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「自民党の消滅(前半)」三橋貴明 AJER2020.6.30

    

令和の政策ピボット呼びかけ人に、高橋あさみ様(私立Z学園高等学校 1年4組 16歳)が加わって下さいました。
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【一般参加可能な講演会のお知らせ】
三橋経済塾 第九期 第七回講義 令和2年7月18日(土) 那覇市 TKPネストホテル那覇センター

※三密を回避するため、広めの会場で人数を絞った開催となります。お申込はお早めに。

 

刮目!日本をダメにした財務省と経団連の欺瞞[三橋TV257回]
 
 結局のところ、戦後、特に1980年代以降、我が国を小国化、貧困化へといざなったのは。「小さな政府」という考え方なのです。他には何もないと言っても、過言ではないほどに。
 

 無論、表向きは「小さな政府 対 機能的政府」というイデオロギー闘争に見えますが、実際には、
「自分の利益最大化のための政策をさせたい」
 という「ビジネス」の都合により、政治の構造が「包括型」から「収奪型」に変わっていった。単純に「カネ儲け」の問題なのでございます。
 
 「小さな政府化」とは、非常事態時に国民の生命や安全を守る「政府の機能」をも削減するという話です。それどころか、平時においては、非常事態への備えに対し、
「ムダを削れ!」
 などと国民自身が叫び、自らの身を危険にさらす緊縮財政を「政治」に求めたわけです。かくいうわたくしも、2006年くらいまでは、「小さな政府」「ムダを削れ!」が正しいと思い込んでいました。自らは、何も考えず、マスコミ情報を鵜呑みにして。

 今回のコロナ危機を受け、日本が緊縮財政により「非常事態への備え」を削ったツケを国民は払っていますが、そもそも政府が小さな政府化、国家の店じまい中。

 疫病恐慌曲線を覚えていますか。
 
【疫病恐慌曲線】
 
 疫病による死か、経済的理由による死か。選択を迫られた我々は、疫病恐慌曲線上を左上に上がり、右下に下がり、文字通り右往左往するしかない。

 だからこそ、政府が財政拡大により、疫病恐慌曲線をAからBへと動かさなければならないのですが、今更ですが初期段階で「粗利補償」がなされなかったのは痛かった。政府の補償なしでは、さすがの日本国民といえども、社会的な「空気」のみで全員が自粛するはずもありません。

 そして、
「政府の大々的な補償と、適切な行動制限」
 という、ほぼ唯一の適切な解決策について、相変わらず緊縮路線の日本政府は採用しない。となると(ある意味で予想通りですが)「自己責任」的な方向にならざるを得ない。

 

【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】

http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
評論家・中野剛志世先生の「通貨論争史 イギリス編」がご視聴頂けます。

 

『「緊急事態宣言は誰もやりたくない」西村大臣

 東京都の新型コロナウイルスの新規感染者が2日は107人だったことを受け、西村経済再生担当大臣は「誰も緊急事態宣言はやりたくない」と話し、感染防止の徹底を訴えました。

 「もう誰もああいう緊急事態宣言とか、やりたくないですよ。休業もみんなで休業をやりたくないでしょ。これ、みんなが努力をしないと、このウイルスには勝てません。また同じようなことになります」(西村康稔 経済再生相)
 西村大臣はこのように述べた上で、現状について「高い緊張感をもって警戒すべき状況」だという認識を示しました。
 西村大臣は「まだ緊急事態宣言を出すような大きな波になっていない」との考えを示した上で、「感染防止が徹底できなければ経済活動との両立ができない」とも述べ、感染防止策の徹底を改めて訴えました。』
 
 いや、感染防止と経済活動はトレードオフの関係にあるわけで、端から両立などできません。何を言っているんだ、西村大臣。

 さらには、
「みんなが努力をしないと、このウイルスには勝てません」
 と、政府の中国人受入(※2月)と緊縮財政による感染拡大(というか継続)のツケを、国民に押し付ける。もっとも、国民を統制する法律がなく、さらに緊縮路線の店じまい国家では、国民自己責任論に走るしかないわけですが。
 
 日本国は民主制国家です。政府の店じまい路線の責任を取らされるのは、我々なのです。そして、日本国民の貧困化、安全保障の弱体化など、我々の目の前にある問題の全ては根っこが同じなのです。

 つまりは、グローバリズム、新自由主義、小さな政府化です。特定の誰かの利益を最大化するための政策が、我々を殺している。
 この現実を、そろそろ日本国民は理解する必要があります。わたくしは「小学館「日本をダメにした財務省と経団連の欺瞞」」において、まさにこの現実を書きました。是非、ご一読を。

 

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