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トヨタ自動車が２０２４年５月８日に発表した２０２４年３月期決算は、売上高が前年より２１．４％多い４５兆９５３億円で、営業利益は約２倍となる５兆３５２９億円、最終的なもうけを示す純利益も、約２倍の４兆９４４９億円となりました。
これはいずれも日本企業が１年間で稼いだ金額としては最も大きく、トヨタ自身が持つ記録を更新しました。
もちろん国内外での販売台数が好調だったからこその売り上げであり利益ですが、なぜ売り上げが２割以上も増えたかというと、それは円安で海外の消費者にとってはトヨタの車が割安になったからです。
日本の市民は円安による物価高にあえいでいて、また日本の資産は円安だということで海外投資家に買い漁られているわけですが、円安で輸出産業だけが儲かる、それで株価だけが上がる。
これがアベノミクスの正体です。
こんなの円安誘導で輸出産業支援に偏るに決まってる。
アベノミクスの致命的失敗。アメリカが22年ぶりに一挙に金利を0・5％引き上げインフレ対策。日本は異次元緩和でゼロ金利のままでドル高・円安の進行は必至。黒田日銀総裁は更迭、安倍元首相は政界を引退せよ。
そもそも、日本経済はバブルのころの自動車や電機産業が輸出で儲けるのが主力産業という時代はとっくに終わっており、内需、特に個人消費がＧＤＰ５５％程度を占めています。
日本経済が右肩上がりになるためには個人の賃金が上がり、購買力が上昇して、個人消費が伸びることが必要です。
ところが、この物価高で日本に暮らす市民の購買力は低下。
実質賃金は岸田政権のもとで２年間毎月連続で下がるというとんでもない状態です。
２０１２年に第二次安倍政権が誕生したときにとっくに個人消費こそが日本経済を支える基礎だったのに、安倍晋三首相は大企業が儲かれば末端の庶民もおこぼれにあずかれるというトリクルダウンを唱えて、金利を実質ゼロにする金融緩和で市場にダボダボに円がある状態にして、人工的に無理やり円安に誘導しました。
その出口戦略もない異次元の金融緩和で、どんどん円安が続き、輸出産業だけは大儲けするけれども庶民の生活は苦しいままというのが今に至るアベノミクスの実態です。
２年前の６月の記事。この時は２０年２カ月ぶりの１ドル１３３円水準で大騒ぎしていたが、今や３４年ぶりの１ドル＝１６０円。
さらに円の価値が８割に下がっている(-_-;)。
【#安倍晋三が諸悪の根源】アベノミクスの共犯、日銀の黒田総裁が「家計は物価高を受け入れている」。誰も受け入れてねえわ！みんな物価高にあえいでいます！黒田総裁は安倍元総理ともども引退を！
【#自民党政治を終わらせよう】インフレターゲット２％を目標にして異次元の金融緩和をするアベノミクスを物価高の中１１年も続けているのはおかしい、という立憲民主党の補正予算組み替え動議は極めて真っ当だ。
そんな、なにも努力しなくても儲かるようなぬるま湯の状態にいたこともあり、トヨタグループでは次々とビッグモーター並みの不祥事が相次ぎました。
２０２２年に発覚し社会問題化した日野自動車での検査不正。
そして、２０２３年末、２０２４年の年始に発覚したのが、ダイハツ工業、豊田自動織機の試験不正問題です。
トヨタグループ各社の不祥事に共通しているのは、本社は親会社からの要望に従って開発納期の短縮を余儀なくされ、現場は相談するすべもなく不正に手を染めることで、長年にわたって要望に応え続けてきたという点です。
トヨタグループ各社の本社と現場ともに、「親会社に物言えぬ本社」「本社に物言えぬ現場」という構図が明らかになりました。
結果的に各社の現場はいけないことと分かっていながら、「上」からの指示を守るために組織ぐるみの不正に走ってしまっていたのです。
トヨタの日本史上初の営業利益の理由には円安だけではなく企業努力があるというのですが、その企業努力とやらがトヨタ本体に物言えぬ専制支配によるもので、安全第一のはずの自動車産業がつじつまを合わせるために一番やっていはいけない検査不正をやっているのですから何をかいわんやです。
今回の史上空前のトヨタの営業利益こそが、実は市民の安全も生活も顧みない日本の政治経済の象徴というべきなのです。
やはり、＃安倍晋三が諸悪の根源。「安倍元首相は無関係」説を覆す重大証言「安倍事務所では昔から裏金を『もどし』『還付金』と呼んでいた」。こんな人間を国葬にしたのは誰だ！→岸田文雄首相
自動車絶望工場 (講談社文庫)
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学生時代に先輩に読まされた鎌田慧さんの「自動車絶望工場」のころとちっとも変わっていないトヨタの体質。
これこそが自民党政治が続くことの本質なんですよ。
そしてこの自民党の大企業優先の姿勢が、自民党の財界主導政治・利益誘導政治、ひいては裏金問題の根本的な原因なんです。
臭い匂いは元から断たなきゃダメ。政権交代しか日本経済再生のための特効薬はないんです。
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トヨタ自動車が8日発表した2024年3月期連結決算は本業のもうけを示す営業利益が前年比96・4％増の5兆3529億円となり、日本企業で初めて5兆円の大台に乗せた。これまでの営業利益の最高額はトヨタの2兆9956億円（22年3月期）だった。
また、最終（当期）利益は日本企業歴代2位となる4兆9449億円。売上高は45兆953億円となり、過去最高だった前年（37兆1542億円）を上回った。
半導体不足の緩和で生産と販売が堅調に推移したことに加え、歴史的な円安も追い風となった。
25年3月期連結業績の見通しは、売上高が46兆円、営業利益は4兆3000億円とした。【大原翔、秋丸生帆】
トヨタ自動車は８日午後１時５５分、２０２４年３月期連結決算（国際会計基準）を発表する。今年２月時点での同社の業績予想では、最終利益が前期比８３・６％増の４兆５０００億円と日本の製造業で過去最高を更新する見通し。強みを持つハイブリッド車（ＨＶ）の販売増や円安の追い風が利益を押し上げる。
一方、中国や東南アジアでは市場の減速感が強まり、グループ会社で相次ぐ認証不正などの影響も見逃せない。トヨタ決算の注目ポイントを、３つの観点でまとめた。
ハイブリッド車好調
トヨタが４月下旬に公表した２３年度（２４年３月期）の生産・販売台数実績によると、トヨタ、レクサス両ブランドの販売台数は約１０３１万台と過去最高を更新し、初めて１０００万台の大台を超えた。生産台数も過去最高だった。
A Flourish chart
生産・販売とも過去最高となった理由の一つが、北米や欧州を中心に競争力のあるハイブリッド車（ＨＶ）が売れたことだ。
過去数年にわたり世界的に拡大してきた電気自動車（ＥＶ）市場は現在、ブレーキがかかっている。政府の補助金縮小の動きや景気減速が影響し、世界の２大ＥＶメーカーである米テスラと中国ＢＹＤの今年１～３月期販売台数は、テスラが約４年ぶりの前年同期割れ、ＢＹＤも伸び率が大幅に鈍化した。
代わって見直されているのが、ハイブリッド車（ＨＶ）だ。トヨタが２３年度に販売した約１０３１万台のうち、電動車は３８５万台と４割に迫る。このうちＨＶは約３５５万台を占め、ＥＶは約１２万台にとどまった。
トヨタは、１９９７年の初代「プリウス」の発売以降、多くの車種にＨＶモデルを設定してきた。量産効果によってコストダウンも進み、収益を支える存在になっている。
同社によると、２２年に発売した第５世代プリウスの製造原価は、初代と比べて６分の１に下がっている。また、北米のスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）の場合、１台あたりの利幅は、ＨＶモデルがガソリンエンジンモデルより１割ほど高いという。トヨタは、ＨＶが売れるほど利益が出る構造になっている。
円安の追い風
急速に進んだ円安も、トヨタの利益を押し上げる。トヨタは今年２月時点で、２４年３月期の業績の基準となる為替レートについて、前期より８円の円安・ドル高となる１ドル＝１４３円を前提としていた。しかし、為替の円安傾向が続き、３月末時点では１５０円を超える水準で推移した。対ユーロでも円安に振れている。
円安は、輸入原材料の高騰などのマイナス要因もある一方、輸出製品の価格競争力を高める効果がある。トヨタの場合、ドルに対して１円の円安が約４３０億円、ユーロに対しては約１００億円、営業利益を押し上げる効果がある。輸出企業の代表格で海外事業も大きいトヨタにとり、円安は追い風と言える。
４月下旬から５月上旬にかけて、為替市場では対ドルの円相場が１５０円～１６０円台で乱高下し、政府・日本銀行の為替介入も指摘されている。トヨタが２４年３月期の決算と同時に発表する２５年３月期の業績予想でどの程度の円安を織り込むかも焦点となる。
余力づくり
トヨタグループでは、２２年に日野自動車、２３年にはダイハツ工業と豊田自動織機で、それぞれ燃費の検査や認証試験での不正が発覚した。一部車種の型式認証の取り消しにも発展し、トヨタブランドで販売する車の生産や販売にも影響が出ている。
グループで相次いだ不正を受け、今年２～３月にかけて行われたトヨタの春闘では生産・開発体制の見直しが主要なテーマとなった。労働組合からは、「目の前の仕事に忙殺され、仕事内容を振り返る余力がない」といった現場の実態が報告され、協議の結果、今後１年間は効率改善の数値目標を例外的に撤廃するなど、余力のある現場を目指すことで一致した。
トヨタの決算は毎年、原価改善の努力が利益の押し上げ要因となっている。２３年３月期は資材高騰に悩まされたが、「カイゼン」の名で知られる部品メーカーと一体となった生産合理化努力などで２５５０億円の営業利益をひねり出した。
一方、２５年３月期は部品メーカーに対しても労務費の上昇分を負担する方針を示すなど、サプライチェーン（供給網）全体で取引価格の適正化を進める考えだ。４～９月は原価改善に伴う値下げ要請は中小企業に求めず、大手も最小限にとどめるという。原価改善はトヨタのお家芸とも言われるが、トヨタ自身が余力づくりを掲げる中で業績予想にどの程度の原価改善効果を見込むか注目される。
将来展望
自動車業界は「１００年に一度の変革期」とされる。トヨタはガソリン車からＨＶ、ＥＶ、燃料電池車（ＦＣＶ）まで幅広く手がけるマルチパスウェイ（全方位）戦略を掲げ、研究開発費や設備投資額は上昇傾向にある。
さらには、「モビリティー・カンパニーへの変革」の旗印を掲げて静岡県の工場跡地で建設中の実証都市「ウーブン・シティ」の第一期建設も、今年中に完了する見通しだ。決算発表では、トヨタの経営陣からどのような将来展望が語られるかにも注目が集まる。
トヨタ自動車の豊田章男会長は３０日、名古屋市内で記者会見を開き、グループで相次いでいる性能試験の不正について「お客様の信頼を裏切り、認証制度の根底を揺るがす極めて重いことで、おわび申し上げる」と謝罪した。「会社を作り直すくらいの覚悟が必要だ」と述べ、自らが主導して企業風土の改革に取り組む考えを示した。
豊田氏は「原点を見失っていた」と不正の背景を語った。完全子会社のダイハツ工業の不正について、「ゆとりがなく、見られなかったのが正直なところだ」と説明した。グループ会社との間で風通しの悪さがあることも認めた。
トヨタグループでは、日野自動車やダイハツ工業に続き、２９日にはディーゼルエンジンの生産を委託する豊田自動織機でも不正が発覚した。トヨタブランドの１０車種も出荷停止となり、トヨタは国内の完成車工場のうち、４工場６ラインを２月１日まで停止する。
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一方、ジジイ・オヤジのなあなあ支配のニッポソでは、政治家の裏金や、超大企業が原発を爆発させもたりしても、誰も逮捕されない…
長期に及び政治を支配した某保守政党の政治家は謝らないし、それを支えてきた大企業トップが「ごめんちゃい」で済ませて懐にがっぽり！(憤怒)
もういい加減、こういうのをやめにしなければいけませんよね！
高給取りの責任者が・に、きちんと責任を取る・取らせる社会の実現
そのためには、「選挙に行こう！」ですね！
それをごまかすために皆様ご存じ悪名高い“緊急事態条項”の導入に先駆けて『地方自治法改正案(改悪案)』の導入に政府が動いています。
内容の酷さはご存じでしょうが、緊急事態条項と組み合わせると『共産党中国並みの完全統制国家』が出来上がりそうですね。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/325723
☆「国が自治体に指示」発動条件は不明、チェック機能なし…地方自治法改正案 審議初日に指摘が出た多くの問題
2024年5月8日 東京新聞
自治体に対する国の指示権を拡大する地方自治法改正案が7日、衆院本会議で審議入りした。改正案には、新型コロナウイルス禍などを受け、緊急時に国民の生命の保護に必要な対策を国が地方自治体に指示できるようにするとの内容が盛り込まれた。国と自治体の関係は「対等」とする地方自治を後退させる恐れがあるとして、野党から批判が相次いだ。（三輪喜人、我那覇圭）
◆政府が「重大事態」と判断すれば指示できる
現行法では、災害対策基本法など個別の法律に規定がある場合にのみ、国は自治体に指示ができる。改正案は、大規模災害や感染症のまん延など「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」と政府が判断すれば、個別法に規定がなくても自治体に指示できると定める。