株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから
三橋貴明のツイッターはこちら
人気ブログランキングに参加しています。
チャンネルAJER更新しました。
「黒田総裁 デフレは貨幣現象ではありません(前半)」三橋貴明 AJER2020.2.2
令和の政策ピボット呼びかけ人に「俳優 伊原剛志様」が加わって下さいました。
また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を！
麻生財務大臣よ、恥を知れ！ ここまで酷い裏切りがあるとは・・・ [三橋TV第347回] 三橋貴明・高家望愛
【RE：明るい経済教室 #21】有名無実化した銀行準備制度、日銀当座預金と貸し出し限度額の果てしなき拡大[R3/2/3]
https://youtu.be/rcC_tQ2LW-w
１月１５日、ＩＭＦのゲオルギエワ専務理事は、
「現在の政策に関して３月から各国政府に対して支出を促す。最大限お金を使い、さらにもう一段支出を増やすように求める」
と、発言。
アメリカのイエレン財務長官は、１月１９日に、
「パンデミックとそれが経済に及ぼす打撃に対処するためにわれわれが必要な措置を講じるのを避ければ、財政を赤字にしてもやるべきことをやる場合より、悪い状況に陥る公算が大きい」
と、断言。
ボストン地区連銀のローゼングレン総裁は、２月１日、金利がゼロ付近にある時には財政支援の役割が大きいと強調し、
「すべての負担が金融政策にあるとは思わない。金利が最低水準にある時は、そのほとんどは財政政策にある」
と述べました。
コロナ禍による「恐慌（需要の急収縮）」が、各国の政策担当者に「パラダイム・シフト」を強いているのは明らかです。
貨幣観が、金属主義・商品貨幣論から表券主義・信用貨幣論へと変わりつつある。まさに、天動説から地動説への転換並の「大転換」が目の前で起きているのです。
信じがたい話ですが、ドイツのショルツ財務大臣まで！
『ドイツは緊縮政策採るべきでない＝ショルツ財務相
ドイツのショルツ財務相は４日、新型コロナウイルス経済対策のための資金調達方法を巡り独議会は数日以内に決定しなければならないと述べた上で、緊縮政策は誤りとの認識を示した。公共放送ドイチュラントフンクの番組で述べた。（中略）
「緊縮財政を採用して投資を削減するのは経済的に間違っている」とし「成長への良好な道筋をつけ社会的結束を強化するために必要な資金をどのように活用するかが問題だ」と主張した。』
あの、ドイツの財務大臣が、「緊縮財政による投資削減は間違っている」と断言するとは、まさにパラダイム・シフト。
もっとも、土居丈郎などは、
「ど、ドイツは、元々財政が健全だから、投資できるんだからねっ！」
と、鬱陶しい言い訳をかますのでしょうが。
【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】
特別コンテンツ「ベルばらに魅せられて」公開中！
http://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
さらには、岩田規久男教授。
『日銀点検を読む：積極財政に期待、日銀は国債購入で金利上昇抑制を＝岩田規久男・前副総裁
岩田規久男・前日銀副総裁は、ロイターとのインタビューで、日本は「本物の流動性のわな」に陥っており、これを脱却するには政府が積極的に財政出動するしかないとの見方を示した。同時に、日銀は金利が上昇しそうな場合には、国債の購入量を増やしそれを抑え込む役割が求められると指摘。コロナ禍における経済対策としても「国債を大量に発行して休業補償に充てるべきだ」と述べた。（後略）』
コペルニクスの「天球の回転について」刊行（１５４３年）から、ローマ教皇庁の公式な「地動説」認定（１９９２年）まで４５０年以上もかかりました。
今回の「大転換」、金属主義・商品貨幣論から表券主義・信用貨幣論への転換はどうなるでしょうか。各国の「データ」が表券主義・信用貨幣論の正しさを裏付けているわけですから、地動説のときほど時間はかからないと考えます。
特に、現在の日本の事例は、表券主義・信用貨幣論が正しいことを、最も決定的に証明している。
諸外国に続き、日本でも「政策担当者」に大転換を求める必要があります。具体的には「地元の政治家」です。
このまま我が国だけが大転換を果たせず、緊縮財政を継続するとなると、日本の将来が「発展途上国」と化すことが確定してしまいます。
「貨幣観の大転換を早期に達成しよう！」に、ご賛同下さる方は、
↓このリンクをクリックを！
本ブログへのリンクは以下のバナーをお使いください。
◆関連ブログ
日本経済復活の会のホームページはこちらです。
㈱日本富民安全研究所のブログ絶望の先にはこちらです。
◆三橋貴明関連情報
新世紀のビッグブラザーへ ホームページはこちらです。
メルマガ「週刊三橋貴明～新世紀のビッグブラザーへ～」はこちらです。