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日本維新の会はまた「維新八策」と銘打った参院選向けの公約を出しているのですが、
「核共有を含む拡大抑止に関する議論を開始する」
と掲げています。
維新の代表の松井一郎大阪市長は２０２２年６月１１日、長崎市を訪れて参院選に向けて街頭演説したのはいいのですが、長崎への原爆投下に触れつつ、
「抑止力を持たないといけない。タブーなき議論が必要だ」
と発言したんだそうです。
全く、維新と松井氏はどういう神経をしているんでしょう。
長崎への原爆投下に触れつつ、「抑止力を持たないといけない。タブーなき議論が必要だ」と。
— 小池 晃（日本共産党） (@koike_akira) June 11, 2022
核抑止は核兵器使用を前提とするもの。「維新」代表が被爆地長崎で公然と主張したことに愕然とする。犠牲者と、今も苦しむ被爆者への冒涜。
「維新」に被爆国の政党の資格はない。https://t.co/eCqANOfnr3
松井氏は演説の最後に
「長崎の皆さんは戦争で苦労されたし、えらい目に遭われた。日本に落とされた二つの原爆の一つが長崎。だから核廃絶、あたり前のことです」
と言いつつ、続けて
「政治は現実も見ないとだめ。核を持っている大国が、ない国に侵略をしかけている」
「独立国として安心して住む国をつくっていくためには抑止力を持たなければならない。アメリカの『核の傘』の中で抑止力を持ってきたけど、ロシアの侵略を見ても、自分の国は自分で守る力が必要だと改めて感じた」
「どういう防衛力が必要なのか。自民党にタブーなき我が国の防衛を議論させる場をつくっていくためにも、今回の選挙で安全保障をタブーなしで考える、そういうことを公約で掲げていきたい」
といったんだそうです。
核廃絶と口にしておきながら、自民党も公約にはできない核共有を正当化。
しかも、被爆地の長崎の人たちの前で良くも言えたものです。恥知らずもいいところです。
そのあと、松井氏は福岡市内で報道陣の取材に応じ、これらの発言について
「我々は核シェアリングも含めた議論をやるべきだと思う。
長崎の人たちは原爆の被害者。
そういうところでこれを濁すようなことは、やり方がせこいと思っている。
自民党が議論の場所をつくらないといけない。
それを自民党に求めていきますよということを伝えたかった」
と言い訳したそうなんですが、原爆の被害者に日本は核兵器をアメリカと共有すべきだという話をするのが本音で素晴らしいみたいなことを良く言えたもんですよ。
【#維新は日本一の悪党】日本維新の会が安倍元首相の「核共有」構想に共鳴して、非核三原則見直しと原発再稼働の議論を岸田政権に正式提案。そんなことより維新は全国最悪の大阪のコロナ死者をなんとかせえ！
【#維新は日本一の悪党】日本維新の会が岸田政権に「核共有」の議論を求める提言。防衛費をＧＤＰ２％に倍増することも要求。無能な維新は余計な事は考えずコロナ死者最多の大阪の問題に取り組め。
かつて、橋下氏も日本維新の会代表・大阪市長として、２０１２年１１月に広島市で核兵器廃絶について
「現実には無理だ。米国の核の傘の下に入ることは必要」
「日本は国連の安全保障理事会の理事国でも何でもない。
日本は平和ぼけしすぎている。
国際機関の中で無視されかけている中で、廃絶といっても誰ができるのか。
現実的な戦略を訴えないといけない」
と言い切りました。
こういうのはリアリズムではなくてただの「悪目立ち」です。
自民党よりさらに右側から、核兵器を持て持てという維新の会は被爆国日本にあってはならない政党です。
池田信夫氏と珍問答 核武装論者の橋下市長は、核廃絶は無理も何も、そもそも核廃絶などする気がない
橋下維新共同代表 広島・奈良・兵庫県知事選に道州制名目で刺客 恥をかかされたら許さない
次の記事などにさんざん書いたように、安倍元総理が核共有構想を橋下氏の番組で初めて述べたのは偶然ではないという事です。
世界で広がる戦争に反対する民衆の声を無視し、平和を求める国際世論と市民を無駄だと言い切って日本に核武装を勧める安倍元首相と橋下徹氏はもっとも有害な政治家と評論家だ。
安倍元首相と橋下徹氏の「核共有」構想は非核三原則違反であるばかりか、憲法にもNPT条約にも原子力基本法にも反する違法行為。ところが松井一郎代表が「非核三原則は昭和の価値観」と言い出した(笑)。
安倍氏や維新はもともとみんな核武装論者なんですよ。
日本と世界の平和に仇なす存在、それが日本維新の会です。
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核抑止「タブーなき議論を」維新の会 松井代表 長崎で演説
© 株式会社長崎新聞社
日本維新の会の松井一郎代表が11日、参院選長崎選挙区（改選数1）に立候補予定の党新人、山田真美氏（50）を応援するため、長崎市内で街頭演説した。ウクライナ情勢を踏まえ、核抑止力の観点から「タブーなき議論が必要だ」と訴えた。
松井代表は「長崎は原爆が落とされた地。核廃絶は当たり前」としながら「政治は目の前の現実を見なければならない」と指摘。核保有国ロシアによるウクライナ侵攻が起き、自衛の必要性を再認識したといい「（参院選公約として）日本の安全保障をタブーなしで本気で考えていく」と支持を呼びかけた。
昨年の衆院選後に関心を集めた、国会議員1人当たり月額100万円の調査研究広報滞在費（文書通信交通滞在費から改称）にも言及。使途や領収書を公開しているのは維新の議員だけだとし「（他党は）保身の塊。そういうところに皆さんの税金を託せるのか」と批判した。
山田氏も演説に同行。松井氏は「厳しい戦いだが、（有権者に）選択肢を示すために挑戦する山田さんに力を貸してほしい」と聴衆に訴えた。
参院選に向けて、日本維新の会の松井代表（大阪市長）が１１日、長崎市中心部の鉄橋などで街頭演説し、支持を訴えた。
橋下氏「核廃絶無理」に広島知事が苦言
日本維新の会代表の橋下徹大阪市長が核兵器廃絶について「現実的には無理」などと発言したことを受け、広島県の湯崎英彦知事は１３日、定例記者会見で「そうじゃないという議論もたくさんある。よく勉強してほしい」などと苦言を呈した。
橋下氏は１０日、遊説先の広島市で記者団に対し、核兵器廃絶について「理想としては（廃絶）。でも、それは全部が（核を）持たないことができて初めて成り立つ。現実的には無理ですよ」などと答えた。
これに対し、湯崎知事は「国会議員も所属する公党の党首なら認識を改めてほしい」とし、「安全保障には、核抑止（力）が不可欠という議論がある一 方、地域的にはなくせるという議論もある」と反論。発言は、地域的に開発や製造、実験などを禁じる「非核兵器地帯条約」が中南米や東南アジアで締結されて いる点を念頭に置いたものとみられる。
知事、橋下氏の核発言批判
'12/11/14 中国新聞
広島県の湯崎英彦知事は13日の記者会見で、核兵器廃絶を「現実は無理」と発言した日本維新の会代表の橋下徹大阪市長を、「無理ではない。公党の党首として認識を改めてほしい」と批判した。橋下氏が見直しもあり得ると言及した非核三原則の厳守も求めた。
橋下氏は10日、広島市中区で街頭演説後、報道各社の取材に応じ、「（核兵器廃絶は）理想だが現実は無理。日本は米国の核の傘に入る必要がある」との考えを示した。
これに対し、湯崎知事は「一定の影響力を持とうとする党の党首。よく勉強してほしい」と強調。「核兵器の抑止効果に頼らない地域を構築する努力なしに、核兵器が必要というのは認識不足だ」と指摘した。
橋下氏はさらに、非核三原則が禁じる核持ち込みを「持ち込ませる必要があるなら、国民に問うて理解を得たい」と容認する可能性を示唆。「持ち込ませず」の見直しがあり得るという認識を示した。湯崎知事は「非核三原則は絶対に守るべきもの。今後も厳守されるべきものだ」と主張した。
被爆県広島で橋下大阪市長問題発言！
平和市長会議のメンバーにあるまじき発言
日本維新の会代表の橋下徹大阪市長は１０日、核兵器の廃絶について「現実には無理だ。（日本が）米国の核の傘の下に入ることは必要」との認識を示した。全国遊説先の広島市で記者団に述べた。
橋下氏は「日本は国連の安全保障理事会の理事国でも何でもない。日本は平和ぼけしすぎている。国際機関の中で無視されかけている中で、（核兵器の）廃絶といっても誰ができるのか。現実的な戦略を訴えないといけない」と指摘した。
また、「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」という非核三原則についても、「基本は堅持だが、『持ち込ませず』は日米安保条約で本当に可能なのか。（日本に基地を持つ）米軍の第７艦隊が核を持っていないなんてありえない。国民に開示して議論する必要がある」と話した。
これに対して、広島市の松井一実市長は１４日の定例記者会見で「被爆の実相を十分理解していない人の発言」と苦言を呈し、橋下市長に今後、広島を訪れて被爆の実相を理解してもらうよう求める考えを述べた。
松井市長は、橋下市長発言を「いろいろな考え方の一つ」としながらも「被爆者の話を聞いていただければ、おのずと分かるのでは」と述べ、政令指定都市の市長が集まる会合などで橋下市長と面会した際に広島訪問を求めたいとした。（毎日新聞配信記事）
大阪市は、核兵器廃絶を求める国際ＮＧＯ「平和市長会議」（会長、松井一実広島市長）に加盟しています。にもかかわらず、広島県内の遊説でこのような発言をすることは大きな問題です。
2012年11月15日(木) しんぶん赤旗
広島での「核兵器廃絶無理」発言
橋下氏、知事の批判に「訴えるだけで変わらない」
「核廃絶だけを叫んでいても何も動きませんよ」―。「日本維新の会」の代表を務める橋下徹大阪市長は１４日、改めて核兵器廃絶に向けた行動に背を向ける持論を展開しました。市役所内で記者団に語りました。
橋下氏は１０日、遊説先の広島市で、核兵器廃絶は、いまの国際政治では「無理」「日本は平和ボケ」などと暴言を吐き、被爆者や心ある人たちから強い抗議を受けていました。
ところが、１４日の囲み取材でも何の反省もなく、広島県の湯崎英彦知事が「認識を改めてほしい」と批判していることについて「日本の一地域からペーパーをまとめるだけでは世界は動きませんよ」「訴えるだけでは何も変わりません。戦後の歴史をみてもわかるじゃないですか」と開き直りました。
ツイッターでは「核廃絶のプレイヤーは核保有国＝安保理常任理事国」と決め付け、非常任理事国ですらない日本が「核廃絶すると言っても誰ができるのか」と語っています。
被爆地からの発信や長年にわたる日本の原水爆禁止運動も大きな力となり、３４カ国の政府が共同で核兵器禁止・廃絶の努力を強めるよう世界各国によびかけるなど核兵器廃絶に真剣にとりくむ国際世論と動向を「直視」しようとしない暴論です。
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