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「日銀が3月に金融政策を変更した理由(前半)」三橋貴明 AJER2024.4.2

  

令和の政策ピボット呼びかけ人に「独身研究家 荒川和久先生」が加わって頂けました。

 

財務省が仕掛ける新しい緊縮作戦とは?日銀の裏に潜む財務省の影[三橋TV第842回] 三橋貴明・saya


https://youtu.be/-EL7AuxO8N0
 

 今回の自民党の「裏金事件」のポイントは、以下。
1. 複数の派閥がパーティ券を所属議員に販売させ、ノルマを超える分を議員にキックバックした(ここまでは合法)
2. キックバックした金額を政治資金収支報告書に書いていなかった(違法)
3. キックバックされた金額が「何に使われたのか?」が不明(用途によってはガチヤバ)
4. 安倍派の場合、2022年に、所属議員側への裏金キックバックという運用を取りやめる方針をいったん決めていたにも関わらず、四か月後に復活した(実態が不明)
 となります。


 国民が求めているのは、特に3と4の解明なのですが、自民党(というか岸田総理)は「目立つ議員」を処分することで、幕引きを図っています。
 

 しかも、処分の理由(というかメトリスク)が非常に不可解で、例えば安倍派座長を務めた塩谷立元文科相は、234万円の不記載だったにも関わらず、離党勧告の処分を受けました。


 ちなみに、別に塩谷議員を庇いたいわけではなく、結局のところ、
「何をやったから、いかなる処分を下した」
 という処分のプロセスが、非常に不明確かつ「恣意的」になっているのが問題なのです。


 挙句の果てに、肝心かなめの3と4が「不明」なままなわけですから、国民が納得するはずがないというか、納得してはいけません。

塩谷立氏「まるで生けにえ」「首相も責任を」 離党勧告に弁明書
 「まるでスケープゴート(生けにえ)のよう」――。自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で4日、党から「離党勧告」を受ける安倍派(清和政策研究会)の塩谷立・元文部科学相が党に提出した弁明書を毎日新聞は入手した。党執行部による処分の決定手法は「独裁的・専制的」で、「到底受け入れることはできない」と明記。党に処分の不服申し立てを行う意向を表明し、処分対象にならなかった岸田文雄首相(党総裁)についても「道義的・政治的責任も問われるべき」だと訴えた。(後略)』
 

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 塩谷議員の「弁明」は、
「不記載に気づけず止められなかった批判は甘んじて受ける」
 としつつも、今回の不記載について知ったのが、
「昨年の事件発覚の際」
 であるとし、
「還付や不記載を画策したり、主導したりしたことはない」
 と主張しています。さらに、
「まるでスケープゴートのように清和研の一部のみが、確たる基準や責任追及の対象となる行為も明確に示されず、不当に重すぎる処分を受けるのは到底受け入れることはできない」
「総裁も含む党の少数幹部により不透明かつ不公平なプロセスで処分が実質的に決まったことは、自由と民主主義に基づく国民政党を標榜するわが党そのものの否定だ」
 と、猛烈に党首脳部を批判しています。


 同じく離党勧告を受けた世耕前党参院幹事長は、何しろ不記載額が1542万円と巨額であるため、離党勧告も分からないでもないのですが、塩谷議員の場合はどうなのでしょうか。


 もちろん、安倍派の座長を務めていたにも関わらず、不記載に「気づかなかった」という事実は、責められてしかるべきです。企業でいえば、取締役の善管注意義務違反といったところでしょうか。


 当然、批判されるべきではあるものの、そもそもなぜ座長という立場にありながら、「不記載を知らなかったのか?」といった構造上の問題を解き明かすべきなのです。


 そして、最も重要な「隠されていたカネが、何に使われたのか?」について解明しなければならない


 さらには、なぜ、一旦は終わったキックバックが復活したのか。「誰」の意思決定だったのか? 少なくとも「秘書」や「会計責任者」「派閥の事務員」に、これほど重大な意思決定をできるはずがない。


 その辺りを曖昧にしたまま、一部の議員を処罰することで「幕引き」を図りたいというのが、岸田総理(というか自民党総裁)に意向なのでしょう。


 許してはなりません。


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