経済は純資産・純負債、需要・供給能力のバランスで決まる

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『現金給付10万円から解る貨幣の真実』(前編-1)』三橋貴明 AJER2020.5.26

 

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１０万円給付遅すぎてイライラしたので、スーパーカーぶっ飛ばしてストレス解消してみた【元レースクイーン・高家望愛（三橋TVナビゲーター）】
 
　中野剛志先生の「日本経済学新論－渋沢栄一から下村治まで」を読み終わりました。ここまで「貨幣論」に重点を置いた経済書は、日本初でしょう。

　驚くべきことに、現在の日本を苦しめる、貨幣論の間違いによる「財政破綻論」「デフレーション」等の諸問題は、何と江戸時代末期から始まっていたそうです。いや、中野先生の書籍が江戸末期から始まっているだけで、荻原重秀という例もありますので、「何百年も前」と表現するべきなのでしょう。

　さらには、欧米でも「貨幣論」の争いが、過去、何百年も続いてきた。（地金論争、通貨論争など）。
 
　何百年、何千年も間違え続け、会計ツールや統計の発展により、ついに「現実の貨幣論」がＭＭＴとして整理されたのが現代、と、認識するべきなのでしょう。

　しかし、中野先生の「通貨議論史」は面白いです。三橋ＴＶや経世史論で解説をお願いしようかな（ちなみに、三橋経済塾第六期第五回講義では、中野先生に「高橋是清とＭＭＴ」といテーマで、一部をお話し頂いております）。
 
【日本の政府貨幣発行額（兆円）】
 
　日本のＰＢ赤字が７０兆円近くに迫り、吉川洋、伊藤隆敏、伊藤元重、土居丈郎、小林慶一郎、小黒一正、小幡績、原真人、久保田博幸ら、「貨幣」が何なのかすら理解していない（というか、考えたことがないのだと思う）財政破綻論者たちの「嘘」があからさまになりつつあります。
 
『コラム：ＭＭＴ時代に突入か、中長期はドル安の公算＝高島修氏
　安倍政権は２７日、３１兆円規模の財政支出を伴う２０２０年度第２次補正予算案を閣議決定した。米国初め海外でも新型コロナウイルス問題で発生した経済危機に対して大規模な財政支出による経済対策で対応しようとしている。最近では海外投資家の間で「世界経済はＭＭＴ（現代貨幣理論）の時代を迎えた」などと言った声も聞かれるようになってきた。（後略）』
 
　ＭＭＴの時代とは、妙な表現ですね。ＭＭＴとは、単なる現代の貨幣の仕組みの説明に過ぎません。
「万有引力の時代に突入か！」
　といった表現をする人はいないでしょう。「今年、リンゴが下に落ち始めた」はずがないのです。貨幣とは、初めからＭＭＴが説明した仕組みで存在していました。
 
　そもそも、変動為替相場制の独自通貨国（日本、アメリカなど）は、ＭＭＴなど持ち出さずとも、はじめから「財政破綻」はしません（というか、できません）。固定為替相場制ではない国が、自国通貨建ての国債の債務不履行になるなど、１００％ないのです。

　ＭＭＴが「精緻に説明」する以前から、貨幣は元々、債務と債権の記録であり、貸借関係です。ところが、貨幣は「貴金属」「それ自体に価値があるモノ」といった間違った認識を持つ「人類」が多数派で、過去、何百年も貨幣論争が続いてきたわけです。

　とはいえ、
「誰かの資産は、誰かの負債」
「誰かの黒字は、誰かの赤字」
「誰かの純資産が増えたとき、反対側で必ず誰かの純負債が増えている」
　といった国民経済の原則は、コインの表の反対側は裏です、と言っているにすぎず、それこそ万有引力の法則以上に「強固」です。

　そして、経済のポイントの一つは「誰か」が純負債を増やさなければ、国民の純資産が増えないという点です。通常の経済（適正なインフレ率の経済）では、純負債を増やす（日銀の資金過不足の統計でいえば、資金不足）べきは企業です。

　企業が銀行から貨幣を借り入れ、設備投資などに支出することで、資本主義は成長します。
 

【三橋貴明の音声歴史コンテンツ　経世史論】

http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
皇統論「第十六回　仏教伝来」、歴史時事「第十六回　疫病の人類史」がリリースになりました。

 

　誤解しないで欲しいですが、例えば企業Ａが銀行から１億円借り、１億円の設備を買ったとして、「企業のバランスシート」上では純負債（債務超過）は現れません。理由は、「借入⇒設備投資として支出」をすると、企業のバランスシート（貸借対照表、以下ＢＳ）上では、貸方で負債（借入）１億円が増えますが、同時に借方に固定資産（設備）１億円が計上されるためです。

　というわけで、「貨幣」の説明の際には金融資産のＢＳしか見ません。「企業が純負債（債務超過）になっている」「企業が純負債を負うべき」という表現は、固定資産等は除いた場合の話なので、注意してください。（「注意して下さい」と書いても、理解できない人が多いでしょうけれども。会計は「慣れ」でございますので）

【日本の非金融法人企業の資金過不足（兆円）】
 
　図の通り、９７年のデフレ化以降、日本の一般企業（非金融法人企業）はひたすら資金過剰を続けてきました。すなわち、純資産を増やすか、純負債を減らしてきたわけです。（しつこいですが、金融資産のみの話です）
 
　資本主義をリードすべき一般企業が、この有様。それにも関わらず、政府が純負債（財政赤字）を増やさなければ、日本国民は今以上に貧困化してしまったことでしょう。

　つまりは、日本政府は一般企業が継続的に純負債を拡大するようになるまで、ひたすら財政赤字を拡大するべきであり、拡大しなければならないという話です。

　特に、今の日本は日銀が国債無制限買取を宣言し、さらに恐慌で需要が極端に減ってしまっています。一般企業は、ますます純資産を増やそうとするため、政府の財政拡大に制約はない。あるいは「制約（インフレ率上昇）のゴールテープが遥か彼方」な状況にあるのです。
 
【２０１９年　政府・企業・家計・海外の資金過不足（兆円）】
 
　図の通り、２０１９年は「一般企業・家計の資金過剰≒政府・海外の資金不足」となっています。ちなみに、多少、誤差が出るのは、金融機関やＮＰＯを入れていないためです。入れると、プラスとマイナスは必ず一致します。

　一般企業が資金過剰（純資産増加、純負債減少）の状況で、政府が資金不足（財政赤字）を削減してしまったら、どうなるでしょうか。もちろん、家計の資金過剰が減ります。つまりは、皆さんが貧乏になるのです。
 
　現在の日本は、本来は（金融面の）純負債を拡大すべき一般企業が資金過剰を続けている。この状況を打開するためには、政府が資金不足（財政赤字）を拡大するしかない。

　同時に、需要が急収縮している以上、政府の財政赤字、新規国債発行、あるいは政府の貨幣発行に「制限」はない。２０２０年度は７０兆円弱のＰＢ赤字が決定済みで、さらに増えるでしょうが（増やさなければなりません）、国債暴落もハイパーインフレーションもあり得ない。　

　理由は、一般企業が資金過剰を続けているため。一般企業が資金不足にならない限り、「民間主導の需要拡大」はあり得ないのです。
 
　経済は純資産と純負債、需要と供給能力のバランスで決まる。この経済というよりは「会計的な基本」すら理解していない連中が、上に出てきた財政破綻論者たちなのです。彼らの頭の中には「誰かの純資産が増えても、誰の純負債も増えない」といった、異次元ルールが鎮座しているのでしょう。

　無知で嘘つきの財政破綻論者を撲滅しましょう。今こそが、千載一遇のチャンスなのです。
　

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