Everyone says I love you !

安倍内閣を総辞職させるまで、これからもぜひ毎日一回、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！！！

にほんブログ村

社会・経済ランキング

　民主党政権のことを「悪夢」とディスることで支持率を維持してきた安倍政権ですが、このところの新型コロナ対策の失敗続きで、安倍さんとアベ友たちの危機管理能力のなさ、ありていに言えば無能さが浮き彫りになり、逆に菅直人首相と枝野官房長官の能力が再評価されるようになってきました。

　実際、民主党の官僚敵視が本当に嫌だったらしく、官僚の友達たちは菅直人と民主党の悪口を言いまくるんだと公言していました。

　しかし、少なくとも、福島原発事故で菅直人首相は浜岡原発の稼働停止要請をしたし、民主党政権は大きく原発ゼロに向けて舵を切りました。私は当時はそれが不十分だとこっぴどく批判したものですが、あの時、原発利権にまみれた安倍政権だったら、データを隠匿・改ざんしてでも原発事故の被害を矮小化したでしょう。

　また、新型コロナ対策の後手後手ぶりを見れば、一刻を争うあの時に思い切った手を打つこともなく、福島原発事故はさらにとんでもない規模になっていたに違いありません。

だって嘘つきなんだもん。

　ところで、私は福島原発事故による影響を「風評被害」と表現する昨今の風潮には大きな反発を覚えます。

　だって、風評被害というのは実際には害がないのに、事実と異なる悪評が広がることでしょう？

　福島原発事故はまだ収束しておらず、放射能汚染水も放射性物質の大気中への拡散も止まらず、放射線はどんどん日本に地球に広がっている状態ですよ。ちっとも風評被害じゃないじゃないですか。

　だから、東日本大震災から９年という表現は正しいけれども、福島原発事故から９年とは言えないんです。火事で言えば、まだ家は燃えているんですから。

　福島原発事故は今も現在進行中です。

　放射能汚染水は、今も福島原発の３つの原子炉から出続けており、その汚染水の放射性物質の多くを取り除いた水を「処理水」と呼んで、福島原発周辺のタンクに貯蔵しているのが今の現状です。

　経済産業省によると、福島第１原発では、東日本大震災後に1〜3号機の原子炉内の核燃料が溶け落ち、水素爆発も起き、大量の放射性物質が放出されました。

　そして、原子炉内には、「燃料デブリ」と呼ばれる溶けて固まった燃料が今も取り出せないまま残っているが現状です。これを４０年で取り出すという計画を立てていたのですが、その作業は難航を極め、今もどんどん遅延している状態です。

　ほんとのところ、２２世紀になる前にデブリを取り出せるのかどうか、誰も確言できないのです。

　少なくともこの燃料デブリは、冷却状態を維持しなくてはまた核反応が暴走してしまうので、絶えず水をかける必要があるのですが、これによって必ず核燃料と水が混ざって、高濃度のセシウムやストロンチウムなどの放射性物質を含んだ水ができます。

　これが「汚染水」です。

　さらに、水素爆発や地震などの影響で破損した原子炉建屋に、地下水が流れ込み、屋根からも雨水が入ってくる状態にあるので、燃料デブリが原子炉内にあり続ける限り、汚染水は生まれ続けてしまうという状態です。

　放射能汚染水はセシウム除去装置とＡＬＰＳと呼ばれる多核種除去装置でセシウムなど大半の放射性物質が取り除かれますが、すべて完全に取り除けるわけではありませんし、とりわけ水とよく似た構造のトリチウムだけは除去できません。

　しかも、ＡＬＰＳで除去されたはずの放射性物質がまだタンクに大量にあることもわかっています。したがって、国やマスコミは「処理水」と呼んでいますが、本当はタンクに貯めている水も放射能汚染水なのです。

　そして、この処理水の処分方法は決まっておらず、敷地内に貯蔵できるよう新たなタンクを設けるという措置をとっているのですが、現状の計画では、処理水を貯蔵するタンクを、2020年末までに約137万立方メートル分建設するけれども、処理水も増え続けているので、計画通りに進んでも、2022年夏頃にタンクが満杯になる見込みなのです。。。。。。

　そこで、この処理水の処理が問題になっていて、東京オリンピック直後の今年夏には決定される予定です。

　国際放射線防護委員会（ICRP）の勧告に基づいて定められた、大気又は海洋など環境中へと放出する際の基準は「告示濃度限度」というのですが、その基準にもとづいて設けられたトリチウムの告示濃度限度は、水中においては1リットルあたり6万ベクレル。大気中においては、1リットルあたり5ベクレルとなっています。

　ところが、いま、福島原発のタンク内にあるトリチウムの濃度は１リットル当たり１００万ベクレルもあるので、いずれにしても放出する前にはさらに除去作業が必要です。

　経産省は有識者による汚染水処理対策委員会「トリチウム水タスクフォース」を設置し、処理水の処分について技術的観点から議論して、「地層注入」「海洋放出」「水蒸気放出」「水素放出」「地下埋設」という５つの処理方法を検討し、先日、水蒸気放出か海洋放出のいずれかにするという結論が出ました。

　もちろん、自然界や人間への影響はタンクを増やし続けて貯蔵するか、地層注入がいいのですが、いずれも費用が掛かりすぎるとか場所がないなどということで採用されていません。

　確かに、タンクに貯蔵している間の自然災害や、タンクそのものの腐食や操作ミスによる漏えいのリスクは付きまとうわけですし、地層注入も地下水への漏出が考えられます。

　つまり、原発事故は一回起こってしまったらもうどうしようもないってことなんです。

　安倍政権は、トリチウムは今も全世界の原発から大量に放出されているし、自然界にはトリチウムがすでにあるのだから、福島原発からトリチウム入りの放射能汚染水を海洋投棄しても、大きな影響はないのだと説明しています。

　そして、これに対して懸念を表明すると、風評被害だといって逆に原発マフィアから叩かれる始末です。

　しかし、そもそも、第一にＩＣＲＰは国際と名前がついていますが国連の機関でもなんでもなく、核兵器や原発の開発を進めてきた人間が作った組織であり、放射性物質の影響について正確に評価せず、矮小化しているといわれ続けています。

　また、自然界にすでに放射性物質が存在するといいますが、その人工核種の多くは１９５０年代から大気圏で行われた物凄い数の核実験の名残によるものです。つまり、本当の意味で地球に元から存在してきた放射性物質ではないのです。

　さらに、半減期というと、まるで放射線がなくなってしまうかのように言われますが、文字通り半減期とは放射線の量が半分になる期間です。たとえば、セシウムの半減期は３０年と言いますが、これはセシウムという放射性物質が放射線を出しながら崩壊していく過程で３０年経つと、放出する放射線が半分になるということです。

　ですから、１９６０年に行なわれた核実験で放出されたセシウムは６０年経った今も、当時の４分の１の放射線は放出しています。

　つまり、地球上にすでに放射性物質がある、放射線があるから、トリチウムを放出しても大丈夫ということではなくて、むしろ今ある放射性物質にまた放射性物質を加えてしまうわけで、安全とはだれも言い切れないのです。

　ところで、ミスター１００ミリシーベルトと呼ばれた山下俊一福島県立医大大学副学長をご存じでしょうか。

　この人は、福島原発事故直後に、数えきれないくらい講演をして回り、国際的な安全基準により年間１００ミリシーベルト以下の放射線では、人体に影響はないと言って回ったので、ミスター１００ミリシーベルトという異名を取りました。

　その中でも悪名高い講演は、事故後まだ10日しか経っていない2011年3月21日に福島県福島市で開かれた講演会。そこで山下氏は

「放射線の影響は、実はニコニコ笑っている人には来ません。クヨクヨしている人に来ます。これは明確な動物実験で分かっています」

と言ってのけました。

　気持ちの持ちようで放射線被害はなくなるというのですから、もう宗教です。

　この人が、つい先ごろ２０２０年３月４日、福島県の小中学生らが年間１ミリシーベルト以下の環境で教育を受ける権利を主張して、国、福島県、各市町村を訴えている「子ども脱被曝裁判」の証言台に立ちました。

　そして、原告代理人弁護士から

「100mSv以下の発がんリスクは証明されていないのであればリスクを否定出来ないのだから、被曝は出来る限り避けた方が良いのではないか」

と問われ、山下氏も

「はい。そう思います」

と答えたのです。

　つまり、年間１００ミリシーベルトというのはそこでいきなり放射線の影響がなくなる「しきい値」ではなく、１００ミリシーベルト以下の放射線による発がんリスクはわからないだけなのです。

　なのに、この山下氏は福島県立医科大副学長という肩書で、１００ミリシーベルト以下なら放射線の影響はないと言い切ってきたのです。

　こちらの方がよほどひどい逆風評被害ではないですか。

　さて、事故前の福島第１原発では、トリチウムの放出管理目標値が年間２２兆ベクレルと定められていました。

　ところが、東電によると、既にタンクに存在するトリチウム量は約１０００兆ベクレルだというのです。

　これを３０～４０年という福島原発の廃炉期間中に放出する場合、それだけで年間２５～３０兆ベクレルになります。

　つまり、従来の基準を超えるトリチウムを環境へ出すことになるのです。

　いったん事故が起きてしまったら本当に取り返しがつかない。

　東日本大震災は天災ですが、福島原発事故は人災です。二度と事故がないようにするには、原発ゼロしかないのです。

トリチウム汚染水を高熱で水蒸気にして大気に放出するなど論外、海洋投棄ももちろん許されません。

福島原発の敷地外にもタンクを作り、少なくとも半減期が過ぎるのは待つべきです。

震災から９年。

東日本大震災で亡くなった皆様、福島原発事故から非難されている最中に亡くなられた皆様のご冥福を心からお祈り申し上げるとともに、未だに福島県から県内県外に避難されている４万５０００人もの人々のご苦労を忘れないことを誓います。

これからもぜひ一日一回、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！！！

Amazon　タイムセール商品

論点

どうする汚染処理水

毎日新聞2020年3月11日　東京朝刊

　東京電力福島第１原発でたまり続ける汚染処理水を巡り、政府の有識者小委員会は今年２月、現実的な選択肢として「海洋放出」「大気放出」の２案を提言した。放射性物質のトリチウムを含む処理水を放出すると風評被害が予想され、地元では反対意見が根強い。最終判断する政府は解決に向け何をすべきか。識者の見方を聞いた。

放出なら監視体制整備で　田内広・茨城大理学部教授
　東京電力福島第１原発から出る汚染水を処理した水に残る放射性トリチウムは、国の基準値を下回る濃度ならば、海や大気に放出しても科学的には健康に影響はないものだ。

　東電は汚染水を、６２種類の放射性物質を除去できるとされる多核種除去設備「アルプス」などに通して基準値を下回るまで処理してから処分するとしている。トリチウム水は水に似た性質を持つため、「アルプス」で取り除けない。ただ、大気中の酸素や窒素が宇宙からの中性子などと反応してトリチウムは日々生じており、雨や海、人体の中にも普通に存在している。

　トリチウムが出す放射線はエネルギーが弱く細胞一つ通過できないため、外部被ばくの恐れはない。健康への影響で考えなければならないのは、体内に取り込むことで起こる内部被ばくだ。そこではトリチウムの濃度が問題になる。

　国は放射性物質を海などに放出する際の濃度の基準を決めていて、トリチウム水の濃度は水１リットル当たり６万ベクレル以下となっている。この濃度の水を毎日約２リットル飲み続けても、国際放射線防護委員会が勧告する公衆の追加被ばく線量の限度（年間１ミリシーベルト）に収まる想定になっている。日本での自然放射線での被ばくは年間２・１ミリシーベルト程度で、実際には短時間で１００ミリシーベルト以上被ばくしなければ健康への影響は生じないだろう。仮に基準の１０００倍の濃度の水を飲めばがんなど健康へのリスクが高まるが、基準値以下であれば影響は表れない。

　基準値以下のトリチウム水は、世界中の原子力施設から海や川に放出されている。放射性物質には体内に蓄積しやすい種類のものもあるが、トリチウムは体外に排出されやすい。食物連鎖を経て生物の体内に放射性物質が濃縮される「生体濃縮」も起こらない。

　それでも処理水を海などに放出する場合は、トリチウムの濃度が低く安全性が保たれていることを保証する環境モニタリングが欠かせない。しかし国や東電がいくら「安全な濃度だ」と言っても信用は得られない。環境中のトリチウム濃度を測定する方法は既に確立されているが、誤差を少なくするには技術が必要であり、第三者機関が安全が確保できているかを監視し、モニタリング結果を発信する体制を整備することが重要だ。

　私も委員を務めた国の有識者小委員会では、今年２月にまとめた報告書で、「海洋放出」と「水蒸気にして大気放出」を処分方法として「現実的な選択肢」であると評価した。ただし、大気だと気象条件などで拡散しにくい場合があるが、海には海流があり場所さえ選べば早く拡散できる点は考慮すべきだ。

　最終判断をする政府は、「条件を受け入れたから」と地元に責任をかぶせるのではなく、最終的に責任を取ることを明確にすべきだ。また風評被害を抑えるためにも、客観的で科学的な情報をきちんと知ってもらうことが欠かせない。放射線教育は学習指導要領に盛り込まれたがまだ不十分だ。理解につながる科学的コミュニケーションを続けていく必要がある。【聞き手・岩間理紀】

廃炉期間超えて保管せよ　阿部知子・衆議院議員

阿部知子氏
　２０１１年の東京電力福島第１原発事故後、何度も現地へ足を運び、汚染処理水をためたタンク群を見るたびに、「水が大きな課題になるだろう」と考えていた。放射性物質の管理では「散らばらせない」と「水に接触させない」の２点が重要だ。環境に拡散させれば管理できなくなるからだ。人や環境と確実に遮断するには、「閉じ込める」しかない。だから、処理水の環境放出は論外といえる。

　放出を容認する人は「トリチウムしか含まれない」と言う。国内外の原子力施設がトリチウムを含む水を放出しているのは事実だ。しかし、処理水の約８割にトリチウム以外の放射性物質が放出基準を超えて残っていることが１８年に明らかになった。放出の際は再び処理すると説明するが、トリチウムだけでも問題がある。

　事故前の福島第１原発では、トリチウムの放出管理目標値が年間２２兆ベクレルと定められていた。東電によると、既にタンクに存在するトリチウム量は約８６０兆ベクレルとされ、これを３０～４０年という廃炉期間中に放出する場合、今年１月に放出を始めたとしても年間３９兆～２７兆ベクレルに達する。つまり、従来基準を超えるトリチウムを環境へ出すことになる。

　政府は「事故だから基準の変更はやむを得ない」と考えているようだが、これは除染で出た汚染土の再利用と同じ思考回路だ。原子炉等規制法は再利用できる金属などの放射性物質濃度は１キロ当たり１００ベクレル以下とする。ところが、汚染土量を減らしたい環境省は、８０００ベクレル以下であれば再利用が可能と基準を変えた。そもそも規制の基準は、人体や環境への影響をできるだけ抑えるために定められた数値であり、簡単に踏み越えてはならない。

　さらに、環境放出以外に方法がないわけではない。大きなタンクを建設し、長期間保管すれば、放射線量は半減期によって減っていく。政府などは３０～４０年という廃炉期間を持ち出すが、この期間は関係閣僚会議が策定した中長期ロードマップに記されているだけで、閣議決定も経ていない。４０年でタンクを空にしなければならない法的根拠はない。

　福島県沿岸は親潮と黒潮がぶつかる素晴らしい漁場だ。漁業者の皆さんは必死に放射線量を監視、検査し、出荷できるように努力を重ねてきた。そこに冷や水を浴びせかけることは許されない。環境放出は風評被害ではなく、環境への負荷を現実に増す行為だ。いくら薄めて放出しようと、１年に放出するトリチウム量は従来の基準を超える。それを許容できるとする科学的根拠は示されていない。

　廃炉の中長期ロードマップが独り歩きし、原子力規制委員会は廃炉工程を一つずつばらばらにチェックするだけで、何十年にもわたる作業全体の科学的妥当性を検証する仕組みになっていないのが問題だ。周辺自治体の首長の放出に対する賛否は半々というが、他に方法があれば当然反対するだろう。放射性物質はばらまいてはいけない。大きなタンクで廃炉期間にかかわらず長期にわたって保管し、十分に量が減るのを待つべきだ。【聞き手・永山悦子】

「柔らかい」社会決定こそ　福嶋浩彦・中央学院大社会システム研究所教授

福嶋浩彦氏
　たまり続ける汚染処理水を巡り、原田義昭前環境相らが「海洋放出しか選択肢はない」と発言した。問題から逃げずに自分の見解を示したことは評価できる。ただ、「風評被害には政府が責任を持つ」と強調していることに違和感を覚える。そもそも風評被害とは、科学的に安全なことを消費者が理解せず、怖がって福島の魚を買わない、ということだ。

　震災当時、厚生労働省や農林水産省は基準値以下なら安全という立場だったが、消費者庁は違った。基準値以下の放射性物質の影響は完全には解明されておらず、非常に低いことは間違いないがリスクがゼロとは言い切れない。リスクを許容するかどうか最後は消費者の判断、という立場だった。海洋放出も同じで、福島産の魚は安全と科学者が断言しても、その上でどう行動するかは消費者一人一人が考えることだ。それを風評被害と決めつけるのは、科学者や政治家の傲慢ではないか。

　福島の漁業に打撃があった場合、金銭補償をすれば責任を取ったことになるのか。漁業者はただお金が欲しいのではなく、おいしい魚を取って消費者に喜んでもらうという営みを望んでいるはず。責任を取ると言うなら、補償だけでなく、関係閣僚は政治家をやめるくらいの覚悟を持ってほしい。

　政府が決断する前に、無作為抽出による国民で話し合ってみてはどうか。

　２０１８年１１月～１９年２月に開催した「自分ごと化会議ｉｎ松江」では、中国電力島根原発について、無作為抽出で選ばれた松江市民が、中国電、脱原発団体など双方から話を聞いて議論した。そして、普通の市民が原発について考えるにはどんな条件や情報が必要かという提案書をまとめ、市長や島根県知事、経済産業相、中国電に直接手渡した。原発の稼働か廃炉かという結論まで出したわけではないが、市民が意見の相違に関係なく、自由に安心して発言できる場が実現した意味は大きい。

　漁業協同組合の幹部でなく無作為抽出の漁業者が参加すれば、組織の建前や政権への配慮でなく本来の漁業者の意思が出てくるし、合意に向け柔軟な話し合いもできるのではないか。消費者の側も、無作為抽出された人が加わる。万一の際に国民の税金で補償するとしたら、国民全体も当事者だ。福島以外の人が入ることで、より多面的な議論が深まる可能性もある。

　人間が出す結論は完璧ではないが、さまざまな当事者が信頼関係の下で話し合っての結論なら、あとで問題が出ても再びみんなで知恵を出し合い、修正していける。しかし闘いの結果、片方が勝利しての結論であると、あとで問題が出ても、勝者は問題があることを認めないだろう。一転して敗者になるからだ。前者のような柔らかい社会決定が大事ではないか。

　最終決定権限を持つのは政府・東電だ。ただ、会議の中に政府も東電も入り信頼関係を作って対話すれば、海洋放出してもしなくても、やってみて問題が起これば一旦止めるなど、いろいろな修正が可能になる柔らかい決定になるだろう。【聞き手・斎藤良太】

２２年夏には満杯
　東日本大震災で炉心溶融事故が起きた福島第１原発では、核燃料が溶け落ちた「燃料デブリ」を冷やした水と原子炉建屋内に流入した地下水などが混じり、１日あたり約１７０トンの汚染水が発生。放射性物質を取り除く設備を通しても除去できないトリチウムなどを含む処理水を敷地内のタンクに保管しているが、２０２２年夏ごろには満杯になる見通しだ。政府・東電は、これ以上タンクを増設すると廃炉作業に支障が出てくるとしている。

　ご意見、ご感想をお寄せください。　〒１００－８０５１毎日新聞「オピニオン」係　ｏｐｉｎｉｏｎ＠ｍａｉｎｉｃｈｉ．ｃｏ．ｊｐ

　■人物略歴

田内広（たうち・ひろし）氏
　１９６２年、広島市生まれ。専門は放射線生物学。２００４年から現職。１６年、福島第１原発の汚染処理水の処分方法を検討する国の有識者小委員会の委員に就任。

　■人物略歴

阿部知子（あべ・ともこ）氏
　１９４８年生まれ。東京大医学部卒。小児科医。２０００年衆院選で初当選。現在７期目。立憲民主党神奈川県連代表、超党派議連「原発ゼロの会」事務局長などを務める。

　■人物略歴

福嶋浩彦（ふくしま・ひろひこ）氏
　１９５６年鳥取県米子市生まれ。筑波大除籍。生協職員、千葉県我孫子市議を経て、９５年から同市長を３期。１０～１２年消費者庁長官。「自分ごと化会議ｉｎ松江」共同代表。

福島第一原発の汚染処理水の海洋放出の知られざるリスク「サンデーモーニング」が指摘した“不都合な真実”

水島宏明  | 上智大学教授・元日本テレビ「NNNドキュメント」ディレクター
3/9(月) 12:12

3月8日放送のTBS「サンデーモーニング」（画面を筆者撮影）

　2011年に原発事故を起こして廃炉作業が続く東京電力・福島第一原発。その後も処理した水をためるタンクがたまり続けて敷地がいっぱいになり、今後の課題として「海洋放出」するのかどうかという検討が行われていることは筆者もその後の報道で知ってはいた。ただし、その場合に「海洋放出」されるのは、あくまで処理がきちんと進んで「無害化された水」だとばかり思い込んでいた。

　ところが本当に「無害化された水」ばかりなのかどうか、疑わしいのではないか？

　そう考えたのは3月8日（日）のTBS「サンデーモーニング」の東日本大震災特集を見てからである。

　東日本大震災と原発事故から9年経ち、第一原発の処理についての報道はかなり断片的なものになっている。それゆえ、細かい状況について知っているつもりで知らないことが多い。

廃炉作業が高線量区域の存在などで難航していること
　これについてはニュースなどで断片的に知っていたことなので驚きはなかった。

　驚いたのは以下の点だった。　

海洋放出が検討されている福島第一原発の汚染処理水が現在は規制基準を超えるものが多いこと
　2019年9月原田義昭環境相（当時）が記者会見で「他にあまり選択はない」と述べたことや今年2月10日に国の専門家会議が“海洋放出”を優先する提言を行っていて今は政府がいつ決断するかという段階だという。

　福島第一原発には1000基の巨大なタンクが並ぶが、デブリ（溶けた核燃料など）の冷却で毎日発生する汚染水を「浄化処理」してためていたが、2020年夏には満杯になると試算している。汚染水処理は事故後に開発されたALPS（アルプス）という多核種除去設備で行う。特殊なフィルターでほとんどの放射性物質、つまり62種類の放射性物質を除去する、というのが東京電力の触れ込みで筆者自身も何度か実際に取材で見たことがある。

　ところがこの日の「サンデーモーニング」は筆者が知らなかった事実を伝えていた。

タンクに貯蔵された処理水の汚染度には「大きなバラつき」がある
　1000基のタンクのうち「Ｊ１−Ｄ」と呼ばれる9基のタンク群の中にある処理水は、ストロンチウムなどが排水基準を1万4000倍も超過しているというのだ。人体の骨などに残りやすい有害なストロンチウムなどがフィルターの不具合で残ったためだという。

　断片的な新聞記事や日々のテレビニュースではたまにストロンチウムが処理できないことまでは報道しても、それが「フィルターの不具合」によるものだったということはこの「サンデーモーニング」の報道で初めて知った。

　東京電力の担当者は番組の取材に以下のように答えている。

（東京電力　廃炉コミュニケーションセンター・木元崇宏副所長）

「最初の頃、ALPSを稼働させていろいろトラブルがありましたけど、トラブルがあった頃の水もたまっているのできれいになりきれなかった水がたまっているものもあります」

規制基準を上回る汚染処理水は今も全体の7割　
　番組では処理された汚染水が規制基準の内にあるかどうかをグラフ化して示した。すると処理後も基準の１００倍以上というものもあり、全体で7割が規制基準を超えていることがわかった。

　これに対して、国や東京電力の説明は以下の通りだ。

（国・東京電力）

「ALPSではトリチウム以外の放射性物質は除去できる」

「トリチウムは生物への影響も小さく、国内外の原子力発電所でも海洋放出はしている」

　こうして説明されてきたので、筆者の認識もそうした程度にとどまっていた。トリチウム以外は問題はないのだろうと。

　ところが番組では「（汚染処理水に）トリチウム以外の物質が含まれていることが明らかになったのは一昨年になってからでした」と説明して、2018年8月に東京で行われた専門家会議の公聴会のVTRを映し出した。

（公聴会で発言した女性）

「トリチウムだと思ったら、トリチウムじゃない水だった。そういうことでもう･･･この公聴会、前提がおかしいです。やり直してください。以上です」

　この発言の後で「そうだ！」という同意する声と拍手が聞こえたのでそう考えたのは彼女だけではないのだろう。

　VTRのナレーションは「こうした事態は国の専門家会議でも問題になりました」と説明し、専門家会議での発言も紹介された。

森田貴巳氏（水産研究・教育機構　中央水産研究所）記事録より

「国民をだまそうとしているんじゃないかと一般の人に思わせてしまった」

　東京電力の廃炉責任者は番組の取材に対して、説明不足を謝罪したものの処理水を再浄化することはできると話す。

（東京電力　福島第一廃炉推進カンパニー・小野明プレジデント）

「そういうこと（海洋放出）が国の方向性として出てくるなら、それがそれで我々は環境に出すための基準を満足するやり方をとる必要があると思っていますし、それは十分、これまでのALPSの実力からしても十分できることだと思っています」

　この後、VTRは風評被害の打撃を受けている漁業関係者の不安な声を紹介して終わっていた。

ALPSが除去する実力がなかったことでたまってしまった、基準以上の危険が残ったままの汚染処理水
それでもALPSは基準を満たす除去の実力があるとする東電・国
　海洋に流してしまう前にもっと検証して議論すべきことがあると、この日の「サンデーモーニング」の特集は教えてくれた。

　日本人にはどうも「細かい話」に目をつぶってしまう癖がある。

　スタジオに出演した鈴木達治郎氏（長崎大学教授・元原子力委員会委員長代理）が以下のようにコメントしていた。この言葉は肝に銘じたい。

「透明性と信頼性ということを言いたい。データで本当は処理されているはずだったのが処理されていないことが後でわかった。これが信頼をなくしている。だから常に第三者機関をつくって監視するシステムをつくってほしいと私も言ってきたが、それが実現していない」

民の声新聞より

【子ども脱被ばく裁判】「言葉足らずの講演だった」。9年後の〝ミスター100mSv〟が法廷で語った今さらながらの「釈明」と「お詫び」。甲状腺ガン「多発」は強く否定

• 2020/03/05
 
• 06:42

「言葉足らずが誤解を招いたのであれば謝る」。9年後の〝釈明〟に法廷がどよめいた─。「子ども脱被ばく裁判」の第26回口頭弁論が4日午後、福島県福島市の福島地裁203号法廷（遠藤東路裁判長）で開かれた。福島県の「放射線健康リスク管理アドバイザー」として福島県内各地で〝安全安心講演会〟を行った山下俊一氏が出廷。当時の発言の誤りを一部認め、「誤解を招いたのであれば申し訳ない」などと述べた。多くの人が信じた〝世界的権威〟の9年後の釈明。パニックを鎮めるために説明を省いていた事も分かり、原告たちからは改めて怒りの声があがった。


【ニコニコ発言「緊張解くため」】
　原発事故から丸9年。福島県立医大が「チェルノブイリ原発事故の被ばく研究において世界的第一人者」と絶賛する男が法廷の真ん中に座っていた。あの時、福島県内を隈なく巡り、子や孫の被曝を心配する人々に向かって「安全」、「安心」を説いた〝専門家〟は、当時の講演がいかにいい加減な表現だったかを今さらながら一部認め、しかし一方では、自身の正当性を明確に主張した。あの日、この男の言葉を信じて疑わなかった人々にこそ、聴いて欲しかった9年後の「言い訳」。約3時間に及んだ尋問は、とてもニコニコと受け入れられるようなものでは無かった。
　「ニコニコ」。これは山下氏の代名詞と言っても良い。2011年3月21日に福島県福島市で開かれた講演会で、こう語ったのだ。
　「放射線の影響は、実はニコニコ笑っている人には来ません。クヨクヨしている人に来ます。これは明確な動物実験で分かっています」
　この発言の趣旨について、主尋問で福島県の代理人弁護士から問われた山下氏は「非常に緊張や不安、怒りが蔓延した中でのお話でした」と振り返り、聴衆の緊張をやわらげる意図があったと語った。あれは〝ユーモア〟だったと言うのか。原告代理人の井戸謙一弁護士が反対尋問で改めて質すと、山下氏は「緊張を解くという意図だった」と答えた。
　井戸弁護士は、「聴いていた人たちは当時、放射能について真剣に心配していたのだから、こういう発言をすれば『自分たちはクヨクヨに属するのか』、『自分たちには放射能の影響が来るのか』と脅迫、愚弄されたと受け止められるとは考えなかったのか」と井戸弁護士が重ねて質問した。山下氏は「不快な想いをさせた方には誠に申し訳ない」と詫びた。山下氏は法廷で「誤解を招いたのであれば」、「そう思わせたのであれば」という趣旨の発言を繰り返した。まるで政治家の下手な言い訳のようだった。
　「100mSv以下の発がんリスクは証明されていないのであればリスクを否定出来ないのだから、被曝は出来る限り避けた方が良いのではないか」という井戸弁護士の問いには、山下氏も「はい。そう思います」と明確に答えた。しかし実際には当時、福島市での講演で子どもの外遊びを奨励し、「マスクはやめましょう」とまで発言している。井戸弁護士は「故意に被曝させる意図だったのか」と質したが「そういう意図は全く無い。子どもを部屋に閉じ込めて制限する事に対して外に出ても大丈夫だという話をした。過剰に被曝させる事は良くないが、リスクとベネフィットのバランスを考えた」と答えた。



福島県立医大が2011年5月に発行した「山下俊一先生が答える　放射線Q＆A」にも「少しずつの被曝ならリスクははるかに少ない」、「セシウムは水道水には出て来ない」と明記されている。山下氏は原告代理人弁護士たちからの尋問に「誤解を招いたのであれば申し訳ない」と釈明した

【「水道水に出ない」は誤り】
　「低線量被曝に関する報告書には、『疫学研究などを考慮すると、放射線量とガンリスクとの間に低線量で比例関係があると支持する傾向が強い』とある。こういう『放射線と健康に関する正しい知識』が事故直後の講演で語られていないのは、意図的に省いたのではないか」と質したのは田辺保雄弁護士。山下氏は「確かに事故直後には県民に説明していないが、単純明快に説明した。意図的に省いた事は無い。意図的と言われても困る。端的にお話をした」と反論した。
　原発事故被災県に「専門家」がやって来て、「素人」である県民に「単純明快」に講演をした。それがどれだけミスリードを招いたかの反省は無い。
　崔信義弁護士は、山下氏が当時の講演で水道水について「放射性セシウムはフィルターで取り除かれてゼロになる」と発言していた事について取り上げた。福島県立医大が2011年5月に発行した「山下俊一先生が答える　放射線Q＆A」でも「セシウムについては、浄水場でろ過される際に吸着されるので、水道水には出てきません。ヨウ素については、水道水に出てきてしまいます」と記載されている。
　「厚労省は2011年3月19日に、地方公共団体や水道事業者などに対し『200Bq/kgを超える水道水は飲用を控えるよう広報して欲しい』と依頼している。規制をするという事は、水道水に放射性セシウムが混じる可能性があるという事ではないのか。県民の皆さんの前で間違いを話したのではないか」と崔弁護士が質すと、山下氏は「ゼロでは無かったという事実を認めるのであればそうです。間違いだったという事になるかもしれません」と誤りを認めた。
　「緊急時で詳細について説明するゆとりが無かった」とも釈明した山下氏。しかし、当時の動画を観ると、時にジョークを交えながら被曝リスクへの不安を払拭する講演を行っていた。今さら「ゆとりが無かった」など通用しない。
　柳原敏夫弁護士や光前幸一弁護士は「小児甲状腺ガンの多発」について取り上げたが、山下氏は「多発」という表現には猛反発。「多発では無い。当初からスクリーニング効果だと主張している」、「『多発』という言葉は間違い」、「『多発』という言葉自体が不適切」と何度も否定した。



山下氏の発言を聴こうと、福島県内外から多くの人が駆け付けた。山下氏が今さら当時の誤りを認めても、当時の行動は変えられない。あの時なぜ、被曝リスクをきちんと話してくれなかったのか。改めて怒りの声があがった＝福島地方裁判所

【「覆水盆に返らず」の真意は？】
　国の指定代理人が追加尋問でフォローすると、山下氏は「放射能に対する強い不安を出来るだけ早く払しょくする事がきわめて重要だと考えていた。（講演会の聴衆は）パニックに近い、きわめて不安定な状態だった。また、スライドなどを準備する時間が無かった」と改めて釈明。そして、再びこう語った。
　「今日指摘されて分かったが、私の言葉足らず、舌足らずが大きな誤解を招いた事は本当に申し訳ない」
　一方で、最後にこんな言葉も発している。
　「長崎の原爆被爆者、チェルノブイリ事故の被災者に接した経験を福島に活かすというのは運命的だと感じた。福島県民に一番伝えたかった事は『覆水盆に返らず』という事だった」
　つまり、起きてしまった原発事故についていつまでも不安や不満を口にするな、という事だったのだろうか。それとも、取り返しのつかない大事故だと認識していて嘘をついていたのか。
　閉廷後の報告集会で、原告の男性は「講演会に行った人は、いかに危険を避けるかという話を聴きに行ったはず。ところが彼は、危険は無いという話をした。最初からかみ合っていなかった。聴いた人の多くは『取り越し苦労だった』と安心して帰宅していた。その意味で山下氏の講演は本当に影響があった。彼は科学者では無く、安全を語りに来ていたというのが改めて分かった。あれを信じた人は立つ瀬が無いと思う。私たちは、彼にどうけじめをつけさせるかという事を考えなければいけない」と振り返った。
　女性原告は「怒りしか無い」と涙をにじませた。「法廷で山下氏の顔を見たら、腹立たしくて腹立たしくて…。私の母も『ニコニコ発言』を信じていた。最後に『覆水盆に返らず』と言っていたが、本当に悔しい。避難したくても出来ない人、避難先で苦労している人がいるという事を改めて胸に刻んだ。この裁判に負けたくない」。
　次回期日は7月28日13時半。結審する予定。なお、この日の法廷には普段より多くの職員が〝守衛〟として入り、傍聴席を監視した。何度も「撮影や録音は禁じられている」と注意し、「誤解を招くのでスマホはカバンに入れて欲しい」と促すほどだった。記者クラブ用に記者席が4席確保されたが、3席は空席だった。


（了）