「政府案は統一教会のやり方を把握されていない。統一教会は法人ではなく個人に献金される。消費者契約法を引っ張ってきているが禁止行為が狭すぎる。統一教会にはほとんど適用されない」

と語る阿部弁護士。

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　岸田政権は２０２２年１１月１８日に統一教会問題を受けた被害者救済新法の概要を与野党に示しました。

　子や配偶者に生じた被害を救済する仕組みなど、野党の主張を一定程度盛り込んではいますが、何しろ法律を作るとこれは与党公明党と一体の創価学会や、神社神道など自民党の支持母体にも同じく適用されますので、非常に腰が引けた案になっています。

　例えば、年収の４分の１以上の献金はダメだという野党案の上限規制さえ、公明党は

「実効性も含めてあり得ない」

と猛反対したのですが、いったい、創価学会は信者さんたちからどれだけ献金を搾り取っているのか、そっちの方が恐ろしくなります。

　公明党は、上限規制の代わりに「建物等の処分」で寄付の原資を調達させることを禁止する案を「事実上の上限規制」と主張していますが、給料を丸ごと献金したり預貯金を取り崩した場合はもちろん、株式や田畑や森林や宝石を処分して作ったお金なら無制限に寄付できるとか、ちょっと考えても抜け道があり過ぎます。

　消費者庁が示した資料から見た、被害者救済新法の骨子ですが

１　寄付勧誘に関する一定の行為を禁止。禁止される行為は、消費者契約法に定められた取り消し事由（不退去、退去妨害、霊感等による知見を用いた告知など）の6項目

２　上記の禁止行為による寄付は、意思表示の取り消しが可能に

３　家族の寄付で被害を受けた子どもや配偶者を救済するため、扶養義務などにかかる債権を保全する形で子どもらによる取り消しも可能に

４　借り入れなどによる資金調達の要求を禁止

５　措置命令違反に対する刑事罰を適用

となっています。

　１と２はそもそももう消費者契約法で取り消しができたんですから、新法を作る意味がありません。

　また、この取消権は２０１８年の改正で規定されたんですが、使い勝手が悪くて実際に使われた裁判例はない、という代物です。

　酷いのは、統一教会などの「信者」の意思表示の自由を尊重する趣旨から、民法の債権者代位権（民法４２３条）類似の制度として採り入れられた３。

　これだけが、二世信者など「信者」の家族を救済する条項なのですが、債権者代位権は債権者が債務者に対する債権を保全するために、債務者が第三者に対して有する債権を代わりに行使するという制度です。

　統一教会で言えば、「信者」の家族（債権者）が「信者」（債務者）に対して有する債権（扶助請求権）を保全するために、「信者」（債務者）が第三債務者（統一教会）に対して有する債権（献金の取戻し権）を代わりに行使します。

　しかし、あくまで、家族の扶助請求権を行使するためにその限度で行使できるだけなので、毎月５万円の養育費が請求できる二世信者は、たとえ親が統一教会に対して１億円の献金の取戻し権を有していても、月額５万円×１２×満１８歳に達するまでの年数分しか、権利を代位行使できないんですよ。

　こんなの、もらった献金は返したくないという創価学会など既存の宗教の利益を守るために、肝心の統一教会の二世信者らご家族の権利を踏みつけにしたも同然ではないですか。

　また、現行の消費者契約法は本人に将来不利益が生じると不安をあおる手口を規制対象としているのに対して、政府の救済法案は家族を含めた現在の不安を悪用する手口にも拡大する、というのですが、そこに

「不利益を回避するためには、契約が必要不可欠」

と統一教会側が言ったという厳しい要件が加わってしまっています。

　統一教会が「あなたやご家族が不幸にならないためには献金が必要不可欠」と言わないと取り消せないというのですが、そこまで確定的な約束はこれまでもしてこなかったでしょうし、これからは統一教会や他の宗教団体も、献金が必要不可欠とまではいいませんが、あなたとご家族が不幸にならないためにとても役に立つことでしょうなどという言い方をするだけのことではないですか。

　まさに、全国霊感商法対策弁護士連絡会が記者会見で

「加害行為の実態に即していないため、被害救済のためにはほとんど役に立たないものとなっている」

と言った通りの内容です。

　１１月１８日の与野党６党の幹事長級による会談後、自民党の茂木幹事長は

「各党の主張も可能なものは取り入れられている」

と語り、公明党の石井啓一幹事長は

「おおむね評価している」

と言っているのですが、公明党が真っ青になって反対するような案でなければ、統一教会の「信者」やそのご家族は救われないというリトマス試験紙です。

　救済法案の名に値しない岸田政権の救済新法は白紙撤回し、全国弁連が主張するマインドコントロール下の献金を規制することも含めて練り直し、今の臨時国会を年末ぎりぎりまで延長してでも成立させるべきです。

今回の岸田自公政権の「救済」新法案で、公明党と創価学会が飲める案ってこんなに幅が狭いのか、いったい創価学会や他の新興宗教ってどれだけ献金させてるんだと空恐ろしくなりました。

宗教とさえ言えない統一教会の「信者」救済を突破口に、他のカルト宗教団体の献金の実態も暴かないとダメですね。

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声　　　明

2022年11月4日

今国会での被害者救済に向けた法整備を求める声明

全国霊感商法対策弁護士連絡会    
代表世話人　弁護士　郷路征記（札幌）
代表世話人　弁護士　中村周而（新潟）
代表世話人　弁護士　河田英正（岡山）
代表世話人　弁護士　平岩敬一（横浜）
代表世話人　弁護士　山口　広（東京）
事務局長　弁護士　川井康雄　　　　
　
１　本年１１月１日に行われた悪質献金等被害者救済の法整備を議論する第４回与野党協議会において、与党は、高額献金への規制などを柱とする新法について、今国会での成立先送りを提案したと報じられている。これに伴い、与党は、消費者契約法等の改正や現在の制度の強化・充実による対応だけを行う方向のようであるが、それでは被害者救済として明らかに不十分である。
　
２　世界平和統一家庭連合（以下「旧統一教会」という。）による新たな被害を防止し、あるいは発生した被害を実効的に救済するためには、少なくとも旧統一教会による被害の中核である信教の自由の侵害及び財産権の侵害を規制する新法の成立が不可欠である。また、旧統一教会以外にも存在する、市民の思想・良心・信教の自由等の人権を侵害する団体による被害の防止及び救済、現在大きく問題になっている家族の被害も、新法が成立しなければ正面からの対処が困難である。
与党も、いわゆるマインドコントロール下の行為を明確に定義付けた上で禁止することや、禁止を担保するための行政処分等の創設、家族被害の救済策などについては今後検討するとしているのであり、大筋の方向性としては野党と一致しているはずである。
　
旧統一教会の被害は、国が３０年以上放置してきた問題であり、そもそもこれ以上時間をかけるべきではない。また、同被害には現在進行中のものもあり、その被害拡大防止及び新規被害の発生防止の観点からも一刻も早く被害者救済策を示すことが強く求められている。
これ以上先送りせず、被害抑止・被害者救済という観点から、与野党一致して、今臨時国会内で速やかに被害者救済の法整備を行うべきである。
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題で、政府が対策の切り札と位置付ける被害者救済のための新法の概要をまとめた。今国会への提出、成立を目指すが、マインドコントロール（洗脳）状態で行った寄付をまとめて取り消せる規定は設けず、家族への返金も限定的にとどまる見通しで、専門家は実効性を疑問視する。野党は与党に対し、抜本的な見直しを働き掛ける方針だ。（佐藤裕介、市川千晴、曽田晋太郎）

【関連記事】「今国会で被害者救済の法整備を」旧統一教会など宗教2世たちが訴え

　訪問先のタイ・バンコクで19日に記者会見した岸田文雄首相は「与野党の意見も参考にしつつ、できるだけ早期に今国会に提出したい」と述べた。

　18日の与野党幹事長会談で示された政府資料によると、新法には宗教団体などが寄付を求める際の禁止行為を列記。「霊感」などを用いて不安をあおったり、不安に乗じたりした上、重大な不利益を避けるには「寄付が必要不可欠」と告げた場合、最長10年後まで取り消しができるとした。

　だが、旧統一教会を巡っては、正体を隠して近づくなどの悪質な勧誘でマインドコントロールされた信者が、その後は自発的に寄付を続け、破産や家庭崩壊に追い込まれるケースが指摘されている。政府案では、禁止行為を伴わない寄付が適法となりかねず、被害の一部しか取り戻せない可能性がある。立憲民主党の岡田克也幹事長は「進んで寄付することがカバーされないなら、ほとんど意味がない」と強調し、与党側に修正を求める考えを示す。

　配偶者や「宗教2世」と呼ばれる子どもら、家族が代わって寄付を取り消すことも認めるが、対象は民法が定める「扶養を受ける権利」などの範囲内に限られる。憲法の財産権保障を踏まえ、お金の使い道を決めるのは本人だという考え方に重きを置いているためだが、「1億円の被害に遭っても、取り戻せるのは月数万円」（立民の長妻昭政調会長）という見方もあり、本格的な救済にはつながらない恐れがある。

　与党内には権利行使の要件として、信者のもとにお金がない「無資力」を盛り込む意見もある。野党のベテラン議員は「身ぐるみをはがされないと使えない代物だ」と批判する。

　政府案は、収入や資産に見合わない高額な寄付を防止する上限規制の導入も見送った。代わりに宗教団体などが借金や自宅売却を要求することを禁じるものの、宝石など高価な私物や居住していない建物の処分で寄付金を調達させることはでき、「抜け道」は残る。

　全国霊感商法対策弁護士連絡会の紀藤正樹弁護士は取材に「政府案では本人が寄付を取り消せる要件が狭く、家族に返ってくるお金も明らかに少ない。十分な救済ができない」と話した。

被害者ら、政府案に失望「役に立たない」　旧統一教会巡る救済新法

深掘り 金秀蓮 春増翔太 畠山嵩 神足俊輔 

毎日新聞 2022/11/18 20:24（最終更新 11/19 12:11） 有料記事 English version 2245文字<picture></picture>

旧統一教会・被害者救済新法「政府案は役に立たないもの」弁護士団体が修正求める声明　紀藤弁護士「一度も使われない法律になりかねない」

TBSテレビ

 

2022年11月21日(月) 12:29

被害者救済新法はやはり“ザル”だった 全国弁連も「違法性を狭めかねない」と骨抜きを危惧

11/20(日) 9:06配信

新法で被害者は救済されるのか…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　案の定の展開だ。岸田政権は18日、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）問題をめぐる被害者救済新法の概要を与野党6党の幹事長・書記局長会談で提示。そこにはマインドコントロールの定義もなければ、寄付の上限規制もなかった。先んじて独自法案を提出した立憲民主党など野党は非難囂々だ。

【写真】安倍新内閣はまるで“カルト内閣”…統一教会がらみ12人、日本会議系も12人（2019年）

　政府が提示したのは、「被害救済・再発防止のための寄附適正化の仕組み」と題した文書2枚。規制対象は個人から寄付金を集める法人と定義し、借金や居住中の建物などを処分して寄付金を調達するよう要求してはならないとした。寄付をしないと重大な不利益を避けられないと不安をあおる行為も禁止し、違反した場合は刑事罰を適用する。

　全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）の代表世話人を務める山口広弁護士は、「統一教会による被害の実態を理解しているとは到底思えない。これでは全く役に立たないし、むしろ違法性の範囲、つまり救済の範囲を狭めかねない」とこう続ける。

「規制対象を『法人』に限定すれば、教団側は〈信徒会がやった〉などと信者に責任を押し付け、言い逃れするでしょう。せめて『法人もしくは団体の役職者』に広げないと、網をかけられない。〈借り入れ等による資金調達の要求の禁止〉も同様です。献金返還を求めた民事判決で認定されたのは〈献金勧誘行為〉まで。〈要求〉ではなく〈勧誘〉にすべきです」

　とにかく問題だらけだ。文書には〈霊感等による知見として、本人や親族の重要事項について、現在又は将来の重大な不利益を回避できないとの不安をあおり、又は不安を抱いていることに乗じて、当該不利益を回避するためには寄附をすることが必要不可欠であることを告げること〉と記載されている。

「一度お金を出した被害者は正常な判断能力を失っているケースが少なくない。当初は不安につけ込まれて献金しても、2回、3回となると〈氏族メシアの使命を果たさなければ〉などと教義に基づいたトークにやられてしまう。〈不安を抱いていること、もしくは正常な判断ができない状態にあることに乗じて〉ぐらいに範囲を広げ、〈必要不可欠〉の〈不可欠〉は取り除いてほしい。〈あなたやご家族に必要ですよ〉とは言っても、〈必要不可欠です〉と断言することはありません」（山口広弁護士）

　ちなみに、国民民主党は「われわれの考え方はおおむね入っており、評価する」（榛葉幹事長）としている。どっちを向いているのか、しっかり覚えておきたい。

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