた。
運営費交付金は削られてきた経緯がある。枝野氏は旧民主党政権下を含め「減らしすぎたと思っている」と指摘した。民間資金を調達しにくい基礎研究などへ資金の使途を「転換させてもらう」（枝野氏）とも主張した。
枝野氏は国公立大の学費を半減する方針も示している。』
素晴らしい！
【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】
https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
※要望多数につき、評論家・中野剛志先生 【通貨論争史：イギリス編】【通貨論争史：日本編】が再掲となりました。
【国立大学法人運営費交付金予算額の推移（億円）】
http://mtdata.jp/data_76.html#daigaku
自民党の岸田文雄・政調会長は、「科学技術投資拡充のため、１０兆円規模の大学ファンドを年度内に設置する構想」を明らかにしていますが、ファンドではダメなのです。
理由は、ファンドとは「利益」を目的にした資金調達だからです。
大学ファンドが設置されたところで、資金は「短期的な利益」になる分野にしか向かいません。
もちろん、短期的な利益は無意味、と言いたいわけではありません。とはいえ、そもそも技術投資とは「生産性向上の効果が出るまでの期間が長い」「リスクが最も大きい」投資なのです。ここでいう「生産性向上」とは、生産者一人当たりの生産量の拡大、つまりは「実質的な所得の上昇」を意味してます。
【投資のマトリクス】
http://mtdata.jp/data_76.html#matrix
国民（あるいは人類）への貢献が「いつになるか分からない」からこそ、政府がやるのです。高リスクや不確実性に対応できるのは、貨幣発行権を持つ政府しかないのですから。
現在の日本政府は、本来は政府（国）がやるべき仕事まで、民間に丸投げ。
参考動画：本物の森と偽物の森 効果が不確実だからこそ国が投資すべきだ！ [三橋TV第447回]日置道隆・ 三橋貴明・高家望愛
結果的に、日本は衰退した。
大学への資金の支出を拡大するのは当然ですが、それは「短期の利益を出せ」方式ではダメなのです。ファンド方式だと、どう足掻いても「短期の利益」方式になってしまう。
そもそも、短期の利益にならない、例えば、
「五十年後に成果が出るかもしれない」
といった研究開発に、ファンドはカネを出しません。何しろ、短期の利益にならない。
だからこそ、政府がやらなければならない。運営交付金を充実させ、「民間資金を調達しにくい基礎研究」に重点的に支出する。これこそが、政府の研究開発に対する正しい姿勢なのですよ。
カネ、カネ、カネ、はもうやめましょう。
不確実性が異様に高まっている時代だからこそ、「政府の支出」の役割を、我々は見直さなければならないのです。
「政府の支出の役割を見直そう！」に、ご賛同下さる方は、↓このリンクをクリックを！
