◆理解不能な「GoTo旅行キャンペーン」政策

　安倍政権のすることが理解ができない。２０２０年７月１０日、東京で過去最悪の２４７人の新型コロナウィルス の陽性者が報告された。その日に、赤羽一嘉国土交通大臣は、GoTo旅行キャンペーンを前倒しで行うと発表した。

　元々評判の悪い政策だった。一つは例の３０００億円の手数料や経費が、またもや大手広告代理店とその系列などに流れるスキームが明らかになっているからだ。このGoToキャンペーンは、日々感染者が増えてウイルスの封じ込めに集中すべき今年の４月の国会で可決された。予算総額は１兆７０００億円。野党からの批判に、安倍首相はコロナが終息したらこんな経済対策をすると言う灯火のようなもの、として位置付けた。コロナに打ち勝った後は、こうやって皆さんの産業を政府は後押ししますよと前もって伝え、希望をもってもらうというわけだ。しかし、今はまだ感染は全く終息していない。

　６月初めは主に東京の感染が問題視され、確かに感染の中心地だったが、７月には感染は再び全国に拡がり始めている。もはや多くの人が都内では市中感染は蔓延し、いわゆる第二波がこんなにあっという間にやってきたのだと感じている。感染中心地の東京では、知事も不要不急の都県を越えての移動の自粛を要請した。そんな状況下で観光業を促進するとは新型コロナウィルスを東京から全国に運ぶことに国が多額の援助をするようなものだ。時期が悪すぎる。

　１兆７０００億円もの予算があるのなら、ローラー式のPCR検査をして無症状者を見つけて隔離してほしい。中国の武漢でさえ９９０万人ほぼ全ての市民にPCR検査を１９日間で行い、３００人の無症状の陽性者をあぶり出し隔離した。北京では１日で最大100万人の検査ができている。東京は検査数が増えたといっても１日３０００人程度である。桁が違いすぎる。そして、コロナウィルス の恐ろしさはこの無症状の感染者が街を出歩き、不特定多数にウィルスを撒き散らすことなのだ。こうしてウィルスが静かに広がっていくところにある。果たして、今の東京にどれだけの知られていない無症状の感染者がいるのだろう？これだから、怖くて街に出られない。経済活動もできない。最近の私はまたもや自粛生活に近くなってしまった。ローラー式の大規模検査をした中国の武漢では街中からはコロナウィルスがほとんど無くなったおかげで、市民は安心して外に出られるし経済活動もできている。こんな当たり前で自明なことを、なぜ安倍政権下の日本ではできないのか？

　いやできないはずがない。日本の優れた検査技術はすでに今回の危機でも多くが海外で採用されている。それなのになぜか日本国内では使われない。大規模検査もいまだにされない。観光業が心配でも、わざわざGoToキャンペーンで３０００億円もの手数料と事務経費を大手広告代理店などに払って旅行推進事業をしなくても、コロナの危機が去れば黙ってでも多くの人が旅をするだろう。

◆いま観光業に必要なのは価格よりも「安全・安心」

　いま観光業に必要なのは価格の安さよりも安全なのだ。観光業への最も強力な支援策は旅行代金を下げることではなく、感染防止と感染している人を市中からできるだけ多く見つけ出し、１日も早く安心して経済活動ができる、旅ができる、それまでの社会生活を取り戻し、観光を含むリクリエーションが安心してできるような環境を作り出すことなのだ。

　それこそが、ウィルス対策になり、医療崩壊を防ぎ、さらに経済活動も再開できる、世界中がやっているコロナウィルスの大規模PCR検査には、１兆７０００億円ものカネは必要ではない。中国武漢では990万人の検査に３６０億円程度しか使っていないそうだ。私は、１兆７０００億円も予算を組むのなら、旅行業への援助よりも自らの命の危険も顧みずコロナウィルス と戦ってくれている医療関係者への報奨金や、経営悪化している医療機関への援助に使うべきだと思うが、いかがだろうか。特に大手広告代理店や傘下の企業の手数料や事務経費に使う必要はない。そんな当たり前のことがなぜ日本の政治ではできないのか？

◆再び豪雨が日本を襲っているにもかかわらず……

　さらに、７月初めには今年も１００年に一度あるかないかの豪雨災害で多数の人が死亡・行方不明となった。財産も奪われた。そんな自然災害が今年もやってきた。もはや線状降水帯は誰もが知る言葉になりつつある。こうした災害はもう１００年に一度ではない。毎年のことだ。

　いま国民の生命と財産にとっての喫緊の脅威は、北朝鮮のミサイルよりも、台風や豪雨、地震などの自然災害のはずだ。しかし、国防予算には毎年５兆円を計上しても、安倍政権では自然災害に対するものは約０・７５兆円に過ぎない。おかしいと思うのが当たり前だ。

　もちろん、国防予算であっても災害時に身体を張って救援活動をしてくれる自衛隊員らの給与や装備品に使われるのなら何も言うつもりはない。私が言いたいのは、このタイミングで不要不急の戦闘機をアメリカから１００機も購入すると発表したり、軟弱地盤でいつ完成するか分からない辺野古の米軍の基地建設のために大切な予算が使われることが理解できないのだ。見直すべきものは、トランプ大統領に言われて二つ返事で購入を決めたものの、日本の本土防衛には役立たないイージスショアだけではないのだ。

　こんなおかしい政治を質す役割は野党にある。かつての中選挙区制時代なら自民党内でも活発な議論があった。派閥間での切磋琢磨があった。けれども、中央執行部に権限が集中してしまった現在はほとんど反対の声が聞こえてこない。それでも政権に少しでも反抗するような態度を示すと、参議院広島選挙区の自民党溝手元議員がされたように、多額の金を投入して刺客を送られる。それが今の安倍政権だ。やはり野党に期待するしかない。

　では、今の野党に弱点はないのだろうか？

◆反緊縮財政論者の論拠「MMT」に抱いた違和感

　私が心配するのは、いま巷で言われる緊縮財政派と反緊縮財政派の論争の中にある。

　断っておくが、私は今の国難と言える経済不況の時に困っている国民や企業に必要な支援を行うための財政出動に反対しているのではない。積極的に賛成する。しかし、今の反緊縮論者の中にその主張の根拠をMMT（現代貨幣理論）においている人がいることを危惧しているのだ。

　MMTの本を読み、その主張を辿っている時に、私が思い出したのは、25年以上前から世の中に顔を晒すようになってから、時おり居酒屋などで知らない酔人にこんな風に絡まれたことだ。

「ねえ、佐藤さん。こんだけ皆んなが困ってるんだから、政府は輪転機を回せって思うんですけれどダメなんですかね？1万円札を大量に印刷して必要なところに配ればみんな助かると思うんですけどね」

「いや、そんなことをすると、インフレになりますから」

「インフレって、テレビではデフレ、デフレって言ってますよ。インフレの心配があるんですか？」

　そんなことを思い出した。

　MMT「現代貨幣理論（Modern Money Theory）」とは、一言に要約すると、不景気などで積極的な経済政策、つまり多額の財政支出を伴う時にこれまで常に問題視された財政赤字や国債の発行とその残高の問題。そういうことを原則として心配しなくて良いということだ。もっと分かりやすく俗流解釈に沿って言うと、国の借金などを心配せずに、国はどんどんカネを使っていいというものだ。なぜなら、国債の元本も利子も、貨幣（お札）を刷ることによって、いくらでも、確実に返済できるからだという。このためMMT論によると、財政赤字は大きな問題にしないのである。もちろん、そこにはちょっとした条件はつく。それは、政府が自国通貨建てで支出している限りは政府支出を制約する必要がないということ、インフレ率が一定のレベルになるまでは、という条件だ。インフレ率が一定になった時に初めて財政支出の抑制を考えれば良いとしている。酔人のアイデアとどこか似ていると思う人も多いだろう。そして、大学などで経済学を学んだ人はこうも思うだろう。

　この考え方は、金融政策で確立された古典的な手法にどことなく似ている。景気が過熱しインフレ率が高くなった時は、金融政策を引き締める。景気が低迷しインフレ率が低い時には金融緩和する。２０世紀の各国政府と中央銀行が行ってきた王道の手法にどこか似ているのだ。その手法を金融から財政に拡張した様に思えるのがMMTなのだ。インフレが過熱したら財政を抑え、今のようにデフレ状態に近い時には積極的に財政支出をすればいい。増税、減税のタイミングもこれと歩調を合わせることになる。そういえば、昨年秋に消費税の増税を決めた時にも反対者の多くはこう言った。今のような経済の下で増税するとますます景気が悪くなる。そして、景気が悪くなることによって税収も減ってしまうのではないかという主張だ。ということで、MMTによると、今の日本のようにデフレ気味で長期低迷経済の下では、今までの財政の均衡の呪縛にとらわれることなく、もっと支出を増やすことができることになる。ここに反緊縮派やリベラル派の一部が飛びついた。いまは公共投資だけでなく、社会保障や格差や貧困問題、教育費まで思うような支出はできない。むしろ切り詰める傾向にある。

　野党やリベラル派の人道的な主張も常に財政難を理由に拒否されてしまう。できるものならやりたいけれど、財源はどうするんですか？と反論されると答えに窮してしまう。財源は？と問われ、この問いに真面目に答えようとすると必ず敵を作ってしまうからだ。教育に地方に社会保障に予算を回せ、弱者をもっと救済せよ、そのために無駄な公共投資をやめよ、防衛費を削減せよ、もっと大企業や富裕層に課税しろ。環境税を新設しろ。そういう答えを出すしかなかった。リベラル派の政策を実現するための財源を確保するためには既得権益に手を突っ込む必要があるから、必ず猛烈な抵抗にあう。しかし、MMTが正しいのであれば、インフレ率が低い限り、どこかの支出を削減したり、増税したりする必要はなくなる。いくらでも生み出せる自国通貨を剃ればいいだけだ。それなら、誰にでもいい顔をしつつ新たな政策を推進できるのだ。

◆MMTはすべてを解決する打ち出の小槌なのか

　本を読みながら、私は居酒屋の酔客はこうも言ったのを思い出した。

「佐藤さん、そもそもね、お金ってのは国が輪転機を回して刷って発行してる、ですよね」

「まあ、そうですね。もう金（ゴールド）と交換できる兌換紙幣でもありませんからね」

「ですよね、お札を刷るのに幾らかかるのか分からないけれど、大したカネじゃない。そんなら、山ほど刷ってくれてですね、私たちから税金なんか取るのを辞めたらいいんじゃないですか？給料を全部使えるようになれば、景気も良くなりますよ」

　私は、またもやインフレの危険性を説こうとしたのだが、酔っ払いを相手に話していても仕方ないとニヤニヤしながら聞いていたのを覚えている。MMTを財源とすれば、福祉も教育も、そして、税金でさえ無くす事も可能になるのかもしれない。果たして、それで経済が回るのだろうか？　果たして、現代における貨幣、金とはどういうものなのか？　MMTはどんずまり感、閉塞感のある現代社会における救世主なのか？　

　少し長くなりすぎた。読んでいただいてありがとう。もしも、MMTが有効であるのなら、それは、革命だ。どこかに書いてあった。これは、経済学の「科学革命」なのだ。MMTは果たして私たちを救ってくれるのか？　続きは次回にしたいと思う。

＜文／佐藤治彦＞

【佐藤治彦】

さとうはるひこ●経済評論家、ジャーナリスト。1961年、東京都生まれ。慶應義塾大学商学部卒業、東京大学社会情報研究所教育部修了。JPモルガン、チェースマンハッタン銀行ではデリバティブを担当。その後、企業コンサルタント、放送作家などを経て現職。著書に『年収300万~700万円 普通の人がケチらず貯まるお金の話』（扶桑社新書）、『年収300万~700万円 普通の人が老後まで安心して暮らすためのお金の話』 (扶桑社文庫・扶桑社新書)、『しあわせとお金の距離について』（晶文社）、『お金が増える不思議なお金の話ーケチらないで暮らすと、なぜか豊かになる20のこと』（方丈社）、『日経新聞を「早読み」する技術』 (PHPビジネス新書)、『使い捨て店長』（洋泉社新書）