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「変わる世界の経済学変わらない日本の経済学」(前半)三橋貴明 AJER2020.3.23

    

 

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飢える子供を自己責任論で見捨てるなら、国家なんかいらないよ! [三橋TV第376回] 三橋貴明・高家望愛


https://youtu.be/HypCtCpAYD8
 

 昨年、安倍政権(当時)がコロナ対策に際し、税金や社会保険料について「支払い猶予」を対策費に含ませ、全体の規模を膨らませたことを受け、
「ちっぽけなエビの周りを大量の衣で覆っている。中身がない天ぷらのようだ」
 との批判の声が上がっていました。(わたくしも批判しました)


 何しろ、免除、ならともかく、「猶予」でございましたから。
 

 猶予ということは、特例期限が切れると、
「通常の税金・社会保険料の支払いに加え、猶予措置を受けた分も支払いに迫られる」
 ことになってしまい、さらにそこにコロナ融資の返済が加わる。
 これは、コロナ禍が長引くと、大変な事態になると予想したわけですが、まさしくそうなりつつあります。

長引くコロナ禍、のしかかる税・社保料2.8兆円の後払い
 政府が新型コロナウイルス対策の一環として支払いを1年間猶予していた税と社会保険料の特例期限が切れ、利用企業や個人の支払いが4月から本格的に始まる。猶予が適用された金額は約2.8兆円に上る。最初の緊急事態宣言の発出から1年が経過した今もコロナ禍は長引き、飲食業やサービス業などの業況はなお厳しい。今年度分と二重払いを迫られるケースもあり、後払いの負担は企業や個人に重くのしかかる。(後略)』

 もちろん、猶予措置の延長という求める声は大きかったのですが、財務省は、
「(法人税を支払わなくてよい)赤字の企業が増えて猶予のニーズは減る」
「資金繰りでは税より融資を使っている」
 という理由で、延長に反対。まさしく、国民殺しの財務省の本領発揮、という印象です。
 

 そもそも、赤字で法人税を支払わない企業が増えている悲惨な状況について、財務省はどう考えているのでしょうか。しかも、猶予された税金は、別に法人税だけではありません。

 

 コロナ融資にしても、コロナ禍が収束しない状況で、企業は返済を求められるのです。

 

 ちなみに、猶予された税金は、国税と地方税を合わせて1兆7500億円。
 社会保険料の猶予分は、1兆500億円。
 

【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】

お待たせいたしました。【三橋貴明×関良基】歪められた「開国」の歴史 後編〜日本が清・インドのように植民地にならなかった本当の理由 が公開になりました!

https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/

 

 注意しなければならないのは、猶予を受けた企業は、今後は通常の税・社会保険料の支払いに加え、猶予分を二重に支払わなければならないという点です。
 確実に、倒産する企業が増えます。


 特に、猶予を受けた企業の経営者の方々には、地元の政治家に是非、声を上げて欲しい
 

 そもそも、政府の失政によりコロナ禍を食い止められず、しかも長引いている以上、猶予ではなく「免除」」にするべきです。今からでも、遅くはないというか、遅くてもやった方が「マシ」です。


 日経の記事の結びは、
『最初の緊急事態宣言から1年が過ぎても、コロナはなお猛威をふるっており、追加の支援を求める声も増えつつある。ただ、税と社会保険料を安易に減免すれば支払っていた人から不満が出る可能性もある。政策当局者にとっても悩ましい課題になっている。』
 となっていますが、
「支払っていた人々から不満が出るから、コロナ禍で苦しんでいる企業や国民を見捨てるべき」
 とでも言いたいのでしょうか?


 税と社会保険料の二重払いで企業が倒産すると、所得を得られなくなった国民は、必ず支出を減らします。すると、「不満」を言っていた国民(がいたとして)の生産する財やサービスも売れなくなり、結局は誰もかれもが所得減少になってしまう


 国民経済は繋がっているのです。
 

 政府は、最低でも猶予分の税・社会保険料について「免除」の決定をするべきです。さもなければ、今後は「税金や社会保険料が払えない」という理由で、企業倒産が相次ぐことになります。

 

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