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「公共交通インフラの建設計画が必要だ!」(前半)三橋貴明 AJER2022.8.30
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嘘だろ！平時に共食い整備をする軍隊。韓国軍じゃないぞ！[三橋TV第600回]三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/Ad8W_ioVwEI
財務省が、ガチで「増税」を目指して全力を出し始めました。明らかに、複数のルートで増税を推進している。各種の増税を「検討中」というリークをガンガンやって、既成事実化を図っているわけですね。
『防衛費増額につなぎ国債 政府検討、将来の増税視野
政府が年末の２０２３年度予算編成で焦点となる防衛費増額について、当面の財源確保策として「つなぎ国債」を発行する方向で検討していることが１６日分かった。将来的な増税などで借金を返済する方針で、法人税やたばこ税の増税を視野に今後調整する見通しだ。（後略）』
つなぎ国債とは、文字通将来見込まれる特定の歳入を償還財源として発行される国債のことです。要するに、
「いついつ、○○円の税収が入ってくるから（見込まれるから）、とりあえず今、国債を発行する」
という意味で「つなぎ」と呼ばれています。
個人で言えば、
「ああ、来週２５日が給料日だけど、手もとの現金が尽きたので、ちょっと借りとこ」
という感じですかね。
将来の税収と、今の支出を「つなぐ」わけですね。つまりは、増税大前提になります。
つなぎ国債は、最近だと東日本大震災後の復興債がこれにあたります。復興債は「復興財源確保法」に基づき、発行されました。
復興財源確保法（正式名称は、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法）では、復興債発行と同時に、復興特別所得税及び復興特別法人税（「復興特別税」の創設が定められました。
悪名高き復興税は、実は復興債という「つなぎ国債」により導入されたのです。
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「防衛費獲得のために、つなぎ国債を発行する」
ということは、実は防衛税導入とイコールになるのですが、国会議員は理解しているのか、不安です。
いずれにせよ、法律を通さなければつなぎ国債は発行できませんので、今から国会議員に、
「つなぎ国債などというバカな政策ではなく、堂々と防衛国債を発行しろ」
との声を上げていく必要があります。
防衛費増額のためには、技術的に、
１．国債発行
２．増税
３．他の政府支出を削減（トレードオフ）
の三つしか方法がありません。
ちなみに、財務省これまで予算増額を他省庁から求められた際には、２もしくは３を要求してきました。
「国民を救うために予算を増やしたい？ 財源は？ どういう風に税金を取るの？ あるいは、このプロジェクトのために、どこを削るの？」
と。大げさでも何でもなく、↑こんな感じです。
国債発行という「普通の政策」を十分に行わず、増税前提もしくはトレードオフ発想の財政政策を続けた結果、日本の防衛力は弱体化した。
平時に、共食い整備をする軍隊に落ちぶれた。
今回の防衛費の議論が重要なのは、ここで「防衛力強化は防衛国債で（普通の赤字国債で良いんですが）」という結果を残すことができれば、今後に大きく影響するという点です。
逆に、防衛増額がつなぎ国債になってしまうと、食料安全保障、エネルギー安全保障等、日本に必要な様々な事業も「つなぎ国債で（＝増税で）」となってしまう。
防衛費の財源議論は、今後の日本の運命を決定づける試金石なのです。
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