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弁護士・元ロースクール教授宮武嶺の社会派リベラルブログです。

【7月4日東京都議選】東京五輪について公約で触れずに逃げた自民党・公明党はもちろん、無観客開催を主張する都民ファーストにも貴重な1票は入れるべきではない。

2021年07月01日 | 小池百合子東京都知事の迷走

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 2021年7月4日に投開票が行われる日本の首都東京の都議会議員選挙。

 東京五輪に対する各党の態度だけで、ほぼどこに投票するか決められるなあというのが感想です。

 

 

立憲=感染拡大の懸念を払拭できない限り延期か中止

共産=中止

東京生活者ネット=中止

れいわ=中止

都民ファースト=開催するなら無観客

自民=公約にしないが、安全・安心な大会にすると主張

公明=五輪憲章に抵触するとして公約にせず

維新=開催に賛成だが、感染状況が悪ければ延期

国民=大会を政争の具にすべきではないと公約にせず

嵐(旧N国)=無観客開催を強く求める

 

 こうしてみると、ちゃんと中止と言っているのが、立憲・共産・れいわ・生活者ネットの4つです(立憲は延期または中止)。

 理性ある市民ならこの4つから1択になるのは当たり前です。

 なぜなら、東京の新型コロナ感染はステージ4に突入しており、7月11日のまん延防止措置の期限が来たら、少なくともその延長、本来は緊急事態宣言に戻すべき状況です。

 さらに、専門家は7月23日に東京オリンピックが開催された1週間後には、1日当たりの感染者が1000人を超えてもおかしくないと言っています。

 東京ではデルタ株がアルファ株に置き換わろうとしていますし、人出は増える一方ですから、コロナ感染者が減る要素がありません。

 そんな中、観客を入れようが入れまいが、オリンピックを開催するというのが無茶です。

 

 政府の分科会の尾身会長ら有志が提言したのは、東京が危険だというだけではなく、東京五輪の開催が全国でコロナに対する警戒心を緩め、感染拡大を招くということでした。

 また、東京五輪に各国から持ち寄られた変異株が五輪関係者同士でうつしあい、それが持ち帰られたときに、特に医療体制が不十分な発展途上国で感染爆発が起きかねないということです。

 特に、中南米で発見されたラムダ株はワクチンの効力を3~5分の1にしてしまうという説もあります。

 こんな変異株が世界にまき散らされたら、先進国のワクチンによる防御態勢も吹き飛んでしまいます。

 東京五輪の最大の問題点は、10万人もの関係者が一挙に日本に乗り込んでくるということなのです。

 これらの懸念は五輪を延期か中止にするしか防ぎようがないのです。

 

 

選挙に勝ちそうだといわれている自民党が、東京五輪について公約に入れないという、この卑怯さには目を剝きました(その点は公明党と国民民主もひどい)。

こんなに人命にかかわる論点はないのに、批判を恐れて公約で何も言わないとは、もう責任政党と言えないでしょう。

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都議選 五輪公約、割れる主張 自公触れず 無観客や中止主張も

街頭で手を振りながら五輪について訴える都議選の立候補者=2021年6月29日午後1時28分、田中理知撮影

 目前に迫った東京オリンピック・パラリンピックの開催を巡って、東京都議選で各党の候補者が街頭で主張を展開している。政府や都などは観客を入れた上での大会開催に向けて準備を進めるが、新型コロナウイルスの感染拡大の不安は解消されず、有権者の意見も分かれている。各陣営は、大会を巡る議論が都議選にどう影響するか注視している。

 「もう一度、東京に緊急事態宣言が出る可能性もある。有観客では理解は得られない」。無観客開催を公約に掲げる都民ファーストの会の現職は6月29日、街頭でこう訴えた。有権者の反応も次第に良くなっているといい「現実的な案だと受け止められている」とみている。「嵐の党」も無観客開催を強く求めると訴える。

 共産党の新人は街頭演説で「五輪を中止してコロナに全力で取り組む」と連呼し、反五輪を前面に出す。陣営関係者も「対立点が明確になった」と受け止めているという。東京・生活者ネットワーク、れいわ新選組も中止を訴え、立憲民主党は、感染拡大の懸念が払拭(ふっしょく)できない限り延期か中止を求めるとしている。

 政権与党として開催準備を進める自民党、公明党は公約に五輪問題を盛り込んでいない。自民現職は「開催は決まっており、感染症対策をしっかりやって準備を進める」。公明は五輪憲章で五輪の政治利用は禁じられており、争点にするのはふさわしくないという立場だが、同党の山口那津男代表は1日、無観客も視野に対応すべきだとの考えを示している。

 日本維新の会は新型コロナの感染状況など客観的指標に基づいて開催を判断すると主張。国民民主党は大会開催の是非を政争の具にすべきでないとして公約に入れていない。

 政府や都、大会組織委員会などは上限を設けた上で観客を入れて五輪を開催する方針だが、仮に緊急事態宣言再発令のような事態になれば無観客も検討するという。

 毎日新聞が6月26日に都民を対象に実施したインターネット調査では、大会をこのまま開催することに「賛成」が30%、「反対」は58%だった。ある現職は「感染状況がさらに悪化すれば大会に対して慎重な声が強まるかもしれない。感染状況が投票結果を左右する可能性もあるのでないか」と話している。【田中理知、竹内麻子、佐藤英里奈】

東京オリンピック・パラリンピックを巡る各党の主張

都民フ=開催するなら無観客

自民=公約にしないが、安全・安心な大会にすると主張

公明=五輪憲章に抵触するとして公約にせず

共産=中止

立憲=感染拡大の懸念を払拭できない限り延期か中止

維新=開催に賛成だが、感染状況が悪ければ延期

ネット=中止

国民=大会を政争の具にすべきではないと公約にせず

れいわ=中止

嵐=無観客開催を強く求める

 

 

 


各党の公約、割れる五輪開催の立場 透ける思惑

2021/6/19 06:00 産経新聞
植木 裕香子

各党の公約、割れる五輪開催の立場 透ける思惑(1/2ページ) - 産経ニュース
次期衆院選の前哨戦にも位置づけられる東京都議選(6月25日告示、7月4日投開票)が迫る中、主要政党の選挙公約は東京五輪・パラリンピックをめぐり立場の違いが鮮明になっている。明記を避ける自民、公明両党に対し、小池百合子知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」は無観客開催、共産党は大会中止を主張。新型コロナウイルス禍での大会開催をめぐり、賛否が割れる世論や小池氏の出方を意識した各党の思惑が見え隠れする。

「都議選の前に、東京五輪・パラリンピックの会場の観客数の問題が正式に発表になるという観点から、公約には含まれていない」

都議会自民党の山崎一輝幹事長は今月8日、都庁で都議選に向けた選挙公約を発表した記者会見で、東京大会を明記しなかった理由をこう説明した。

都議会で5年ぶりに連携を復活させた公明党も公約に盛り込むことを見送った。都議会公明党の東村邦浩幹事長は「五輪憲章で政治利用が禁止されているため、(大会開催については)公約に盛り込まない」と述べた。

会場の観客数の上限は、21日に開催する大会組織委員会や政府、東京都、国際オリンピック委員会(IOC)などによる5者協議で決まる見通しだ。

自民党は正式決定がない段階では、選挙の争点になじまない-との理由で公約に盛り込まなかったが、額面通りに受け取る向きは少ない。山崎氏は大会開催について「現時点では中止、延期は考えていない」と述べれば、公明党幹部も「5者協議が開催されるということは基本的に大会は開催する方向だ」と語る。

それでも開催を公約に入れない背景には、明記すれば、開催に批判的な有権者の票が共産党などに流れるかもしれないとの警戒感があるようだ。与党関係者は「新型コロナのワクチン接種は進みつつあるが、感染拡大に対する不安は根強い。大会開催を公約に明記できる段階ではない」と指摘する。別の関係者も「飲食店に営業時間短縮を求めているのに、五輪開催を公約に掲げたら反発は必至。選挙戦に大きく影響する」と打ち明ける。

しかも、新型コロナ対策をめぐり「後手」と批判される菅義偉政権への風当たりは強く、「逆風選挙」との声もある自民、公明両党にとって都議選で都議会(定数127)の過半数にあたる64議席を獲得できるか微妙との危機感もある。

一方、前回都議選で小池旋風で圧勝した都民ファ。荒木千陽代表は15日の会見で「国が強行開催するならば、最低でも無観客を強く求める」と強調し、自民、公明両党と一線を画した。 ただ、小池氏の意向も無視できない。小池氏をめぐっては「今後の国政復帰をみすえ、大会開催を進める政府・与党に配慮している」(都政関係者)との指摘もあるだけに、ある都民ファ都議は「本当は大会中止を主張したかったが、知事との関係もあって無観客に落ち着いた」と漏らす。

一方で、共産党は大会中止を掲げることで、政権批判票に加え、コロナ禍の中での大会開催に否定的な有権者の受け皿になるとの思惑が見え隠れする。共産党関係者によると、大会中止を公約に明記した共産党が議席を伸ばす可能性があるとして、危機感を強める自民、公明両党の都議選候補予定者の陣営では告示前から「共産党は当選圏内、もう大丈夫」と訴え、陣営を油断させようとする動きもみられるという。共産との連携を視野に入れる立憲民主党は「延期や中止」を訴えている。

そんな中、主要各党は都議選の行方を左右しかねない小池氏の出方にも、神経をとがらせる。

「都民ファの中でも勝てる候補の応援に入る」と推測する指摘がある一方、自民党は「小池氏に都民ファの応援に入らないよう、都連幹部が水面下で求めている」(関係者)という。公明関係者からは「知事が応援に入るなら自民、公明、都民ファを平等に扱うべきだ」と訴える。

告示まで1週間を切った都議選。与党関係者は、自民、公明両党の獲得議席が都議会過半数に届かない可能性もあるとして、「選挙後は自公と都民ファが小池都政を支える『連立』になるかもしれない」との見方を示した。(植木裕香子)

 

 

【図解】東京都議選 主要政党の公約まとめ 「コロナ」「五輪」「経済」「社会保障」は?7/1(木) 15:30配信

東京都議選 主要政党の公約まとめ 「コロナ」「五輪」「経済」「社会保障」は?(Yahoo!ニュース オリジナル THE PAGE)
[図表]東京都議選における主要政党の主な公約まとめ(画像制作:Yahoo! JAPAN)

 東京都議会選挙が7月4日に投開票されます。新型コロナウイルスの感染再拡大の兆候がみられる中、9日間と短い選挙戦も終盤戦に突入しています。

【図解】「都議選」どうなる議会勢力 注目される小池知事の動向、自公の連携

 各党は街頭での演説のほか、ホームページで公約や政策集を発表しています。それらをもとに、コロナ対策や東京五輪への対応、経済や社会保障など個別の政策についてまとめました。

●都民ファーストの会
 都民ファーストの会は「ふるくておそい(頼れない)国を はやくてあたらしい(頼れる)東京が動かす」と題した9項目の政策集を作成。3つの柱として、(1)「爆速」ワクチン接種で経済活動再開へ(2)都民を守る「都民ファーストケア」(3)東京オリパラ大会は最低でも「無観客」――を掲げている。

 具体的に(1)では、大規模接種施設をはじめ都の施設を徹底活用したワクチン接種の推進や、変異株対策として水際対策の徹底をうたった。(2)では、約7600億円の都税を国に返還を求めるとし、世帯年収に応じて年間最大15万円の給付金を支給すると主張。学生の貧困対策として携帯電話料金を月額3000円補助するとしている。(3)の東京五輪・パラリンピックについては、「あらゆる選択肢を視野」に、国が有観客開催を強行する場合は「無観客」での開催を求めるとした。

●自民党
 自民党は「命を守る。東京を動かす」と題した政策パンフレットで、16のテーマを列記した。まず訴えたのは、コロナ対策として「ワクチン接種の加速化」だ。国との連携を強めて、高齢者への7月末までの接種完了を目指す。またコロナ禍で経営が厳しくなった事業者には都独自の支援や融資制度の充実に取り組むとしている。

 とりわけ強く打ち出したのが減税だ。減税で経済を再生させるとして、▽個人都民税の20%減税▽事業所税の50%減税を盛り込んだ。それぞれ家計で自由に使えるお金、企業が独自の取り組みに使えるお金を増やすことを狙う。

 3つ目のテーマとしては、首都直下地震や豪雨などの災害に強い街づくりを挙げたが、都議選向けの政策パンフレットには、国政で菅政権が「安心安全な大会」実現を目指す東京五輪・パラリンピックについての記載はない。

●公明党
 公明党は「東京の未来を開く! 全世代の安全・安心をめざすチャレンジ8」と題する8つの政策目標を掲げている。

 そのうち(1)第2子の保育料無償化(2)高校3年生までの医療費無償化(3)肺炎球菌ワクチン無償化――など子育てや高齢者医療に関する「3つの無償化」が軸。(1)について、2歳までの保育料は第2子が半額、第3子は無償化が2019年に実現した実績を掲げ、今後は第2子の無償化に挑むとした。(2)では、都内の全区市町村で高校3年生までの医療費を無償化するとしたが、所得制限は設ける。(3)は、高齢者の肺炎を予防する肺炎球菌ワクチンの接種について、2500円の助成は既に実現したとして、さらに無償化を目指す。

 国政では自民党と連立政権を組むが、自民党と同じく、政策目標の中で東京五輪・パラリンピックに関する記載はない。

●共産党
 共産党は「コロナ危機をのりこえ、安心と希望の政治を東京から」と題する重点公約をまとめた。まず「今夏の東京五輪の中止をただちに決断し、コロナ対策に全力集中を」と訴えた。持てる力をコロナ収束に集中するよう求めている。

 科学に基づいたコロナ抑制を掲げ、PCRなどの検査を「いつでも、だれでも、無料で」受けられるよう繁華街や駅に検査スポットを設置することや、都の検査能力を1日20万件以上に倍増させるとした。またコロナ患者を受け入れている都立・公社病院の独立行政法人化を中止し、拡充させるとした。

 「ケア」に手厚い東京へのチェンジを掲げ、中小企業や小規模事業者に対する十分な補償への支援、雇用対策として社会保険料の雇用者負担への助成を行うとした。そのほか、羽田空港の新ルートの撤回や東京外環道の工事中止を求めるとしている。

●立憲民主党
 立憲民主党は、9つのテーマにまたがる「都議選政策2021」で、「貧困・格差の解消」を最初に取り上げた。そのうち「子育て支援」では、都独自の給付型奨学金の実施・拡充や、小・中学校の給食費の無償化を盛り込んだ。「雇用の確保」については、2万人超の雇用を創出すると明記。就職難の「コロナ世代」が生まれないよう企業に指導・要請を強化し、「氷河期世代」のトライアル雇用などで就労支援を行うとしている。

 2つ目に掲げたコロナ対策では、「zeroコロナ戦略への転換」を打ち出した。保健所の体制強化を挙げ、区の枠を超えた連携などで補完体制を構築するとした。また積極的なPCR検査で隠れたクラスターをあぶり出すことも目指す。

 東京五輪については、コロナ感染拡大の懸念が払拭できない限り「延期か中止」を掲げ、コロナ対策にヒト・モノ・カネを集中すべきとした。

●東京・生活者ネットワーク
 東京・生活者ネットワークは「いまこそ東京を生活のまちに」と題する選挙政策を作成。「必要なのは住まいと職、医療・介護・教育の充実です」と訴えた。コロナ対策を最初に挙げ、▽専門家チームをつくって医療崩壊を防ぐ▽心配にすぐ対応できるPCR検査体制をつくる▽自宅療養者に食事・生活必需品配達員を派遣することなどを列記している。

 子ども政策では、東京都こども基本条例を生かした政治や政策の実現や、子どものSOSを受け止めるオンブズパーソン制度の制定、超高齢社会に向けては、介護従事者を支えるケアラー支援条例の制定や、住居シェアで若者と高齢者が支え合うコミュニティづくりを盛り込んだ。

 東京五輪・パラリンピックへの対応に関する記載はない。

●東京維新の会
 東京維新の会は「『コロナ敗戦』から立ち上がる 維新八策」と題する都議選マニフェストを作成した。区市町村や事業者・都民に対し2兆円規模の大胆な経済対策を実行すると明記。都庁をデジタル空間に移転する「バーチャル都庁」構想を打ち出し、財源確保のため、一時的な都債発行後に東京メトロ株や都庁第2庁舎の売却・事業民営化などを行うとしている。

 コロナ対策では、科学的根拠のない休業要請や不十分な金銭補償は見直すとし、「営業停止命令と補償・罰則はセットで」行うべきと訴えた。

 東京五輪・パラリンピックについては、開催する場合は、選手や関係者の隔離など対策を厳格に実施し、開催しない場合には「延期」を目指して協議を進めるとした。

●国民民主党
 国民民主党は、8項目からなる「東京政策2021」の中で、コロナ対策として、まず「頻回検査とデジタル健康証明」を打ち出している。病院の機能に応じた役割分担や経営支援で病床を確保。各家庭に簡易抗原検査キットを無料配布し、ワクチン接種や検査陰性に対してデジタル健康証明を発行して経済を止めない仕組みを構築するとした。事業者支援では、デジタル申請を充実させ、審査過程が分かりやすくスピード感を重視した支援を実現する。

 「誰一人孤立しない、させない東京の実現」も掲げ、子育て家庭に対して子どもと保護者の地下鉄やバスなど交通機関や動物園・公園利用料を無料にすることを盛り込んだ。

 東京五輪・パラリンピックへの対応に関する記載はない。

●れいわ新選組
 れいわ新選組は「れいわの政策2021」をまとめ、冒頭で「東京五輪中止は当たり前」と断じた。五輪に注ぐすべてのリソースをコロナ対策に振り向けるべきだとし、新型コロナを「災害指定」すべきだと訴えた。この災害指定によって、▽自宅待機を求めること▽自粛ではなく事実上のロックダウン▽コロナ被災者への生活必需品、住居、金銭の支援――などが法的に可能になると主張した。

 また、都民一人ひとりに10万円を支給することや、度重なる「補償なき自粛」で疲弊した中小企業や個人事業主に損失補償することも盛り込んだ。

 感染対策では、下水PCR検査の大規模・継続的な実施で感染を早期察知し、都の1日当たりの最大検査能力を最低でも50万件に引き上げるとした。

●嵐の党
 「嵐の党」は、都議選告示後に「古い政党から国民を守る党」から党名を変えた政党だ。もともとは旧「NHKから国民を守る党」であり、2019年参院選で政党要件を満たしてから今回で4回目の党名変更になる。

 同党はホームページ上に公約や政策集を公開していないが、前党名時代に出した「東京都議会議員選挙出馬に伴う党声明の発表について」とのリリース(資料)に、「真の民主主義における都民の民意が反映された、無駄なお金をかけない、楽しく長く続けられる政治活動の実現を目指すべく、来る東京都議会議員選挙に挑戦いたします」と記している。

 

 

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