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「値上げしろ、人を囲い込め、投資しろ(前半)」三橋貴明 AJER2024.4.2

  

令和の政策ピボット呼びかけ人に「独身研究家 荒川和久先生」が加わって頂けました。

 

再エネ賦課金によるステルス増税〜国民は借金生活に突き落とされる!?[三橋TV第849回] 三橋貴明・高家望愛


https://youtu.be/6PEH6ZHibDc

 

 改めて、GDP(国内総生産)は足し算です。


 生産面のGDPは、各産業(政府含む)が生産した付加価値の合計になります。


 支出面のGDPは、
◆ GDP(支出面)=民間最終消費支出+政府最終消費支出+民間住宅+民間企業設備+公的固定資本形成+在庫変動+純輸出
 となり、分配面のGDPは、誰が所得として受け取ったかを示す。そして、生産面のGDP、支出面のGDP、分配面のGDPは、合計金額が必ず一致する(という統計)。


 国内でGDPについて報じられるときは、支出面のGDPが採用されています。まあ、分かりやすいためなんでしょうけれども、生産面も分配面(所得面)も、合計金額は一致します。

【日本の名目GDPの推移(兆円)】


http://mtdata.jp/data_89.html#GDP23

 図では、日本の名目GDPが600兆円に達しているように見えるかも知れませんが、純輸入(純輸出のマイナス)が控除されるので、実際にはそうはなっていません。


 いずれにせよ、支出面でGDPを見ると、各経済主体の支出の合計であることが分かるでしょう。


 ということは、誰かが支出を増やせば、GDPは成長します。


 逆に、誰かが支出を減らせば、GDPは減ります。


 ちなみに、政府最終消費支出とは、大ざっぱに書くと、
◆ 政府が負担している公的サービス費用(医療費、介護費)
 と、
◆ 政府の仕事をしている公務員の給与
 の合計です。


 ということは、
「公務員を増やせば、GDPが増えるのか!?」
 と、思われたかも知れませんが、増えます。公務員給与を増やしても、増えます。


 警察官、消防官、自衛官、行政窓口などで働く日本国民が生産した「行政サービス」に、政府が支出した、という意味になりますので。

 

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皇統論第六十三回「日本一の大天狗」、歴史時事第六十三回「ワーテルローの戦い」が配信になりました。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/

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増え続ける非正規公務員、厳しい労働条件 制度に限界
 非正規の地方公務員が増え続けています。その多くは女性です。かつて公務員は「安定した職場で、給与も民間より高い」といわれましたが、今の状況は異なります。職責や仕事量に比べて賃金は低く、「官製ワーキングプア」という言葉も聞かれるほどです。
 総務省の調査によると、2023年4月時点で自治体で働く非正規職員は約74万3千人で、20年の前回調査に比べ4万8千人増えました。05年には45万人程度だったので18年間に30万人近く増えたことになります。ちなみにこの数字とは別に、雇用期間が6カ月未満などの短期の非正規職員が47万6千人程度います。(後略)』

 例えば、74万3千人の非正規公務員について、(本人が望めば)正規職とし、一人当たり300万円、給料を増やしたらどうなるでしょうか。


 追加的な予算は、驚くなかれ。わずか2兆2千億円です。(地方交付税で予算組みします)


 そして、ここが重要ですが、日本のGDPが2.2兆円、増えます。(くどいですが、そういう統計なのです)


 国民の実質所得を増やすために、
「できることはすべてやる」
 と、岸田総理大臣は仰いましたね。


 それでは、民間に賃上げを(不法に)強要するよりも先に、やるべきことがあるでしょう。政府の雇用の質を改善するのですよ。


 できることはすべてやる、のでしょ? 是非ともやってくれ。官製ワーキングプアなどという恥ずかしい状況を改善しよう。
  

「官製ワーキングプアを撲滅しよう!」に、ご賛同下さる方は、

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