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さて、日本が世界でも稀に見る新型コロナを押さえ込んだ国とは思うけれど、世界で安倍政権はブラジルについで、政府の新型コロナ対策を評価していない国なので、まあ、誰も安倍さんのおかげとは思っていません。

だって、アベノマスクの国だから笑笑。

なにしろ、不良品だらけで回収してまだ５%しか配布できてないのに、アベノマスクのおかげでマスクが市中に出回ったとホラを吹く首相ですからね🤣

日本の人口あたり死者数は中国や韓国よりも高く、フィリピンに次ぐ最悪レベルです。

日本は新型コロナによる人口100万人あたり死亡者数で韓国を抜き、アジアでワースト2位。

アジア諸国の人口と死者数（Johns Hopukins大学 2020.5/16）を比べると、

フィリピン7.2人
日本5.4人
韓国5.0人
インドネシア3.8人
シンガポール3.7人
マレーシア3.5人
中国3.3人
ブルネイ2.3人
ミャンマー1.1人
タイ0.8人
台湾0.3人

日本の成功と言ってもこんなもんです。

ウォール・ストリートジャーナルは、欧米に比べてアジアが新型コロナ対策に成功した一番の理由は、SARSの失敗からの教訓を生かしたこととしていますが、日本はあれ以来、日本全体も東京も特に維新の大阪も、感染対策予算を削り、保健所や病院・ベッド数なども減らしてきました。

今のように感染者数の増大を押さえ込めているのは、安倍政権や維新の手柄ではもちろんなく、評判の悪い政府の専門家会議のクラスター対策の職人技が（たまたま？）当たったことに主因があるのでしょう。

アジアのコロナ禍、欧米より軽く済んでいる理由は
過去の感染症体験が現在の対応に生きた

香港政府は「抑制と解除」戦略を採用、感染拡大の状況に応じて施設の閉鎖などを調整していく方針だ。写真は市内の湾仔（ワンチャイ）地区
PHOTO: PAUL YEUNG/BLOOMBERG NEWS
By Timothy W. Martin in Seoul and Natasha Khan in Hong Kong
2020 年 5 月 7 日 12:06 JST 更新


　アレックス・ラム氏がiPhone（アイフォーン）で「SARS」と入力すると、マスクの絵文字が現れた。香港では他の人々も同様の経験をしている。これは、2000年代初めにラム氏が暮らす香港の市民生活を脅かした感染症の置き土産だ。

　重症急性呼吸器症候群（SARS）のコロナウイルスに感染した経験を持つラム氏は「香港の誰もが2003年の厳しい状況を覚えている」と語り、同じことを繰り返したくないとした。

　新型コロナウイルスが出現した際、彼はすぐに人前ではマスクを着用し、手を洗い、人混みを避ける習慣を始めた。また80代になる母親のもとを訪れるのを自主的にやめた。母親の感染リスクを減らすためだ。


　多くの欧米諸国よりもアジア諸国・地域の方が新型コロナ感染症（COVID-19）にうまく対処しているように見える理由の1つとして、SARSなど過去の疫病流行の経験から得たパンデミック（感染症の世界的大流行）に対するより深い理解があったことが指摘されている。


　世界全体の新型コロナ感染確認者数370万人のうち、約4分の3は西欧諸国と米国の感染者が占めている。ウイルスが最初に出現した東アジアに東南アジアを加えた感染者数は、全世界の感染者数のわずか15分の1程度にすぎない。この地域の人口が世界全体の約3分の1を占めているにもかかわらずだ。ただし、一部のアジア諸国では、人口のごく一部しか感染検査を受けていない。

　今週、香港では、域内で感染したケースがゼロの日が14日目となった。台湾では最近、3週連続で域内感染ゼロを記録した。早期の感染拡大が最も深刻だった韓国は、4月の新規感染者数がピーク時の1日の感染者数909件を下回ったことから、6日にソーシャルディスタンシング（社会的距離の確保）の規制を緩和した。タイとベトナムはこれまで、深刻な大流行の発生を回避している。

　4月に予想外のクラスター（感染者集団）が幾つも発生したシンガポールと日本でさえも、コロナ問題が制御不能な状態には至っておらず、全国で猛威をふるってもいない。それは主として、感染者の追跡や市民の移動自粛といった準備された対応の成果だ。

　中国では3日以降に確認された新規感染者数が6人となっており、新型コロナの抑え込みに成功したように見える。ただし、こうした成功のように見える状況に至るまでには、人類史上最大級の大規模隔離など他国よりも厳格な措置が必要だった。


3日、「ゼロ」の文字形に客室のライトがともされたグランドホテル台北（円山大飯店）。台湾では過去3週間、域内感染が報告されていない
PHOTO: DAVID CHANG/SHUTTERSTOCK
　これらすべての国・地域では、隔離措置の緩和や行動の自由拡大を受けて、新たな感染の波が起きる恐れがある。この地域でも、インドネシアなど一部諸国では、新規感染者数が依然増加傾向にある。

　アジアの多くの国々は、感染症危機の初期の兆候が現れた際により迅速に対応する傾向があったり、国民の間に社会統制に対する幅広い支持があったりするという特徴を共有している。専門家はそれが、現段階で危機に比較的うまく対処できていることにつながっている可能性があると指摘している。

　ベトナムにある英オックスフォード大学臨床研究ユニットの責任者を務めるガイ・スウェイツ氏は、「迅速に行動すること。それが最大の教訓だ」と述べる。

　それぞれのアジア諸国が取った措置には、大きな開きがある。ロックダウン（都市封鎖）や一部の欧米諸国では受け入れがたいような接触者追跡手段を利用した国もあれば、検査と隔離を優先にした国もある。

　しかし、大半の国は、過去に鳥インフルエンザ、新型インフルエンザ（H1N1）やSARSといった感染症に遭遇してきたことを受けて、パンデミックが起きるかなり前から中央集約型の危機管理計画を有し、国民が正しい対処法を知っていた。

　対応の遅さを批判されていた日本の安倍晋三首相は4月16日に全国を対象にした緊急事態宣言を出したが、そのとき既に多くの国民は何週間も前からマスクをしていた。現在米国の一部の州で起きているような、政府による行動規制に対する抗議は、アジアではあまり見られない。

　中国に近いことも、予想外の強みになった可能性がある。多くのアジア諸国はパンデミックの最初の流行地に近かったために迅速に動き、中国からの航空便を禁止する傾向にあったため、感染拡大を一部抑制できた。一部の国はアジア旅行者の出入国を禁じたため、他国でウイルスに感染した市民がウイルスを持ち帰る可能性が低下した。


韓国は新型コロナウイルスの感染者数が急増した際、早期に検査を実施し、感染者の追跡と隔離を行った
PHOTO: CHUNG SUNG-JUN/GETTY IMAGES
　韓国の迅速な対応は、備えがないまま放置したために死者を出した5年前の中東呼吸器症候群（MERS）の流行から得た教訓によって育まれた。今年2月半ばに新型コロナウイルスの感染者数が急増した際、政府は大量に検査を実施して、重篤な患者を軽症者から切り離し、情報を共有して警鐘を鳴らすシステムを展開することができた。

　同国の対応は、キム・スミンさん（23）のような市民の行動を頼りにするものだ。彼女は要請に従って屋内にとどまっていた。要請に従った理由の1つには、政府のアグレッシブな接触者追跡措置の一環で、自分の居場所が公開されてしまうことへの心配もあった。彼女は友人と会うのを一切やめ、おおむねソウル市内の自宅にとどまった。

　キムさんは「絶対に行かなくてはならないところにしか行かなかった」と話した。

　ソーシャルディスタンシング措置は、香港でも施行された。中国が1月に新型コロナウイルスに関して最初のロックダウン措置を講じた直後のことだった。当局は1月下旬に学校を閉鎖し、香港市の数千人の公務員に在宅勤務を命じた。民間企業が独自の制限を適用するなか、街中から人の姿が消えた。

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各国はロックダウンや自主隔離をさまざまな方法で行っている。ローマ・ニューヨーク・香港での体験をWSJ記者が比較する（英語音声、英語字幕あり）
　香港当局は多くの部署にまたがるタスクフォースを設置。キャンプ場や公営住宅の空き物件を検疫施設として利用して、感染の疑いのある人たちの隔離や、接触者の追跡のための強力な実行計画を導入した。

　この戦術は、2003年に香港で拡大したSARS感染の経験から学んだものだ。その翌年には、感染拡大を制御するための保健センターが香港に設置されている。今ではどこでも見られる、公共の場での体温測定は当たり前のこととなった。住民たちのマスク着用は習慣となり、世界的な専門家の多くは、マスクは感染者が他の人に感染を拡大するのを防ぐのに役立つと考えている。

　香港大学公衆衛生学院で疫学・生物統計学部門を率いるベン・カウリング教授は「15年以上も続いた平時に、私たちは準備をしてきた」と話している。2004年に3人だった感染・疫学部門の人員は50人に増員され、当局に感染症の対応をアドバイスしてきた。「われわれの戦いの準備は整っている」という。

　3月に入って、新型コロナ発生の初期段階で国外に退避した人々が戻ってくると、香港は第2波の感染拡大にさらされた。当局は過去6週間にわたり厳しいロックダウンを命令し、フィットネスジム、美容院、バー、映画館といった娯楽施設の閉鎖、4人以上の集会の禁止を促した。これらの規制は今週になって大幅に緩和された。

　香港政府の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は5日、この「抑制と解除」戦略を、感染拡大状況に応じて今後数カ月は継続すると表明している。

　台湾でも、公衆衛生の専門家たちは感染者数が少ないことについて同様の要因を挙げている。マスクの自主的な着用や、政府によるロックダウンが実施されなくても人々の外出・移動が自然に減少したことに加え、接触者の厳密な追跡や、入国者に対する厳しい14日間の自宅待機ルールが適用された。

　271人の感染者が報告されているベトナムでは、最初の感染者が出た直後に当局が大学やその他の学校を閉鎖し、中国との航空便を停止。さらに、感染防止のための情報やガイダンスをテキストメッセージで国民に送り始めた。

　欧米でも流行が始まったことが明らかになると、ベトナム当局は、ほぼ全ての国際線の離着陸を停止した。接触者の調査を拡大し、濃厚接触者に対して14日間の検疫を義務付けた。検査能力も急速に全国で拡大したが、ほとんどは隔離された個人が対象だった。

　米疾病対策センター（CDC）に勤務した経験のあるワシントン大学のアリ・H・モクダッド教授（保健数理学）は、新型コロナの感染を現在最もうまく切り抜けている地域は、ウイルスによる被害を過小評価せず、一定の謙虚さをもって対応してきたと指摘する。「早めに閉鎖すれば、より早く再開することができる」