レントシーカーと政治力

『持続化給付金だけじゃない、日本の至る所にちらつく「竹中平蔵氏の影」

◆規制緩和の先に利益がある

　国の持続化給付金に関する経産省の委託費をめぐり、一般社団法人「デザインサービス協議会」から広告代理店大手・電通へ、さらに電通から人材派遣大手・パソナなどへ業務が何重にも外注されていたことが指摘され、問題となっている。
「新型コロナ禍で生まれた利権にまで食い込んでいるとは……彼の常套手段とはいえ、呆れてしまう」
　さる政府関係者がこう述べるのは、かねて「政商」あるいは「レントシーカー」と指摘されてきたパソナグループ会長・竹中平蔵氏を指してのことだ。
　「レントシーカー」とは、政府や役所に働きかけ、法や制度、政策を自らに都合のいいように変更させて、利益を得る者のことをいう。
　竹中氏は、東洋大学教授、慶應義塾大学名誉教授といった学識者の肩書に加えて、パソナグループ取締役会長、オリックス社外取締役など企業人としての肩書を持つ。その一方で、安倍政権の成長戦略のアドバイザーとして未来投資会議、国家戦略特別区域諮問会議において民間議員の肩書も持っており、規制緩和や民間委託を推進する立場にある。
　竹中氏が旗振り役となって規制緩和を推し進めた先に、竹中氏の利益があるという、いわばマッチポンプ的な構図が出来上がっているのだ。（後略）』

 

　竹中氏のレントシーキングを告発する、ジャーナリスト時任兼作氏の素晴らしい記事です。
 

　時任氏が指摘するように、竹中氏は今回の持続化給付金給付、移民受入、コンセッション方式の水道民営化、東京五輪のスタッフ、空港民営化など、様々な事業、規制緩和に「政治的な影響」を与えた可能性が濃厚なのです。これは、重大な問題です。
 

　理由はもちろん、上記の各事業を「パソナ」が受注しているためです。つまりは、自分が会長を務めるパソナのビジネス拡大のため、政策を歪めた「かもしれない」のでございます。

　問題なのは、竹中氏が未来投資会議などに「民間議員で～す！」と乗り込み、各種の規制緩和を推し進めるのは、別に違法ではなく、さらには国会議員もコントロールできないという点です。何しろ、未来投資会議などは首相の諮問会議であり、構成するメンバーは、別に国会の承認を受ける必要がありません。
 

　すなわち、我々日本国民には、竹中氏を未来投資会議などから追放し、レントシーキングや愚かな規制緩和を食い止める手段がないのでございます。

　本問題は、何年も前から批判を続けてきましたが、ようやく「レントシーカー」といった言葉が多くの人に届くような時代になりました。

　現在の竹中方式のレントーシーキングは、「法律」により禁じるしかありません。そのためには、国会議員に対し、我々国民が「問題である」との声を届ける必要があるのです。

　今回の持続化給付金問題を機に、是非とも本エントリーで解説した「構造」を周囲の皆様に説明して差し上げて下さい。同時に、各種の政治団体は、個別ではちっぽけな我々の政治力を政治の世界に反映するためには、実は必要な中間組織であるという事実も併せて解説して頂けると嬉しいです。