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「値上げしろ、人を囲い込め、投資しろ(前半)」三橋貴明 AJER2024.4.2
令和の政策ピボット呼びかけ人に「独身研究家 荒川和久先生」が加わって頂けました。
三橋貴明VS財務省〜財務省による嘘だらけの統計トリック [三橋TV第853回] 三橋貴明・高家望愛
改めて、経済成長を語る際は「定義」「統計」を理解した上にして欲しいと思います。
経済成長とは、ＧＤＰ（国内総生産）が増えることです。ＧＤＰとは、
「我々生産者が付加価値（財やサービス）を生産し、誰かが消費・投資として支出し、所得が生まれる」
という所得創出のプロセスにおける「生産」の合計です。もっとも、上記プロセスにおいて生産、支出、所得は必ずイコールになります。
というわけで、ＧＤＰとは国内の生産の合計であり、支出（需要ともいう）の合計であり、所得の合計でもあります。実際に、内閣府はＧＤＰについて「生産面」「支出面」「（所得の）分配面」の三つを公表しています。三つのＧＤＰの面は、必ず一致する。これを、ＧＤＰ三面等価の原則と呼びます。
さて、ＧＤＰとは、付加価値の生産の合計でもあります。付加価値の生産が増えれば、嫌でも経済成長してしまいます。
人口は、関係ありません。
そもそも、過去に人口増で経済成長した国などありません。経済成長は、人口ではなく「就業者一人当たりの付加価値の生産量の増大」により達成されます。
例えば、ある国で一人の人間が、１０００円のＴシャツを一日一枚、生産していたとします。彼が一日に稼ぐＧＤＰは、１０００円（実際には、材料費があるのでもっと低いですが、とりあえず原価は無視）。
その国で、機械化、自動化の投資が行われ、一人の人間が１０００円のＴシャツを一日１００枚、生産できるようになった（産業革命期には、普通にあった）。彼が一日に稼ぐＧＤＰは、１０万円になります。
経済成長は、生産性で決まります。人口は「無関係」です。
と言いますか、人口増ではなく、人手不足こそが生産性向上の投資をもたらします。我々経営者は、人手が余っている時期には投資しません。理由は、儲からないから。
逆に、人手不足の時期には、生産性向上の投資をすれば儲かる。この投資こそが、経済成長をもたらすのです。
デフレの時期は、基本的には人余りなので、経済成長しない。現在の日本は、需要は増えていないにも関わらず、デフレによる供給能力毀損でサプライロス型インフレに陥ってしまった。
需要はあるのですよ。それにも関わらず、供給能力が不足している。大チャンスでしょ！ 人手不足を補う生産性向上の投資こそが、経済を成長させるのです。
つまりは、「人手不足だから成長しない」とか言っている人（本当に多い）は、経済成長の基本すら理解していないことになります。というか、本当にバカだよな・・・。
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皇統論第六十三回「日本一の大天狗」、歴史時事第六十三回「ワーテルローの戦い」が配信になりました。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
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『2040年「日本は新興国並み」経産省見通し、失われた30年続けば
「失われた30年」の状態が今後も続くと、2040年ごろに新興国に追いつかれ、海外より豊かでなくなる――。経済産業省が24日、こんな見通しを明らかにした。半導体やバイオ医薬品の開発などに思い切って投資しないと、国が貧しくなって技術の発展も遅れ、世界と勝負できなくなるおそれがあるという。
今後の経済産業政策の指針とするため、経産省が課題や展望をまとめた。
経産省は日本経済が停滞した理由として、企業が安いコストを求めて生産拠点を海外に移し、国内での投資を控えていたと指摘。このままでは賃金も伸び悩み、国内総生産（ＧＤＰ）も成長しないとみる。今後、GDPで世界5位に後退するとの試算もある。（後略）』
日本はコロナ期に相対的な財政赤字の額が少なかった結果、円安（というかドル高）が進んでいます。何しろ、ＦＲＢが容赦なく利上げを続ける反対側で、日銀は（政府の財政赤字が少なかったため）利上げできないのですから。
【日米の短期金利（％）の推移】
http://mtdata.jp/data_89.html#tankikinri
こんな有様で、ドル高円安にならなければ、奇跡でございます。
というわけで、円安が続いているわけですが、これは日本国内の輸出企業にとっては「ダンピング輸出」が可能ということであり、国際競争力（厳密には「グローバル市場における価格競争力）の上昇です。
別に、日本企業が企業努力をしたわけではないにも関わらず、国際競争力は上がる。
さあ、投資しよう。このままでは、２０４０年ではなく２０３０年くらいに「新興国並み」に落ちぶれることになるよ。
加えて、ここまで「ダンピング輸出」になり、かつ円安で外貨建て売上の円ベースが上がっている以上、輸出企業への「補助金」はいらないでしょ。
事実上の輸出補助金である、消費税を廃止しよう。
消費税廃止は、物価下落による実質賃金引上げ政策でもある。もちろん、消費税が廃止されたからと言って、事業者に価格を引き下げる義務はありませんが、空気に弱い日本人経営者の多くは下げるでしょう。
輸出企業への支援はいらない。というか、円安が「極端な支援」になっている。
かつ、国民の実質賃金を引き上げる必要がある。
今こそ、消費税廃止の議論をするべきなのです。
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