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２０２２年２月２４日にプーチン大統領がロシア軍に命じてウクライナ侵略を開始してから今日で４か月。
ウクライナとロシアの間で何度か停戦協議も行われましたが、今や両国とも相手に勝利することのみにエネルギーを注力していて、停戦合意への道筋など全く見えないという現状です。
ウクライナの内務次官は６月６日、国民の死傷者が約４万人に上ると明かし、最近は兵士の１日あたりの死傷者が最大１０００人に達するといっています。
ロシア軍は自分の兵士の犠牲者数をずっと発表していませんが、１万５０００人には達しているという見方が有力です。
首都キーウの経済大学は、インフラ被害の総額について、６月８日の時点で1039億ドル、日本円で14兆円あまりにのぼるとした上で、道路や空港施設、それに医療機関や学校など幅広い被害が確認されたと報告しました。
軍事侵攻によって、ウクライナが受けた経済的な損失は、５月下旬の時点で、GDP＝国内総生産の5倍にあたるという指摘もあり、今戦争が終わってもウクライナの復興には気の遠くなるような歳月がかかるでしょう。
そして、失われた命は絶対に戻ってきません。
戦闘が長引けば犠牲者が増え続ける。
それだけは避けるべきだと世界でも日本でも、良心的な学者や市民が即時停戦を求める声明を多数出しているのですが、正直言って、即時停戦とはなんと楽観的なのだろうと思わざるを得ません。
アメリカがベトナムにしかけたベトナム戦争は１９５５年から１９７５年までの２０年。同じくアメリカがアフガニスタンを攻撃したアフガン戦争は２００１年から２０２１年までのやはり２０年も終結までにかかっています。
両方とも超大国アメリカが攻めきれずに敗退を決意するところまで長引きました。
旧ソ連がアフガニスタンを侵略したアフガニスタン侵攻も、旧ソ連自体が崩壊の危機に瀕して撤退するまで１１年以上かかっています。
逆に、アメリカが勝利したイラク戦争でもフセイン大統領を倒すことはすぐにできたものの、戦争自体は２００３年から２０１１年までの８年以上かかりましたし、その後もＩＳの台頭などイラクの混乱は続いていて、とても平和が戻ったという状態ではありません。
ロシアがウクライナに侵略している今のウクライナ戦争が、半年や１年で終わると期待する方がむしろどうかしていると言えるでしょう。
プーチン大統領はウクライナなど取るに足らない、侵略開始から数日で首都キーウを占領でき、ゼレンスキー政権を打倒して傀儡政権を打ち立てることも可能だと見ていた節がありますが、その希望的観測は全く裏切られた形になっています。
他方、ウクライナは昨年からロシア侵攻に備えて急ピッチで軍備拡大を進めましたが、ロシアによる侵略を阻止することはできませんでした。
もし、時計の針を逆に巻き戻せて、例えば２０２１年１２月にロシアがウクライナ国境にロシア軍を集結させ始めた時に戻れたら。
プーチン大統領はウクライナが予想以上に抵抗し、ロシアは世界から孤立して経済制裁を受ける中、もしウクライナ戦争に敗れれば自分の地位が危うくなり、さらには自国の存亡を賭けることにさえなりかねない、そうわかっていてもウクライナ侵略に踏み切ったでしょうか。
逆に、ゼレンスキー政権は侵略されるとわかっていてもＮＡＴＯ加盟を目指し、あるいはロシアが攻めてこないように軍拡をさらに急ピッチで進めたのでしょうか。
アメリカも２０年かけてもベトナムやアフガニスタンに勝てないとわかっていれば戦争しなかったでしょうし、旧ソ連もアフガニスタン侵攻の負担も原因になって旧ソ連自体が崩壊するとわかっていたらやはり戦争はしなかったでしょう。
戦争をされる方はもちろん、する側も全く得るものは何もない。
一番大事なのは、戦争を起こさないための平和外交の努力。それは絶対的な歴史の真実であり、教訓です。
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「ＮＡＴＯの東方拡大」はプーチン大統領によるウクライナ侵略の「動機」ではあり得ても、ウクライナ戦争の「原因」とは言えない。ウクライナ戦争の原因はロシア軍によるウクライナ侵略以外にあり得ない。
ウクライナ戦争が招いた世界の食糧危機。黒海経由でアフリカにロシア・ウクライナの小麦を輸出する目的で、ウクライナがオデッサ海域から機雷を除去するためには、ロシアが海路から侵攻しない保証が必要だ。
ロシアのウクライナ侵攻開始から１００日目。ロシアは即時停戦し、侵略と戦争犯罪行為を止めよ。欧米諸国は本気で停戦協議のために労を取れ。日本は欧米に「軍事援助だけでなく停戦努力をしろ」と本気で迫るべきだ。
ウクライナが戒厳令・総動員令を３か月延長。ゼレンスキー大統領が男性の出国の自由を求める署名に対して「署名者は生まれ故郷を守ろうとしていない」と拒否。これが日本国憲法に緊急事態条項を創設する恐ろしさだ。
ウクライナ戦争「どっちもどっち」論には道理がないとする日本共産党の立場は至当。侵略しているロシアの行為の違法性こそ著しく重大。そこから議論を始めない橋下氏らがロシア擁護派とされるのは当然だ。
チョムスキー曰く「ロシアによるウクライナ侵攻は重大な戦争犯罪だ」「攻撃に至った経緯を突き止めようとすることにいかなる言い訳も入り込む余地はない」。侵略国ロシアとウクライナを相対化することは許されない。
国際司法裁判所がロシアに対し、ウクライナでの軍事行動を即時停止するよう命じる仮保全措置命令（法的拘束力あり）。「ロシアによる武力行使は国際法に照らして重大な問題を提起しており、深い懸念を抱く」
一つ忘れてはならないことがあります。
国際刑事裁判所（ＩＣＣ）は２０２２年３月１６日に
「ウクライナで起きている広範な人道上の悲劇を深刻に受け止めており、人命が失われ人々が苦しみ続けている状況を深く憂慮している。
ロシアによる武力行使は国際法に照らして重大な問題を提起しており、深い懸念を抱く」
としてウクライナの主張を認め、ロシアに対する即時停戦を命じました。
ロシアがウクライナに侵略したこと自体が国連憲章に反する国際法違反行為であることはもちろんですが、無差別の市民の殺戮、病院や学校などの民間施設への攻撃、原発への攻撃、市民をロシアに連れ去っている行為、これらがすべて戦争犯罪にあたり、その後、国際刑事裁判所の検察官が捜査に入っています。
戦争反対を叫び、戦争に至る過程や戦争中のウクライナの行動に問題があるというのはいいのですが、ロシアとウクライナのやっていることの違法性には天と地ほどの差があり、明らかにロシアの戦争行為の違法性がはるかに高いのです。
そこを踏まえず、ロシアの侵略への非難を手控えるような停戦努力は、結局、この１００年以上の戦争違法化のための国際社会の努力を無に帰するものだということは、肝に銘じるべきです。
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ロシアとウクライナ、長引く戦闘で士気低下 侵攻4カ月
ウクライナ侵攻
2022年6月23日 19:41 (2022年6月24日 7:05更新) [有料会員限定] 日本経済新聞
ロシアのウクライナ侵攻は24日で発生4カ月を迎えた。東部ドンバス地方の制圧に向けロシア軍は攻勢を続け、ルガンスク州をほぼ掌握した。反転攻勢を狙うウクライナは米欧の兵器供与が頼りだが、不足する火砲で決まったのは要請の2割前後にとどまる。戦闘の長期化で双方の損失は拡大しており、兵士の士気低下も目立ち始めている。
首都キーウ（キエフ）の制圧に失敗したロシア軍は4月以降、ドンバス地方制圧に目標を切り替えた。米戦争研究所が公表する地図データをもとに計算すると、同地方のロシア軍の支配面積は足元で78%。侵攻前からは46ポイント増だが、2カ月前からは5ポイントの拡大にとどまる。
州別の支配面積はルガンスク州で97%、ドネツク州で59%に達する。ロシア軍はルガンスク州の要衝セベロドネツクで膠着する戦況の打開を狙い、隣接するリシチャンスクへの進軍を急いでいる。
英国防省は23日、ロシア軍がリシチャンスクに南方から入る経路に向け19日以降で5キロメートル以上前進したとの分析を公表した。ガイダイ州知事は23日、近郊の2つの集落がロシア側に制圧されたとSNSで明らかにした。
一方、ウクライナとの国境に近いロシア西部ロストフ州ノボシャフチンスクの製油所に22日、ドローン（小型無人機）2機による攻撃があり、火災が発生した。負傷者は出ていないという。AP通信が伝えた。
戦闘の長期化で双方の被害は拡大している。ウクライナ政府高官はドンバスでの戦死者が1日200～500人に達していると説明。6月初めの「1日60～100人」（ゼレンスキー大統領）から急増している。兵士の犠牲は1万人を超えたもようだ。
ロシアは兵士の死者数を3月下旬に1300人強と公表したが、その後の発表はない。ウクライナ側は3万人を超えたとみる。ロシアは兵員の補充に向け、5月に志願兵の年齢制限を撤廃する法案を可決させた。
士気の低下も両軍に広がっている。英国防省は「ウクライナ軍がここ数週間、兵士の脱走に苦しんでいる可能性がある」と指摘する。ロシア軍もさらに深刻な士気の低下に悩まされていると分析する。戦闘任務の交代不足などで、部隊の兵士全員が指揮官の命令に従わなかったり、将校と兵士が武器を持って対立したりするケースも出ているという。
状況の打開に向け、火力で劣るウクライナは米欧へ兵器支援の拡大を要求している。政府高官は155ミリりゅう弾砲1000門、多連装ロケットシステム300両、戦車500両などが必要だとするが、到着したのは要請の「約10%」と不満を募らせる。
軍事情報サイト「Oryx」の22日時点のデータによると、供与済みまたは表明された兵器数は、要求に対してりゅう弾砲が27%、多連装ロケットシステムは17%だった。戦車も5割強にとどまった。
ウクライナのレズニコフ国防相は23日、米国から高機動ロケット砲システム「ハイマース」が到着したとツイートした。反転攻勢は米欧からの軍事支援がどれだけ迅速に届くかにかかっており、26～28日のドイツでの主要7カ国（G7）首脳会議でも議論される見通しだ。
北大西洋条約機構（NATO）のストルテンベルグ事務総長が「（ロシアとの戦闘が）何年も続くことに備えないといけない」と語るなど、足元ではさらなる長期化の可能性も高まっている。
（ウィーン=押切智義、伊地知将史、並木亮）
【ワシントン＝田島大志】ロシアがウクライナへの侵攻を始めてから、２４日で４か月となる。両国の軍民の死傷者は数万人に達したとみられ、激しい消耗戦となっている。両軍は互いに一歩も譲らない構えで、戦争終結への道筋は、全く見通せない。
ウクライナの内務次官は６月６日、国民の死傷者が約４万人に上ると明かした。最近は兵士の１日あたりの死傷者が最大１０００人に達するといい、苦戦の色が濃くなっている。
露軍は、完全制圧を目指すウクライナ東部ドンバス地方（ルハンスク、ドネツク両州）を中心に、１０万人を超える兵力を投入した。英国防省は５月下旬時点で、露軍側に１万５０００人の死者が出たとの推計を示したが、その後も犠牲は増え続けているとみられる。ウクライナ国営通信によると、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は６月１２日、露軍が６月だけで４万人の兵力を失うことになると警告した。
大砲などの物量でウクライナ軍を上回る露軍は、ルハンスク州の要衝セベロドネツクに戦力を集中させ、ほぼ制圧した。露軍は東部の要衝を順次攻略する戦術に転換し、ウクライナとの「根気比べ」に出た形だ。
行き詰まる戦況を打開しようと、ウクライナは６月後半に反転攻勢をかける計画だった。だが、米欧が供与する重火器の配備が遅れ、兵士の訓練も十分に進んでいないため、実行に至っていない。
両軍ともに局面を変える決め手を欠いている現状を、米欧諸国は「第１次世界大戦のような消耗戦」（マーク・ミリー米軍統合参謀本部議長）に突入したとみており、戦争状態が最大で数年続くことを視野に入れ始めた。
米欧などの経済制裁を受け、ロシアでは年内に深刻な景気後退が始まると見込まれる。ウクライナは国際社会から約３００億ドル（約４兆７００億円）の援助を受けているが、それでも戦費が足りず、戦時国債の発行額は１０００億フリブニャ（約４６００億円）に達した。
食糧やエネルギー価格の高止まりが続く中、ウクライナを支える西側諸国に、「支援疲れ」が出始めたとの指摘もある。米欧や日本も、長期戦にどう向き合うのか、覚悟が問われている。
ロシアがウクライナへの軍事侵攻を始めてから24日で4か月となります。
ロシア軍とウクライナ軍は、東部や黒海沿岸の南部などで互いに多くの損失を伴う消耗戦を展開していて戦闘の終結に向けた道筋は全く見えない状況です。
ロシア国防省は23日、東部ルハンシク州でウクライナ軍の兵士150人以上を殺害したほか、ミサイルなどの攻撃で、ウクライナ軍の49か所の燃料施設や最大で50台の戦闘車両を破壊したなどと発表しました。
ロシア軍は、東部2州に戦力を重点的に投入しているとみられ、特にルハンシク州について近く完全掌握することを目指し、ウクライナ側の拠点、セベロドネツクや隣接するリシチャンシクで攻勢を強めています。
イギリス国防省は23日、ロシア軍が最近、リシチャンシクに向けて部隊を進軍させ、セベロドネツクなどの一帯に対して圧力を強めていると分析し、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」も22日、「ロシア軍は数日でリシチャンシクに到達する可能性が高い」と指摘しています。
これに対してウクライナ軍は、南部ヘルソン州などで一部の支配地域を奪還する動きをみせているほか、穀物の輸出で輸送ルートとなる黒海の沿岸や拠点の島でも激しい攻防を続けています。
こうした中、ウクライナのレズニコフ国防相は23日、精密な攻撃が可能だとされる兵器「高機動ロケット砲システム」がアメリカから届いたとしたうえで「ロシアの侵略者たちにとって暑い夏となり、一部にとっては最後の夏になるだろう」と述べ、欧米側の軍事支援を弾みに反転攻勢を強めたい考えを明らかにしました。
一方ロシアは、欧米から軍事支援を受けるウクライナに対する戦意をいっそう強め、プーチン大統領は今月17日、「特別軍事作戦のすべての目標は確実に達成されるだろう」と述べ一歩も引かない姿勢を強調しました。
ロシア軍とウクライナ軍は、互いに多くの損失を伴う消耗戦を展開していて、ロシアによる軍事侵攻から4か月となるなかでも戦闘の終結に向けた道筋は全く見えない状況です。
ウクライナとロシア 双方の兵士の犠牲は 社会インフラの損失は
▽ウクライナ大統領府で顧問をつとめるアレストビッチ氏は11日、ウクライナ側の兵士の死者数が1日あたりおよそ100人に上るという見方を示し、これまでにあわせて1万人の兵士が犠牲となった可能性に言及しました。
▽一方、ロシア側の死者数について、ロシア国防省は、3月下旬に1351人と発表して以降、人数を公表していません。
▽イギリス国防省は先月23日、ロシア軍の死者数が、およそ1万5000人に上る可能性が高いことを指摘しています。
またウクライナ側の兵器の損失について、ウクライナ軍で地上部隊の補給を担う司令官は、今月15日付けのアメリカの軍事専門誌「ナショナル・ディフェンス」のインタビューに対し、これまでに▽戦車およそ400両、▽歩兵戦闘車1300台、▽ミサイル発射システムなど700基を失い、それぞれの損失の割合は、最大で全体の50％に上ると答えました。
ウクライナのレズニコフ国防相は12日、イギリスの有力経済誌「エコノミスト」のインタビューで、「一部の戦闘地域では、ロシア軍の火力が、ウクライナ軍の10倍ある」と述べ、欧米各国に兵器の供与を加速するよう呼びかけました。
ウクライナでは、ロシア軍の砲撃や空爆による経済的な損失も増大しています。
首都キーウの経済大学は、インフラ被害の総額について、8日の時点で1039億ドル、日本円で14兆円あまりにのぼるとした上で、道路や空港施設、それに医療機関や学校など幅広い被害が確認されたと報告しました。
軍事侵攻によって、ウクライナが受けた経済的な損失は、先月下旬の時点で、GDP＝国内総生産の5倍にあたるという指摘もあり、拡大し続ける被害がウクライナの今後に暗い影を落としています。
ウクライナ東部 激しい戦闘が続く消耗戦
一方、南部ではウクライナ側が、反転攻勢に乗り出す構えを見せ、ロシア側が掌握したとする地域で、根強い抵抗運動が起きています。
ロシア軍は先月下旬、東部の要衝マリウポリを掌握したあと、東部のルハンシク州とドネツク州の完全掌握を目指して攻勢を強め、ルハンシク州ではすでに90％を占領したとみられています。
これに対してウクライナ軍は、徹底抗戦の構えを崩さず、ルハンシク州に残る拠点のセベロドネツクと、川を挟んで隣接するリシチャンシクの防衛に臨んでいます。
このうちセベロドネツクでは、激しい市街戦のすえ、ロシア軍が街の大部分を掌握し、ウクライナ側は、「アゾト化学工場」を拠点に抵抗を続けていますが、火力で上回るロシア軍に対して、苦戦が伝えられています。
一方、ロシア側の損失も積み重なり、戦況を分析するイギリス国防省は16日、東部のロシア軍が深刻な兵員不足に陥り、進軍が鈍っていると指摘しました。
双方の兵士の犠牲や兵器の損失が拡大し続ける現状について、15日、アメリカ軍の制服組トップのミリー統合参謀本部議長は「第1次世界大戦のような激しい消耗戦だ」と述べ、東部の戦況は今後の全体の戦局を大きく左右するとみられています。
東部でロシア軍が攻勢を強めているのに対し、ウクライナ軍は南部で反転攻勢に乗り出そうとしています。
南部のへルソン州は8年前、ロシアが一方的に併合したクリミア半島に隣接し、ロシア国防省は3月中旬以降、州全体を掌握したとして行政機関を管理下に置いてきました。
これに対してウクライナ側は欧米からの兵器の供与を待って反撃に転じる方針を示し、へルソン州の奪還に強い意欲を示してきました。
ウクライナ側としては、ロシア軍の兵力が比較的手薄とみられる南部で反撃に転じ、東部の戦況を有利にしたいねらいもあるとみられます。
アメリカのシンクタンク、戦争研究所は19日「ヘルソンの州の境で、局地的にウクライナ軍の反撃が続き、ロシア軍が押し戻されている」と指摘しました。
具体的には、ロシア側が▽企業の法人登記を移し替え、▽個人の家屋を許可なく利用しているほか、▽ロシアのパスポートを一部の市民に発行したということです。
一方、こうした支配に抵抗する動きも根強く、コリハエウ市長は現在も公共交通機関の運営や水道事業などに関しては遠隔で指示を出し、行政に影響力を残しているということです。
コリハエウ市長は「敵と関わる人はいるが、数は少ないだろう。ロシアに権力を譲ったように見られてはいけない」と述べ、抵抗姿勢を強調しました。
ウクライナ軍 “善戦”の背景は
専門家は、ウクライナ軍はロシア側が兵力を集中させている東部で戦況をこう着状態に持ち込んでいるほか、一部の地域では攻勢に転じる動きもあるとして「ウクライナ軍は想定よりも善戦している」と指摘したうえで、背景には欧米諸国からの武器の供与があると分析しています。
その後、ロシア軍は、重点をウクライナ東部へと移し、現在、完全掌握を目指す東部ルハンシク州のセベロドネツクのほか、東部ドネツク州や南部の各地でも攻撃を強めていますが、ウクライナ軍は激しい抵抗を続けています。
イギリス国防省は今月22日に発表した分析で、ドネツク州の親ロシア派の武装勢力は、今月16日の時点で2128人の兵士が死亡し、8897人がけがをしたことを認めているとして「死傷率は、およそ55％に相当し、東部ドンバス地域でロシア軍と親ロシア派の兵員が減少していることを浮き彫りにしている」と指摘しています。
また、ウクライナ軍は、黒海の島でロシア軍の拠点のひとつズミイヌイ島で「ロシア側に甚大な被害を与えた」と今月21日公表したほか、ロシア軍が掌握したとする南部ヘルソン州などでもウクライナ軍がロシア軍を押し返す動きも出ています。
ウクライナ軍の抵抗について、ロシアの安全保障に詳しい防衛省防衛研究所の兵頭慎治 政策研究部長は「ロシア軍に比べて火力の数量が劣っているにもかかわらず、ウクライナ軍はみずからの祖国を守るという高い気概のもと、これまでロシア軍の大幅な進軍の動きを阻んできた」と述べ、ウクライナ軍がロシア側の想定を上回る抵抗を続けていると分析しています。
“善戦”の背景(1) 欧米からの武器供与
ウクライナ側にはこれまでアメリカなどから▽戦車などの装甲を貫通する対戦車ミサイル「ジャベリン」や、▽ヘリコプターや戦闘機などを撃墜できる地対空ミサイル「スティンガー」といった兵器が供与されてきました。
こうした兵器は、兵士が肩に担いで発射できる機動性を兼ね備えた「携行型」で、キーウ近郊などの市街戦で活用されてきました。
一方、アメリカのシンクタンクなどによりますと、激しい戦闘が続いている東部ルハンシク州とドネツク州などでは、建物などの障害物が少ない開けた場所で戦闘が行われているため、欧米から供与される兵器が火力が強く、射程が長い「重火器」へと移行しているということです。
ウクライナ政府も、さらなる「重火器」などの供与を各国に強く求めていて、アメリカ政府は、これまでに敵軍の後方により精密な攻撃ができる「高機動ロケット砲システム」などの供与を決めました。
“善戦”の背景(2) ロシア軍の事情
兵頭政策研究部長は、▽侵攻の長期化でロシア兵の士気が大幅に低下していたり、▽兵士が戦線から離脱するなどロシア軍の指揮命令系統が混乱したりしているほか、▽精密誘導弾などの最新兵器が底をつきはじめて、古い兵器を使わざるをえない状況にあると分析しています。
そのうえで「ロシア軍のもっとも大きな問題としては、現在の兵力を大幅に増強することができないところにある。この状況はしばらく続いていくのではないかとみられる」と述べロシア軍が苦戦する状況が続くという見方を示しました。
軍事支援による継戦能力維持が焦点
兵頭政策研究部長は「ポイントの1つは、ロシア軍が戦力を大幅に増強できるかどうか。そして、火力で劣勢に立たされているウクライナ側が要求する兵器を欧米諸国が供与できるかどうかだ」と指摘し、欧米側が、軍事支援について足並みをそろえて実行に移せるか注目したいとしています。
ロシア軍の元将校 “軍事的な敗北許されない 国民の大量動員も”
一方、東部ルハンシク州のウクライナ側の拠点、セベロドネツクについては、ロシア軍が近く掌握するという見方を示した上で「ロシア軍は東部2州の掌握後も戦闘を止めず、南部ミコライウ州やオデーサ州を掌握しようとし、黒海沿岸を攻撃するだろう。ただ、首都キーウを掌握するのは現実的ではない」と述べ、黒海沿岸など南部でロシア側は支配地域の拡大を目指すと指摘しました。
これに対して、ウクライナ側については「7月末から8月にかけて、欧米からウクライナへ兵器と弾薬が多く流入し、ウクライナは長期にわたり抵抗できる兵器と人員を持つことになる」と指摘しました。
そのうえで「ウクライナ側は、東部ハルキウ州や南部ヘルソン州で反撃するかもしれないが、支配地域を奪還するには少なくとも3万人以上の組織化され武装した新たな部隊が必要だ」と述べてロシア側の支配地域を奪還するのは難しいという考えを示しました。
さらに、ウクライナへの軍事支援を続ける欧米とロシアが衝突する事態に発展する可能性に懸念を示し「ロシアは、ウクライナ軍に対して戦術核兵器を使う必要はないがロシア軍とNATOとの衝突が起きれば、戦術核兵器の使用はあり得る。これが最も恐ろしく最も気がかりなシナリオだ」と述べて、NATO側との直接的な衝突になれば、プーチン大統領が核兵器の使用に踏み切る可能性は排除できないという見方を示しました。
一方、停戦交渉については「ロシアもウクライナも勝利することを期待し、交渉を必要としていない」と述べ、交渉の機運は高まっていないと指摘しました。
そのうえで、ロシア側としては「ウクライナでの軍事的な敗北は、プーチン体制の崩壊を意味しているため、許されない。ロシアは、いまはまだ平時の軍で戦っている。仮に負けそうになれば、プーチン大統領は動員を宣言するだろう」と述べ侵攻の成果が得られなければ、プーチン大統領は国民の大量動員も辞さないという考えを示しました。
キーウの市民は
また、追悼のことばをつづるノートも置かれ、道行く人が足を止めて書き込んだり写真を撮ったりする姿が見られます。
そのうえで「この戦争はウクライナの民主主義だけでなく、世界の民主主義に関わるものであることをわかってほしい」と述べ、戦争が長期化する中でも国際社会はウクライナに対する関心を持ち続けてほしいと訴えていました。
軍事侵攻が始まって4か月となることについて53歳の女性は「ロシアに対する怒りは今や憎悪に変わりました。あすにでも戦争が終わってほしいですが、実際にいつ終わるのかは見当もつきません」と話していました。
また、60歳の男性は「この4か月で考えが大きく変わり、ウクライナの勝利を確信するようになった」と話した一方で「残念だが、戦争はすぐには終わりそうもない。ウクライナ軍はよく戦っているが、敵はわれわれよりもはるかに多くの部隊や装備を持っている」と話し、戦闘のさらなる長期化は避けられないという考えを示しました。
また、12歳の息子と訪れた40歳の母親は「息子にはゲームをさせたり、おいしい料理を食べさせたりして、悲惨な戦争について考えなくて済むよう気をつけてきました。でも今は将来に希望が持てず、真っ暗闇の中にいるかのようです」と話していました。
一方、欧米のメディアなどが「ウクライナ疲れ」という表現でウクライナへの支援を含めて関心が低下していると指摘していることについて53歳の女性は「ヨーロッパは爆撃を受けず、人々が殺されることもないのでそのようになるのでしょう。ただ、もしウクライナが負ければ次は間違いなくヨーロッパが標的になることを認識すべきです」と訴えました。
また、37歳の女性は「そうした考えに失望しています。ウクライナの人々のほうがはるかに疲れているからです。世界が引き続き私たちを支援してくれることを願っています」と話していました。
ウクライナ世論調査 “戦争が半年以上続く”が67％に増加
この世論調査は、ウクライナの独立系の調査機関が今月18日と19日、ロシアが併合したクリミア半島やロシアの支配下にある地域を除きウクライナ各地で行ったもので、18歳以上の1200人から回答を得ました。
それによりますと、ウクライナが、ロシア軍を撃退できると考える人は93％にのぼり、いまも圧倒的に多くの人がウクライナの勝利を信じています。
一方、いつまで戦争が続くと思うかという問いには、6か月以上、もしくは1年以上と答えた人があわせて67％とおよそ3人のうち2人にのぼっていて、3か月前の調査の12％から5倍以上に増えるなど戦闘の長期化を覚悟する人が多くなっています。
また、ウクライナが申請しているEU＝ヨーロッパ連合への加盟については87％の人が支持していて、5年以内に加盟できると思っている人が69％を占め、早期の加盟を願う結果となっています。
南部のヘルソン「ロシア化」 の実態は
この記者は、ヘルソン出身でウクライナの民間放送局の現地支局で働くオレーナ・バニナさん（44）です。
今月8日から2日かけて夫と3人の子どもとともにロシア軍の厳しい検問などをくぐり抜け、車でヘルソンから避難することができ、21日、首都キーウ近郊でNHKの取材に応じました。
バニナさんは、ロシア軍の侵攻初日は現地の様子を伝えたものの、ロシア側がヘルソンを掌握したと発表した3月になってからはジャーナリストであることを隠しつつ、携帯電話で街の様子をひそかに記録してきました。
また、元軍人や警察といった治安関係者などのリストをもとに関係者の自宅の捜索が行われたほか、600人以上が拘束され、その後、遺体で見つかった人もいるということです。
バニナさんは「人々が抗議のデモを行うと、ロシア軍は、はじめは様子を見ていましたがその後、排除するようになり、犠牲者も出ました」と明らかにしました。
また、バニナさんの長女で17歳のオレクサンドラさんは「同級生の姉がロシア兵に連れて行かれそうになりました。女の人はみんな外に出るのを怖がっています」と話し、3か月あまり家に閉じこもっていたということです。
一方、バニナさんは、人々の日々の生活も厳しい状況に置かれていると語りました。
スーパーや薬局は、ウクライナ側から商品が届かず閉店したため、人々が持ち寄った商品を販売する市場が開かれたということです。
これからもぜひ一日一回、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！！！
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