次の解散総選挙で必ず打倒安倍内閣！
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珍しく読売新聞がまともなコロナ記事を書いています。
読売でもここまで書かずにはいられない、それだけコロナ感染で東京はピンチなのだと胸に迫ります。
新型コロナウイルス感染者が急増していることに伴い、国内では入院患者も再び増えており、受け入れ体制の整備が急務となっている。
厚生労働省などによると、東京都内の直近１週間（７月１５～２１日）の人口１０万人あたりの新型コロナウイルス感染者数は１１・７人に上り、緊急事態宣言が出される直前の４月５日（５・０人）を大きく上回る。
都によると、入院患者数は７月２３日時点で９６４人まで増え、１か月前の６月２０日（２０４人）の５倍近くに及ぶ。重症者も７月１２日には５人だったが、２３日には２１人に達し、じわりと増えている状況だ。
都は２８００の病床を確保する方針で、現段階で重症者用１００床も含めて２４００床まで確保できているという。ただ、病床を確保したとしても医療従事者がそろわなければ受け入れはできない。入退院の際には消毒などの労力もかかり、それほど余裕のある状態ではない。都医師会の猪口正孝副会長は「長期化で医療機関は疲弊している。このままでは救える命も救えない事態になる」と苦境を明かす。
都は、検査件数が４月上旬の５倍近い１日５０００件近くに達することも感染者の増加につながっていると説明する。ただ、５月２０日頃には１％を切っていた直近１週間平均の陽性率は、今月２１日時点で６・７％まで上昇した。欧米では７％を超えると死者が急増したという分析結果もあり、都幹部は「４０、５０歳代の重症患者も出ており、都内の医療体制は予断を許さない状況だ」と話す。
全国的にみても、入院患者は直近の１０日ほどで倍増しており、厚労省によると、２２日の段階で計５００２人に上る。重症者も少しずつ増えて５９人となった。新型コロナウイルス感染症対策を検討する政府の分科会は２２日、「一部の地域では軽症、中等症の患者の入院先や宿泊療養施設が十分確保されていない」として、早期の対応が必要だと指摘している。
これだけコロナが危機的な状況なのに、安倍・森・小池の五輪馬鹿トリオはいまだに２０２１年のオリンピック開催にこだわっています。
特に安倍首相は８年間も総理大臣をやっていて、何もレガシー(政治的遺産)がまるでないと焦っているのだそうです。
これまで長く首相をやった人って、いい悪いは別にして、佐藤栄作氏なら沖縄返還、中曽根氏なら国鉄分割民営化、小泉氏なら郵政民営化、って何か後世に遺したものがあるんですよ。
でも、安倍首相はアベノミクスと言ってみたけどデフレからの脱却もできない。
外交の安倍と言ってみたけど、トランプ大統領にはボラれただけ、習近平国家主席には舐められる、プーチン大統領は北方領土を返すだなんて見向きもしてない、金国家主席も拉致被害者を返すそぶりもない。
このままではアベノマスクがレガシーになりそうだということで、安倍首相が最後までこだわっているのがオリンピックなんだそうです。
聖火がないと成果もない（愛読者の方がこれを書き加えろと笑笑）。
私は１０月にはオリンピックを来年やるかどうかの最終判断をせざるを得ないと思うので、その前の９月末に総選挙をするために、８月末に解散するだろうとみているんです。
その時の大義名分は、景気対策のためにいったん消費税を８％に戻すっていうのを公約にするんじゃないかな。
そうして、選挙に勝ってあわよくば安倍首相が続投、悪くても麻生副総理が総理総裁に返り咲いて、安倍政権への追及・調査に対する守護神になる。
聖火はなくて失策ばかりの安倍政権ですが、臨時国会の召集さえ要求できない今の野党では、本当に安倍首相が逃げ切るどころか、来年、自民党の規約を再度変更して、総裁４選、１２年間総理大臣をやるだんなんて可能性もないではありません。
まあ、自分に調査・捜査の手が伸びないならそれでいいと、もう疲れ切ってやる気がないようには見えますが。
世界中から観客が集まって開会式だなんてとんでもありませんから、３０００億円も使った新国立競技場が全くの無用の長物に終わるのは確実です。
でも、オリパラは無観客でできますが、選手が来ないで競技はできません。
アメリカ・ブラジルを含む感染地域から選手団や競技関係者が東京に押し寄せて、柔道だのレスリングだの密着しちゃって、それで無事で済むと思いますか？
というか、選手がもう来ないでしょう。
オリンピックが一年延びたことで３０００億円ずつ損害が出るし、東京ビッグサイトが使えない損失は４兆円。
オリンピックにこだわっているから選手村をコロナ対策に使うこともできません。
安倍首相、本当に賞賛されるようなレガシーが残したいのなら、電通や竹中パソナへの利権とか諦めて、二階・旅行業界への利権も捨てて、本気でコロナ感染対策をやってもう一回コロナを抑え込んでみませんか。
コロナ感染者激減を花道に勇退したらいいじゃないですか。即、国会議員も辞めて政界引退です。
そしたらもう、あなたのやったことをあくまで調査したり訴追しようというような無粋な人はいませんよ。
それが一番あなたを安全にする道です。あなたという甘い汁にぶら下がっている人たちの甘言ばかり聞いていないで、一度私の話を聞いてみませんか(笑)。
五輪成否、首相の命運握る コロナ禍で中止なら大打撃―解散戦略も左右
2020年07月24日07時10分 時事通信
新型コロナウイルスの影響で来夏に延期された東京五輪・パラリンピック。その成否は安倍晋三首相の命運を握る。政府は、大会を簡素化するなど懸命に開催を目指すが、当初期待した経済効果は望み薄。新型コロナの感染が再拡大するリスクも伴い、中止に追い込まれれば打撃は計り知れない。
自民党総裁としての任期満了が来年９月に迫る中、首相がレガシー（政治的遺産）と期待した「祭典」は、衆院解散・総選挙の戦略をも左右する。
◇オプション提示
「もう一度、世界の中で日本が上昇していく、伸びていくという、モメンタム（勢い）をつくりたい」。首相は６月２０日のインターネット番組で、高度経済成長の象徴となった前回１９６４年の東京五輪を引き合いに、今回の五輪を成功に導く決意を強調した。
だが、新型コロナの感染は収束が見通せず、政権内には危機感が漂う。３月に１年延期を決めた際、「完全な形」での開催を公言した首相が、簡素化する方針に転じたのも、中止を是が非でも回避するためだ。
簡素化を主導したのは２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（元首相）。森氏は６月中旬、政府関係者に電話で「このままだと中止に追い込まれる可能性がある。（国際オリンピック委員会に）足元を見られるから、いろいろオプションを先んじて提示しておく」と説明した。
◇「無観客でも」
新型コロナの影響で外国人観光客らの需要は激減。五輪の経済波及効果が想定よりも減るのは避けられない。それでも、首相に近い自民党幹部は「無観客でも絶対にやるべきだ。インバウンド（訪日外国人）激減はしょうがない」と語る。五輪担当相経験者も「覚悟の問題だ」と同調した。
政権幹部は「コロナを完全に抑え込んで開催するのは無理だ。『ウィズコロナ』の五輪運営を目指す」と強調。開会式をめぐり「大勢で入場行進するのではなく、（各国・地域の）代表者１人に絞ることも考えられる」との奇策も披露した
その一方で、外国選手団らの入国による感染拡大の懸念も消えない。想定外の「コロナ五輪」に、政府関係者は「もう経済の起爆剤にならない。感染対策の負担ばかりだ」とため息をつく。しかし、政権は「中止ならレームダック（死に体）になる」（自民党幹部）ことを警戒し、「開催ありき」の姿勢を堅持する。
◇くすぶる年内解散
ただ、水面下では「中止やむなし」との空気も広がる。自民党ベテランは「五輪はできないだろう」と指摘。開催可否を最終判断する時期は来年３月ごろとされているが、新型コロナの「第２波」やワクチン開発の遅れによって、中止の流れが一気に加速する可能性もある。
五輪の中止が避けられない場合、首相の選択肢として(1)決定前の衆院解散・総選挙(2)内閣総辞職―が、政府・与党内では取り沙汰されている。
閣僚経験者の一人は、開催が危うくなることを見越し、「年内解散はあると思う」と語った。衆院選で勝利すれば、たとえ五輪が中止になっても、政権の求心力を維持できるとの見立てだ。
これに対し、政府関係者は「五輪が開催できなければ内閣総辞職した方がいい」と言い切り、こう続ける。「五輪がなくなれば、政権はこの先の目標が何もなくなる。そんな状況で政権を続けるのはあまりに無残だ」。
五輪延期で追加費用は数千億円規模 コロナ対策でさらなる増額に駆け引き
メディア拠点として利用される東京ビッグサイト（江東区）は五輪延期で各業界が商談などを行う展示会を開けない期間が延び、日本展示会協会は損失が４兆円に上ると試算。こうした補償費が追加負担にどう織り込まれるかも争点だ。
ＩＯＣのバッハ会長は「観客削減のシナリオ」も口にした。実現すれば、日本側に丸々入る総額約９００億円のチケット収入も減少。穴埋めするための追加経費も必要となる。
それでも大会が中止となれば、打撃は計り知れない。東京大会は２０１２年ロンドン大会の成功例をモデルにしてきた。ロンドンでは五輪後の観光振興も当て込み、市内に多くのホテルが建設された。東京でもホテルの建設ラッシュが起きているが、こうした観光振興策も泡と消える。
小池百合子知事は延期決定後、都庁職員に「五輪は絶対にやる。粛々と準備を進めてほしい」とハッパをかけたという。都は何よりも追加負担増に対する批判の高まりを警戒する。都幹部は「コロナが落ち着かないとどうにもならない」と本音を漏らした。
メディア拠点として利用される東京ビッグサイト（江東区）は五輪延期で各業界が商談などを行う展示会を開けない期間が延び、日本展示会協会は損失が４兆円に上ると試算。こうした補償費が追加負担にどう織り込まれるかも争点だ。
ＩＯＣのバッハ会長は「観客削減のシナリオ」も口にした。実現すれば、日本側に丸々入る総額約９００億円のチケット収入も減少。穴埋めするための追加経費も必要となる。
それでも大会が中止となれば、打撃は計り知れない。東京大会は２０１２年ロンドン大会の成功例をモデルにしてきた。ロンドンでは五輪後の観光振興も当て込み、市内に多くのホテルが建設された。東京でもホテルの建設ラッシュが起きているが、こうした観光振興策も泡と消える。
小池百合子知事は延期決定後、都庁職員に「五輪は絶対にやる。粛々と準備を進めてほしい」とハッパをかけたという。都は何よりも追加負担増に対する批判の高まりを警戒する。都幹部は「コロナが落ち着かないとどうにもならない」と本音を漏らした。
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トランプ政権 ２月２日
安倍政権 ３月５日（実施は３月９日、しかも自粛要請）
中国型 国内へ
中国型が収まりかけたころ
欧米等への渡航制限なしに全国の学校を自粛させて休みにし
欧米型 国内へ（これが本当は第二波）
そして、明日の経済より目先の利益、
Ａ：何々市でアベノパンデミクスだって？
Ｂ：あの街の経済も終わったな。