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「食団連発足とコストプッシュ型インフレの正体」(前半)三橋貴明 AJER2022.5.3
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インベストイン岸田という亡国全てを民間に丸投げする岸田内閣[三橋TV第548回]三橋貴明・高家望愛
ある方から、「財務省」に掲載されていた、決定的な資料をご紹介頂きましたので、共有させて頂きます。
これは、かなり「決定的」なので、是非ともご活用ください。
財務省の「国の債務管理の在り方に関する懇談会 第３６回」で配布された資料（４－２）です。
タイトルは、【諸外国の債務管理政策等について平成２７年４月１７日】です。
【諸外国の債務管理政策等について】
http://mtdata.jp/data_79.html#saimukanri
あまりにも凄いので、念のためデータベースにも保存しておきましたが、元データはこちら。
お分かりですね。
◆国債の償還
（償還ルール）
日本：財政赤字でも償還（一般会計からの繰入により60年かけて公債（建設、特例）を償還（60年償還ルール））
アメリカ・イギリス・フランス・ドイツ・イタリア：財政黒字になれば償還（明示的なルールなし）
（借換財源）
日本：「借換債」の発行、一般会計からの償還費の繰り入れにより調達
アメリカ・イギリス・フランス・ドイツ・イタリア：国債発行により調達
つまりは、日本以外の主要国には、国債償還ルールが無いのです。何しろ、政府とは基本的に財政赤字で、国債発行残高は増えていくもので、「国債償還」などとすると（財政黒字の場合を除き）国民が貧困化するためです。
ちなみに、財政黒字になった場合、政府としては最も手軽な使い道が「国債償還」になります。政府支出や減税は法律を通さなければならず、時間がかかるため、とりあえず国債償還に使ってしまうのです。（後で「財源」が必要になったら、また国債を発行すれば済む話なので）
アメリカはクリントン政権の時に、財政黒字になり、国債を償還しました。結果、グリーンスパンＦＲＢ議長（当時）が、
「このままでは金融政策が不可能になるのでは・・・」
と、懸念を抱いていたのを記憶しています。
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【経世史論】三橋貴明と「歴史に魅せられて ｍｙ」がお送りする、経世史論。
http://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
第四十回「皇統論 平将門の乱－坂東燃ゆー」「歴史時事 ウクライナ国民共和国」がリリースになりました。
ぜひ、ご入会下さい。
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当たり前の話として「国債を償還しない」を貫いている主要国。
それに対し、日本は「財政赤字でも償還」。これが、日本がデフレから脱却できず、先進国から凋落することになった「最大の原因」なのです。
また、借り換え財源については、日本以外の国は当たり前の話として国債発行。つまりは、借換債の発行。永遠に借り換え。
日本は借換債も発行していますが、一般会計からの繰り入れでも調達。一般会計から「償還費」が繰り入れられてしまうと、その分、国民への支出（≒需要）が減ることになります。
「国の借金は税金で返さなければならないんだ！」
と、主張する連中は未だに少なくありませんが、
「日本以外の主要国は、どこもそんなことをやっていないんだよ！」
というのが真相です。
なぜ、主要国が国債の償還を（基本的に）しないのかといえば、そんなことをする必要が無いからです。
というよりも、財政赤字であるにも関わらず、○○ルールとやらを定め、強引に国債を召喚してしまうと、その分、国民に貨幣が供給されない。結果、国民は困窮することになる。
つまりは、日本政府、あるいは財務省は、「日本国民」のために存在しているわけではないのです。
しかも、日本人大好きな「グローバルスタンダード」から、大きく、それはもう、とてつもなく大きく外れている。
恐らくというか、確実に、上記の「財務省の資料」を、ほとんどの政治家は知らないでしょう。皆様、是非とも拡散にご協力くださいませ。
特に、Ｔｗｉｔｔｅｒなどで浅い財政知識で「国の借金は～」とかやっている国会議員たちに、上記の資料を叩きつけてください。
財政赤字であっても、国債を償還しようとする日本は狂っており、その狂いこそが我が国凋落の理由であるという「事実」を突き付けてください。
そして、心ある積極財政派の国会議員の皆さん（与野党問わない）、この「異常性」を是非とも国会で追及し、是正のために動いてください。
「国債償還にこだわる日本国は狂っている」に、ご賛同下さる方は、
