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「PB黒字化目標は民間赤字化目標 でしょ？！(前半)」三橋貴明 AJER2020.2.9
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日本経済を破壊し続ける竹中平蔵を「人間論」から読み解く [三橋TV第357回] 三橋貴明・浜崎洋介・高家望愛
アメリカ下院が１人当たり１４００ドルの個人向け一時金を含む総額１．９兆ドル（約２００兆円）のコロナ対策予算を可決しました。
『米下院、1.9兆ドルのコロナ法案可決 上院は時給引き上げが障害に
米下院は１兆９０００億ドル規模の新型コロナウイルス対策法案を２７日未明に可決した。１月に就任したバイデン大統領にとって法案審議を巡る最初の勝利となったが、民主党が求めていた最低時給の引き上げが盛り込まれ、上院では難航するとみられている
法案は民主党と共和党の議員数の２１９対２１２で可決。上院に送付された。民主と共和の議席が同数の上院だが、民主党は上院でも共和党からの支持なしで可決できるよう対策を講じている。
法案にはコロナワクチンや医療機器への支援のほか、１人当たり１４００ドルの個人向け一時金や、週４００ドルの失業保険を８月末まで支給することなど、家計への支援策も盛り込まれている。共和党は対策の多くは必要なく、コロナ対策への直接支援は少ないなどとして反対の姿勢を示していた。（後略）』
アメリカの連邦政府の財政赤字は、今回の予算が上院で可決すると、対ＧＤＰ比で２０％に達する見込みになっています。
これは、第二次世界大戦時に匹敵する財政拡大です。
日本で言えば、対ＧＤＰ比１１０兆円規模になります。
そして、経済学者にとってはお気の毒な話ですが、主権通貨国のアメリカが対ＧＤＰ比２０％もの財政赤字を拡大しても、特段、問題は生じません。
何しろ、インフレ率低い状況では、アメリカ連邦政府の対ＧＤＰ比２０％の財政赤字とは、
「対ＧＤＰ比、２０％分、アメリカ国民の黒字が増えた」
ことを意味するに過ぎないのです。
昨日も書きましたが、改めてＭＭＴが説明した財政の真実。
「変動為替相場制の独自通貨国は自国通貨建て国債発行にインフレ率（供給能力）以外の制約はない」
変動為替相場制の独自通貨国。わたくしは、これに加えて「供給能力の蓄積が十分なこと（＝インフレになりにくい）」を加えますが、主権通貨国にはインフレ率以外に財政拡大の制約はありません。
アメリカは、意識しているのか否かは分かりませんが、主権通貨国としての「経済主権」を発揮している。
我が国は、例により、
「財政破綻が～」
「国の借金が～」
「将来世代へのツケの先送りが～」
という、時代遅れの上に、端から間違っていた財政観に囚われ、十分な財政拡大が出来ていない。
結果、国民が貧窮し、国力が衰退。このままでは、中国の属国か、中国とアメリカの属国、まっしぐらでございます（現状、アメリカの属国ですが）。
今回のコロナ危機、及び中国の台頭は、ある意味で日本にとって千載一遇のチャンスなのです。
【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】
現在、特別コンテンツ 【信じがたい歴史的真実！フランス革命とMMT（現代貨幣理論）】の一部をYoutubeで公開中！
アメリカは、明らかに中国を「自国の安全保障の脅威」として認識し、様々なパラダイム・シフトを始めました。
言うまでもなく、中国は日本の仮想敵国です。日本は、アメリカとのパートナーシップを強め、防衛力を強化し、東アジアの軍事バランスを回復する必要があります。さもなければ、戦争です。
アメリカにとっても、「最前線」に位置する日本が主体的に「アメリカとのパートナーシップ」に基づき、東アジアの軍事バランス回復に貢献することは、「アメリカの国益にかなう」と判断するでしょう。
というわけで、日本は緊縮財政を転換し、防衛力を始め、安全保障の需要（と支出）を増やし、アメリカに「日米安保条約の発展的な改訂」を求めるべきなのです。
具体的には、「属国の証」である日米地位協定と日米合同委員会の廃止です。
その上で（しつこいですが）「アメリカとのパートナーシップ」に基づき、東アジアの軍事バランスを回復する。
これが、現在の日本に課せられた歴史的な意義であると、わたくしは確信しているのでございますよ。
さあ、いつも「アメリカでは～」と言っている皆さん、出番ですよ。アメリカに見倣い、主権通貨国のくせに財政赤字を嫌悪する、頭のおかしい発想から脱却しましょう。
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