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2020年5月8日、検察官の定年を65歳に引き上げ、内閣の判断で検察幹部の「役職定年」を延長できるようにする検察庁法改正案の委員会審議が、与党が強行する形で始まりました。
不要不急といえばこの法案ほど、今の日本の置かれた事態に関係ないものもありません。
これに対して、立憲民主党などの野党統一会派や共産党は森雅子法相が出席する形式を求めましが、与党は拒否。
多くの野党議員が欠席する中で、維新は自民党公明党にに全面協力する形で、委員会が開催されました。
検察庁法改正案は国家公務員の定年を65歳に引き上げる国家公務員法改正案などと一本化し、提出されました。
そこで、与党は国公法を扱う内閣委員会のみで審議し、武田良太・国家公務員制度担当相に答弁させる方針を示してきました。
一方、黒川検事長の定年延長問題を追及する野党は森法相の出席が必須として、内閣委と法務委の連合審査を求めていたのです。
ところが、与党は応じず、松本文明・衆院内閣委員長（自民）が職権で委員会開催を決めたのですが、8日の衆院内閣委に出席したのは自民、公明、日本維新の会の議員のみで、しかも！
検察庁法改正案への質問はなかったと言うのです。
二つの法律を改正するのに、検察庁法の質問はしない！！
吉村大阪府知事が副代表の維新の会なんて、こんなもんですよ。
彼らは、来週中の法案成立を狙ってますが、そんなことを許してはこの国の法の支配は壊滅します。
この法改正に反対する弁護士有志の会が出来、弁護士１００人以上が呼びかけ、４月下旬からのおよそ２週間で、活動に賛同する弁護士が、日弁連（日本弁護士連合会）の会長や副会長経験者を含め全国で1500人に上ったことを明らかにしました（わたし含めて 笑笑）。
呼びかけ人の１人で日弁連元事務総長の海渡雄一弁護士は
「新型コロナウイルスの影響で大きな市民集会などができない中、三権分立を破壊するような法案の審議が始まったのは非常に残念だ。国会での審議を拙速に進めるべきではない」
と話しています。
「検察官の職務遂行はしばしば政権との緊張関係をはらむが，検察官の勤務延長が政府によって恣意的に運用されれば，検察官の職務遂行の政治的中立性と独立性に重大な疑念が生じ，刑事司法の機能に深刻な影響を与え，ひいては日本国憲法の定める三権分立をも動揺させかねない。
検察官の勤務延長を政府の判断で可能とすることには重大な問題があるといえる。」
皆さんも是非、反対の声を上げる方法を考え見てください❣️
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マスコミもマスコミです。このことを報道していたのはニュース23だけだったように思います。マスコミはコロナばかりではなく、きちんとこういうことを報じるべきですよね。
野党も審議拒否せずに真正面から批判してほしいのに、どうして退席なんてしてしまうのか…そういう態度が野党の信頼を下げる行為だと気付いてほしいです。