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「ガソリン税の「トリガー条項」の凍結を解除せよ！」(前半)三橋貴明 AJER2020.12.7
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究極の真実 財務「省」はなぜ緊縮財政至上主義なのか？ [三橋TV第487回]三橋貴明・高家望愛
２０２１年１1月の消費者物価指数が発表になりました。
ＣＰＩ（総合消費者物価指数）は対前年比＋０．６％、コアＣＰＩ（生鮮食品を除く総合）が＋０．５％、そしてコアコアＣＰＩ（食料（酒類除く）及びエネルギーを除く総合）が▲１．２％。
予想通り、エネルギー価格を含むＣＰＩ、コアＣＰＩと、エネルギーを除くコアコアＣＰＩとの乖離が大きくなってきました。
【日本のインフレ率の推移（対前年比％）】
http://mtdata.jp/data_77.html#COI2111
お分かりでしょうが、現在のＣＰＩ、コアＣＰＩの上昇は、単なるコストプッシュ型インフレであり、需要の拡大が原因ではありません。デマンドプル型インフレではないのです。我々、積極財政派が求めているのは、デマンドプル型インフレであり、コストプッシュ型インフレではありません。
両者を混同する、頭の悪い人が多くて困る。なぜそこまで「国民を豊かにする」政策を拒否するのか。
現在の日本は、国内の需要が拡大したわけではなく、（特に）外国から輸入されるエネルギー価格が上昇した結果、
「国民の所得が上昇しない状況で、物価のみが上昇する」
という、１９７４年（いわゆるオイルショック）の状況に近づいています。もっとも、７４年のインフレ率は２０％を超えたわけでございますが。
いずれにせよ、エネルギーを除くコアコアＣＰＩが全く上昇していない以上、国内の財政出動や需要拡大が原因ではないのは明らかです。
もっとも、財政破綻論者たちは、
「財政拡大のせいで、インフレになった！」
というプロパガンダを展開するでしょう。いや、財政拡大による需要創出が牽引したインフレならば、国民の所得も増えていなければなりません。ＧＤＰ三面等価の原則により、生産＝支出＝所得です。
その上、コストプッシュ型インフレが問題だというならば、なおのこと積極財政が必要というお話し。
『17人のノーベル経済学賞受賞者が、インフレ抑制のために「積極財政」を求める理由 中野剛志：評論家
◆アメリカにおける「インフレ論争」
バイデン政権は、発足当初から、コロナ対策として1.9兆ドル（約220兆円）の大規模経済対策を講じ、さらには約1兆ドル（約116兆円）のインフラ投資を決定した。今後、さらに1.75兆ドル（約203兆円）の人的資本投資の計画を準備している。
こうしたバイデン政権の積極財政に対しては、インフレの高進を懸念して反対する声もあった。しかし、バイデン政権の財務長官ジャネット・イエレンは、意に介さなかった。むしろ彼女は、敢えて「高圧経済」（需要が供給を上回るインフレ気味の経済）を作り出し、短期のみならず長期の経済成長を促そうと考えているのである。
現在、そのアメリカで、実際にインフレが起きている。
11月の消費者物価上昇率は前年同月比6.8％となり、約39年ぶりの高水準に達している。そして、この久しぶりのインフレと財政政策との関係を巡って、論争が起きている。
例えばハーバード大学教授のローレンス・サマーズは、積極財政には賛成ではあるものの、バイデン政権の財政出動は支出額が大きすぎて、インフレが行き過ぎているのではないかと懸念している。
これに対して、イエレンは、インフレは2022年後半には落ち着くだろうと予想し、心配はしていないと述べている。
日本でも、財政再建派と積極財政派の論争が起きているが、その論点の一つにインフレがある。
積極財政派は、積極財政によってデフレを脱却すべきだと主張するのに対し、財政再建派は、それではインフレが制御不能になると反対するのである。
したがって、アメリカにおける論争は、我が国の財政政策を考える上でも、示唆に富むはずである。（後略）』
【歴史に魅せられて、ｍｙが聞いてみた〜皇統論編〜（後編）】
現在、三橋貴明とｍｙによる特別コンテンツ「歴史に魅せられて、ｍｙが聞いてみる 皇統論編 （後編）」がご視聴頂けます。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
中野先生の寄稿を読み、驚いたのは、アメリカではノーベル経済学賞を受賞した経済学者１７人が、わざわざ公開書簡を発出し、
「長期のインフレ圧力を緩和する」
ために、積極財政が必要と訴えていることです。
具体的には、インフラ整備やクリーン・エネルギー開発、研究開発や教育などに政府が積極的に投資する必要がある、と。
これは、需要と供給能力のバランスを考えれば当然で、インフレとは「総需要＞供給能力」のインフレギャップ時に起きます（厳密には、潜在的総需要ですが）。
【インフレギャップとデフレギャップ】
http://mtdata.jp/data_46.html#Gap
インフレギャップを抑制するためには、
１．総需要を抑制する（＝緊縮財政）
２．供給能力を引き上げる
と、二つの政策的手法があります。
需要＝所得でございますんで、緊縮財政による総需要抑制策は、国民を貧困化させます。
それに対し、供給能力を引き上げる（生産性を高める）と、
１．実質賃金の上昇による、民間最終消費支出や住宅投資が拡大する
２．政府や企業の投資自体が需要を拡大する（民間企業設備、公的固定資本形成）
と、二つのルートで総需要がさらに拡大する。つまりは、国民が豊かになる。
中野先生の寄稿にあるように、
『（引用）したがって、供給の制約を緩和し、「コストプッシュ・インフレ」を解消するような政策を講じるべきである。具体的には、物流のキャパシティを拡大するためのインフラの整備、半導体の増産、クリーン・エネルギーの開発、そして生産性の向上などである。
そして、そのためには、先ほど言った通り、大規模・長期的・計画的な積極財政が必要になるのだ。』
これが、結論です。
コストプッシュ型インフレを抑制すると同時に、国民を豊かにする政策こそが、「大規模・長期・計画的」な政府の投資、積極財政なのです。
今後の日本でコストプッシュ型インフレが進むならば、なおのこと供給能力を引き上げる政府の積極財政が必要なのです。
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