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２０２２年１０月２３日から、ロシアが急にウクライナは「汚い爆弾」を準備していると主張し始めたんです。
ここでいう「汚い爆弾」とは原爆や水爆などではなく、放射性物質をまき散らして付近を放射能汚染させるような兵器のことを言うのですが、２６日にはプーチン大統領自らが
「ウクライナが『汚い爆弾』を使用する計画が知られている」
と言い切ったので、大きな緊張感が走りました。
もちろん、今押し気味と言われるウクライナが自分の国土を放射能汚染させる兵器を使用するわけがないので、これはロシアがいわゆる「偽旗作戦」、つまりロシアが汚い爆弾を使用してウクライナに罪を着せるつもりではないか、ということで世界が警戒したのです。
このロシアの策動については、ロシア外相からウクライナの汚い爆弾について説明を受けた欧米諸国が、相次いでウクライナが汚い爆弾を利用することはあり得ないと宣言しました。
これに対して、ロシア外務省は１０月２４日、
「ウクライナの二つの機関がいわゆるダーティボムの作製を命じられた。開発は最終段階」
とツイートし、ウクライナの製造能力を複数の画像付きで説明しました。
ところが、２６日に、スロベニア政府の公式ツイッターが反論し、ロシア外務省の投稿に使用された写真は、
「ARAO(スロベニア放射性廃棄物管理機関)の2010年の写真」
「一般向けの説明資料として公開した」
「写真は一般的な用途で使われる煙探知機」
と説明して、ロシアは大恥をかいたんですね。
なにしろ、そのダーティボムに書いてある文字がスロベニア語だったというお粗末さ(笑)。
さらに、ロシアの主張を受けて調査を開始していた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は、ウクライナ政府の要請を受け同国の３つの原子力関連施設を調査したのですが、調査終了後にＩＡＥＡは１１月４日
「申告されていない核活動や核物質の存在を示すものは見つからなかった」
と明らかにしました。
これで、ウクライナ戦争で万一汚い爆弾が使われたら、ロシアが犯人に違いないことがはっきりしたので、もうロシアが偽旗作戦に出る可能性はないでしょう。
ウクライナへの侵略が始まってから、ロシアとウクライナの情報戦は凄まじいものがありますが、ここでまたロシアが信用を落とす結果となったわけです。
さらに、ロシアはウクライナがイギリスの協力を得てドローンで黒海艦隊が攻撃したとして、１０月３０日にウクライナ産穀物を黒海経由で輸出するための国際合意から一方的に離脱すると宣言し、ウクライナとその穀物に頼っているアフリカ諸国などが緊迫した状態になっていたのですが、これも１１月２日に、ロシアが国際合意に復帰することを宣言しました。
ロシアによるウクライナ侵略から５カ月。飢えるアフリカに向けウクライナの穀物を輸送するため、ロシアとウクライナが３カ月かけて港湾への攻撃をしないことを合意した翌朝、ロシアがオデーサ港をミサイル攻撃。
ロシアの国防省は、黒海に設けられた輸送路について、これを軍事攻撃に使わないとウクライナ政府が文書で保証したとして、輸出合意に再び参加すると述べましたが、、ドイツのアナレーナ・ベアボック外相は、ロシアのゆすりや脅しに屈しない姿勢を国際社会が貫けば、何が実現できるか証明したことになると評価しました。
同外相はドイツ紙ヴェルトに、
「ロシアはまたしても飢餓を武器に、穀物を武器にしようとした。国際社会はこれに対して態度を明示した。ロシアのうそは信じないと。世界の最も貧しい人たちが、この侵略戦争からこれほどひどく苦しまずに済むように、私たちは船を送り続けると」
と述べています。
プーチン大統領はウクライナの４州を併合宣言し、あわせて自国にウクライナが攻撃した場合には核攻撃も辞さないと脅迫しましたが、これも国際社会から猛批判を受け、プーチン大統領も核による威嚇をやめています。
そもそも、１９９６年の国際司法裁判所の勧告的意見によって、核兵器の使用だけではなく核による威嚇も一般的に国際法に違反すると宣言されているのですから、核戦争の危険さえ生じさせるロシアの核の威嚇は全人類に対する犯罪行為です。
そして、無理が通れば道理が引っ込む、とよく言うわけですが、ロシアの無理を国際社会が厳然と認めないことで、ロシアも妥協せざるを得ない場面が続いているわけです。
劣勢に回ったロシアがまた蛮行。ロシア軍が実効支配する親ロシア派武装集団が今月、ウクライナ東・南部４州ロシア併合への住民投票。まさにクリミア併合と同じ国際法違反の侵略手法だ。
プーチン大統領によるウクライナ４州の併合条約調印に対して、ゼレンスキー大統領がＮＡＴＯ加盟手続きを加速する申請書に署名。この非は一方的にロシアにあり、プーチン大統領がまず４州併合を撤回するべきだ
ロシアが占領している欧州最大のザポリージャ原発を盾にロシア軍がウクライナ軍を攻撃し、ウクライナ軍がこれに反撃する双方の狂気。核兵器も原発も戦争も世界から廃絶するしか人類が生き残る道はない。
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ロシア軍によるウクライナ侵略から半年。市民の死者は５５００人以上、子どもたちの死傷者１０００人、兵士の死者両軍合わせて３万人？戦争は始まったら容易に止められない。軍隊があっても戦争は止められない。
ロシア軍によるウクライナ侵略から４か月。ウクライナ市民の死傷者は４万人、兵士の死者は１万人。ロシア軍にも死者多数でも停戦への道筋は全く見えない。戦争が始まらないための外交努力が何よりも大切だ。
白井邦彦青山学院大学教授特別寄稿「なによりもまず即時停戦、そして和平交渉へ ーウクライナ政権に軍事支援を行っている国の一市民としてー」
「ウクライナ戦争・即時停戦を－多数の死傷者が出続けることには耐えられない」白井邦彦青山学院大学経済学部教授の特別寄稿。
「ＮＡＴＯの東方拡大」はプーチン大統領によるウクライナ侵略の「動機」ではあり得ても、ウクライナ戦争の「原因」とは言えない。ウクライナ戦争の原因はロシア軍によるウクライナ侵略以外にあり得ない。
ウクライナ戦争と世界のゆくえ (UP plus)
そもそも、ロシアがウクライナに侵略したこと自体が国連憲章違反。
そして、原発を攻撃したり、市民に無差別殺戮したりすることなどなどがすべて戦時国際法違反。
そして、核による威嚇などもってのほかの国際人道法違反です。
維新の橋下徹氏や鈴木宗男氏のように長い物には巻かれろのような態度でいたら、これらの違法行為がすべて有耶無耶になってしまいます。
侵略戦争を許さない国連憲章、違法な戦闘行為を禁じる戦時国際法、そして国際人道法は、人類の長年の歴史に鑑みて人々の命を救うために構築されてきた秩序です。
ロシアの嘘に毅然と対処することは、この国際法秩序を守ることであり、ひいてはそれこそ
が遠回りなようでも人命を救う道なのです。
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ロシアの「汚い爆弾」投稿、スロベニア政府が反論「自国の煙探知機」
</picture>ロシアによるウクライナ侵攻を巡り、スロベニア政府の公式ツイッターが26日、ロシア外務省の投稿をリツイートし、「誤り」と指摘した。ロシア側が「ウクライナが放射性物質をまき散らす『ダーティーボム』（汚い爆弾）を製造している」として添付した画像について、「スロベニアの施設で、煙探知機」と反論。「汚い爆弾」を巡るロシアの主張については、米国などが「戦争拡大の口実」と非難している。
スロベニアのツイートは27日午後、各国で拡散が続く。
現地報道によると、ロシアは、ウクライナが「汚い爆弾」を使う恐れがあると繰り返し主張している。一方で、米国などは、ロシアの主張が自身の使用を正当化するために口実を捏造（ねつぞう）する「偽旗作戦」の恐れがあるとみて警戒を強めている。
ロシア外務省は24日、「ウクライナの二つの機関がいわゆるダーティボムの作製を命じられた。開発は最終段階」とツイートし、ウクライナの製造能力を複数の画像付きで説明した。
このうち、原子力発電所の使用済み核燃料などから取り出した放射性核廃棄物とされるビニール袋に入れられた円柱形物質の写真には、ウラン235やプルトニウム239が使用されていると注釈が付いている。
だが、26日、スロベニア政府の公式ツイッターが反論した。<picture>
</picture>
投稿に使用された写真は、「ARAO(スロベニア放射性廃棄物管理機関)の2010年の写真」「一般向けの説明資料として公開した」との説明を投稿した。
投稿によると、写真は一般的な用途で使われる煙探知機で、放射性物質は含まれているがロシア外務省のツイッター画像にあるようなプルトニウムなどの物質は含まれていないとしている。
さらに、写真はARAOの知らないうちに使用されたとし「スロベニアの放射性物質は安全に保管され、監視されている。汚れた爆弾に使用されることはない」と、投稿した。
ビニール袋に描かれた「放射性物質」を表す注意書きもスロベニア語で書かれている。【デジタル報道センター】
【ワルシャワ＝上地洋実】ロシアのプーチン大統領は２６日、旧ソ連の独立国家共同体（ＣＩＳ）諸国の治安機関トップらの会議にオンラインで参加した。プーチン氏は「ウクライナが（放射性物質をまき散らす）『汚い爆弾』を使用する計画が知られている」と述べた。
ロシアは今月２３日以降、ウクライナが「汚い爆弾」を使う可能性を一方的に主張している。プーチン氏自身が「汚い爆弾」に言及するのは初めてで、勢力圏とみなすＣＩＳ諸国にロシアの主張を浸透させる狙いがあるとみられる。
「汚い爆弾」を巡っては、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）がウクライナ政府の要請に基づき、専門家を派遣して使用する可能性の有無を検証する。
ロシアが一方的に併合したウクライナ南部ヘルソン州では、ウクライナ軍の反転攻勢が続いているが、ロイター通信によると、同国のオレクシー・レズニコフ国防相は２６日、雨によるぬかるみで進軍が難航しているとの認識を示した。戦況がこう着状態となる可能性がある。
ヘルソン州の露側「州政府」は、ウクライナ軍の反攻を受けて住民の避難を急いでいる。フランスのテレビ局「フランス２４」は、２６日までの１週間で少なくとも７万人が避難したと報じた。
【ウクライナ】ウクライナに「汚い爆弾」の兆候なし－ＩＡＥＡ
Bloomberg News-
ウクライナ、ロシアにインフラ攻撃停止促すよう中国に要請
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ＥＵ、ロシア中銀資産をウクライナ再建に充てる方策検討－関係者
ウクライナが放射性物質を拡散させる「ダーティーボム＝汚い爆弾」の使用を計画しているとのロシアの主張を巡り、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）はウクライナ政府の要請を受け同国の３つの原子力関連施設を調査した。調査終了後にＩＡＥＡは「申告されていない核活動や核物質の存在を示すものは見つからなかった」と明らかにした。
主要７カ国（Ｇ７）外相はドイツ・ミュンスターで開かれる会合でロシアによるウクライナの水道・電力インフラへの攻撃などの問題を話し合う予定。
ウクライナのゼレンスキー大統領は黒海に設定された海上回廊を通じた穀物輸出は続くだろうと述べた。また、インドネシア・バリ島で今月開催される20カ国・地域首脳会議（Ｇ20サミット）について、ロシアのプーチン大統領が出席する場合は参加を見送る可能性が高いとした。
ウクライナ南部ヘルソン州のロシア占領当局者はロシア軍がヘルソン市から撤退し、ドニプロ川東岸に移る可能性が最も高いと述べた。
ウクライナとロシアは捕虜交換を実施。双方共、107人を釈放した。
ウクライナ情勢を巡る最近の主な動きは以下の通り。
ウクライナ、ロシアにインフラ攻撃停止促すよう中国に要請
ウクライナ外務省のニコレンコ報道官はフェイスブックで、同国が中国に対し、ロシアにウクライナのインフラへの攻撃をやめるよう圧力を加えることを求めたと明らかにした。中国からリースされている輸出用ターミナルも先月、ミサイル攻撃を受けたと同報道官は説明した。
ゼレンスキー氏、プーチン氏出席ならＧ20サミット参加せず
ゼレンスキー大統領はＧ20サミットについて、プーチン大統領が出席する場合は参加を見送る可能性が高いと述べた。ゼレンスキー氏は３日のインドネシアのジョコ大統領との電話会談で、サミット出席をあらためて招請されたと明らかにした。
ＥＵ、ロシア中銀資産をウクライナ再建に充てる方策検討
欧州連合（ＥＵ）は域内加盟国が凍結したロシア銀行（中央銀行）の多額の資産について、ウクライナ復興資金に利用できないか実現可能性を検討している。事情に詳しい関係者が明らかにした。
ＥＵ、ロシア中銀資産をウクライナ再建に充てる方策検討－関係者
ＩＡＥＡ、ウクライナに「汚い爆弾」の兆候なし
ウクライナのクレバ外相はツイートで、調査が「ロシアの偽りに対抗する助けになった」と述べた。
ウクライナとロシアが再び捕虜交換、107人
ウクライナのイェルマーク大統領府長官はソーシャルメディアのテレグラムで、同国とロシアがさらに107人の捕虜を交換したと明らかにした。
原題：Ukraine Latest: UN Atomic Agency Says No Sign of ‘Dirty Bomb’（抜粋）
２０２２・１１・０４ ＢＢＣ
画像提供,EPA
ロシアが穀物輸出合意の参加停止を表明したものの、輸送船は黒海ルートを使い食料の輸送を続けていた。写真は、ウクライナ産の穀物を載せて検査を待つ輸送船（10月22日、トルコ・イスタンブール沖）
ロシア政府は2日、ウクライナ産穀物を黒海経由で輸出するための国際合意に、復帰する方針を明らかにした。ロシアは10月30日に、ウクライナによる攻撃があったと主張し、それを理由に合意参加停止を表明していた。
ロシアの国防省は、黒海に設けられた輸送路について、これを軍事攻撃に使わないとウクライナ政府が文書で保証したとして、輸出合意に再び参加すると述べた。
ロシアが合意参加停止を発表した4日後、トルコのレジェプ・タイイップ・エルドアン大統領は演説で、「穀物輸送は、今日正午時点で以前の合意通りに継続される」と述べた。これに先立ち、トルコとロシアの国防相同士が協議していた。
エルドアン大統領の発表から間もなく、ロシアの通信各社がその内容を認める報道を開始。ロシア国防省報道官は国営テレビに、ウクライナの港や人道回廊を「ロシア連邦への軍事攻撃に使用しない」と保証する文書をウクライナ政府から得たため、ロシアは当面その保証で満足したと明らかにした。
協議を仲介した国連のアミール・アブドラ氏は、トルコの貢献をたたえ、ロシアの判断を歓迎した。
他方、ドイツのアナレーナ・ベアボック外相は、ロシアのゆすりや脅しに屈しない姿勢を国際社会が貫けば、何が実現できるか証明したことになると評価した。外相はドイツ紙ヴェルトに、「ロシアはまたしても飢餓を武器に、穀物を武器にしようとした。国際社会はこれに対して態度を明示した。ロシアのうそは信じないと。世界の最も貧しい人たちが、この侵略戦争からこれほどひどく苦しまずに済むように、私たちは船を送り続けると」と述べた。
国連とトルコ、ウクライナは、ロシアが合意参加停止を発表した後も、それまで通り黒海経由の穀物輸出を続けていた。
ロシアは、自分たちが不参加なままで「黒海イニシアチブ」と呼ばれるこの輸出枠組みを使い続けるのは危険だと警告していた。それでも輸送船は運航を続け、10月31日だけでウクライナからの出荷高は過去最高の35万4000トンに達した。
11月19日が期限
ロシアがウクライナ侵攻を始めた2月以降に黒海を封鎖したことから、穀物輸出大国のウクライナに数百万トンの穀物が滞留した。世界的な食糧価格高騰と食糧危機が懸念される中、国連事務総長とトルコの仲介の下、7月に貨物船の安全航行や検査に関する合意文書が作成され、両国がそれぞれ署名。大きな外交的成功と評価されていた。
合意に基づき、貨物船は安全航行が保証された黒海の人道回廊を通過し、トルコ・イスタンブールの調整センターによる検査を経て、ボスフォラス海峡を通る手はずになっている。
この合意は11月19日に期限を迎え、延長には当事者の合意が必要となる。
国連によると、8月3日の運用開始から、400回以上の出荷で、計980万トンの穀物や食用油、大豆などが運ばれた。
他方、ロシア政府は10月30日に、ウクライナが食料輸出用に黒海に設けられた人道回廊を利用して、ロシアの艦隊を攻撃したと主張し、合意停止を表明していた。
国連はその夜に人道回廊を航行中の船舶はなかったと主張した。またウクライナ政府は攻撃の実施を認めず、ロシアは輸出合意破棄の口実を探していただけだと批判した。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ウクライナは合意の取り決めを履行するとして、ロシアが「世界を飢餓で脅している」と非難した。
穀物輸出に関する方針転換の前日には、ロシア政府はウラジーミル・プーチン大統領がトルコのエルドアン大統領と協議し、合意再開の条件として、黒海艦隊への攻撃について徹底調査が必要だと強調したことを明らかにしていた。
ロシア政治に詳しいコメンテーターのタティアナ・スタノヴァヤ氏はツイッターで、ロシア政府は脱出方法がわからないわなにはまったのだと指摘。「ロシア政府は結局、穀物輸出を止められないことが判明した」と書いた。
ロシアの方針転換が発表されると、小麦や大豆、トウモロコシ、菜種の価格は世界的に下落した。31日に上昇した先物価格も反落した。
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大統領と首相を一度交換したロシア、知事と市長を交換した維新、体質が似てるのでしょうか？