これぞ菅政権への忖度ですね。
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見出しだけ見て
「おお、菅総理が公約した７月末までに接種完了は、菅政権には珍しく言った通りほぼ実現するんだ」
と思いこみ、この読売新聞の記事の最後まで読んだら、大どんでん返しで驚愕すること必定です。
高齢者向け接種「７月末までに完了」９８・７％に
読売新聞2021年06月02日19時21分
新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、政府は２日、高齢者向け接種を目標の７月末までに完了する見通しの自治体が、全国１７４１市区町村のうち９８・７％の１７１８自治体になったと発表した。
５月２１日時点では９２・８％の１６１６自治体で、１０日あまりで１０２自治体増えた。
接種完了が「８月中」としたのは北海道、秋田、福島、埼玉、東京の計２１自治体、「９月以降」が東京、福島の２自治体だった。
７月末までに完了すると回答した１７１８自治体の高齢者人口は計約３４９２万人。
ただ、「接種完了」の定義については、高齢者全員とする自治体から７割程度とする自治体までばらつきがあるため、政府も正確な接種完了人数の見通しは把握していない。
（引用終了）
はあ？何言ってんの？？
高齢者向けのワクチン接種が「完了」したといえるのは、そりゃ、６５歳の高齢者の方全員が接種を終わった時でしょう。
それで読売新聞をさらに調べると、このスクープ発見！
（引用開始）
「地元自治体で『ワクチン接種は７月末完了』と発表しているのに、８月の接種日を勧められた」。新型コロナウイルスワクチンの高齢者向け接種を巡り、こんな電話が読売新聞立川支局にかかってきた。「７月末完了」は菅首相肝いりの政府目標だが、事の真相を取材すると、そもそも「完了」とはどのような状態なのかの定義がないことが混乱を招いているようだ。（中川慎之介）
前倒しできない
電話は５月２１日に、東京都東大和市の女性（７６）からかかってきた。同市では同８日に集団接種が始まり、女性は電話予約に数日間挑戦し続けてようやくつながったが、指定された１回目の接種日は「８月１５日」だったという。そのまま予約はしたものの、「市は『７月末に接種を完了する』と言っているのになぜだろう」と、納得はいかなかった。
市は５月上旬に実施された国の調査で、いったん接種完了を「８月中」と回答。だが、その後、政府目標に沿う「７月末」に前倒ししており、女性はこの変更を報道で知っていた。
東大和市の接種を巡っては、ほかにも「予約は８月だったが、当然、７月に前倒しができると思って再度電話をしたら『できない』と言われた」など計４件の電話が支局に寄せられた。
１００％達せずとも
この疑問を解消すべく、東大和市のワクチン接種の担当者に尋ねてみた。市として７月末への前倒しは表明したが、特段ワクチンの打ち手の人数を増やしたり、会場を増設したりするなどの計画見直しはしてはいないと言う。変わったのは「何をもって『接種完了』と見なすか」なのだそうだ。
市の高齢者は約２万４０００人。当初の試算では、７月末までに２回の接種を済ませられるのは高齢者人口の６８％にとどまり、やむなく国には「８月中」と回答していた。
ところが、改めて他の自治体の状況を調べると、１００％に達しないのに「接種完了」としている自治体があることがわかった。接種を希望しない人も一定数いると想定されるからだ。そこで、市は「６８％であれば７月末を完了とみてもよいのでは」と考え、完了を前倒しすることにした。
ただ、市によると、５月２５日に始まった個別接種は想定以上のペースで進んでおり、現在は７月末までに高齢者のほぼ全員が２回の接種を済ませられる可能性もある。集団接種の予約枠にも空きが出始め、再度電話をすれば、場合によっては予約を前倒しすることもできるという。
自治体が判断
政府目標の「完了」がどのような意味なのか、国が統一的な基準を示しておけば、今回のような混乱は起きなかったはずだ。
自治体への調査を担当した総務省地域政策課に聞くと、最新のデータでは、都内の５１自治体が接種完了を「７月末まで」と回答し、１１自治体は８月以降になるとしている。ただ、同課の担当者によると、やはり「完了の定義はない」。その理由について、「統一的に定めず、地元の事情を基に、自治体に判断してもらうことだと考えている」と説明した。
都内自治体の回答を取りまとめ、国に報告した立場の都にも尋ねてみた。ワクチン接種の担当者は「自治体としては、人口の何割を目指せばよいのかわからないまま、国から『７月末』との目標だけが示されている。私たちも完了の定義を知りたいと考えている」と述べ、区市町村から「７月末完了」との回答があれば、そのまま国に報告しているという。
（引用終了）
これは大スキャンダルですよね。なぜ大問題になっていないのでしょうか。
東京都の東大和市に住むある市民が
「地元自治体で『ワクチン接種は７月末完了』と発表しているのに、８月の接種日を勧められた」。
「東大和市のワクチン接種の担当者に尋ねてみた。市として７月末への前倒しは表明したが、特段ワクチンの打ち手の人数を増やしたり、会場を増設したりするなどの計画見直しはしてはいないと言う。変わったのは「何をもって『接種完了』と見なすか」なのだそうだ。
市の高齢者は約２万４０００人。当初の試算では、７月末までに２回の接種を済ませられるのは高齢者人口の６８％にとどまり、やむなく国には「８月中」と回答していた。
ところが、改めて他の自治体の状況を調べると、１００％に達しないのに「接種完了」としている自治体があることがわかった。接種を希望しない人も一定数いると想定されるからだ。そこで、市は「６８％であれば７月末を完了とみてもよいのでは」と考え、完了を前倒しすることにした。」
68%でも完了ってことにしていいんじゃないかって、そんな大雑把な判断、どこから出てきたの！
菅総理が突然宣言した「７月末までに高齢者への接種完了」って、「完了」の定義をあいまいにすることで達成されるわけです。
こうなってしまったのは、菅総理が目算もたたないのに７月末接種完了と宣言してしまったことへの忖度と、各自治体でうちだけ完了しないわけにはいかないという打算によるわけです。
しかし、この事態を招いた原因は、菅総理も大臣をやった地方自治を担当する総務省の
「統一的に定めず、地元の事情を基に、自治体に判断してもらうことだと考えている」
というあいまいな態度と、東京都のワクチン接種担当者の
「自治体としては、人口の何割を目指せばよいのかわからないまま、国から『７月末』との目標だけが示されている。私たちも完了の定義を知りたいと考えている」
と言いながら、
「区市町村から「７月末完了」との回答があれば、そのまま国に報告している」
という、いい加減なやり方です。
こんな小手先のごまかしで、菅政権も、東京都のような都道府県も各地方自治体も、見かけ上は「接種完了」ということにして、責任を免れることだけ考えているわけです。
調べてみると、２０２１年５月１３日に、菅総理の出身県である秋田県の佐竹知事は
「皆ご機嫌伺いで、さば読みのところがいっぱいある」
「『上の指示だからなんとかやってくれ』と言われる。厚労省以外の関係ない省庁から来る。要は総理の顔を立てろということだ」
と暴露しています。
そもそも、アメリカ政府が日本への渡航に対して中止勧告を出した大きな理由の一つは、ワクチン接種率の低さもさることながら、そもそもＰＣＲ検査の数が圧倒的に少ないので、見かけ上の感染者数が信用できるかわからない、ということが大きな理由になっています。
東京と大阪と全国でコロナ「重症者」や「重症者用ベッド」の定義が違うとか、国も自治体もあの手この手で誤魔化しにかかるので、日本がどれくらいの事態に直面しているのかわからない。
これは安倍・菅政権でずっと続く、データや文書の改ざんと全く軌を一にする問題です。
しかし、せめてワクチン接種率くらい正確に把握しないと、ワクチンの効果についても、今後のコロナ対策にも大きな支障が出ます。
こんなでたらめな政治は早く止めさせないと致命的といえるでしょう。
まさに迷走。
自民も維新も無能なうえに、それを誤魔化すのだけは得意なので手に負えないです。
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ワクチン高齢者接種「さば読みいっぱい」 秋田知事、７月末まで８５％に
2021年05月13日15時31分 時事通信
秋田県の佐竹敬久知事＝２０２０年５月７日
佐竹知事は「なるべく早くやれるよう工夫は必要だが、受け付けは電話で何万回線もできない。お年寄りにはインターネットの申請は難しい」と指摘。「（目標達成のため）行政が他の業務をストップして全部ワクチン業務に替える。そこまでやれるのか」と話した。
調査では同県の７月末まで終了予定の自治体の割合は５６．０％と全国で最も低かった。
国からは７月末までの接種終了を求められているといい、「『上の指示だからなんとかやってくれ』と言われる。厚労省以外の関係ない省庁から来る。要は総理の顔を立てろということだ」と不満を口にした。
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日本の医療制度は新型ウイルス感染症COVID-19への対応に苦慮している
米国務省は24日、日本での新型コロナウイルス感染者の急増を受け、日本に対する渡航警戒レベルを4段階で最も厳しい「渡航中止の勧告」に引き上げた。日本は約2カ月後に東京オリンピック・パラリンピックを控えている。
米疾病対策センター（CDC）は日本への「すべての渡航を避けるべき」だとし、「日本の現状を踏まえると、ワクチン接種を完了した旅行者でも変異種に感染したり、それを広めたりする危険性がある」と警告した。
世界的なパンデミックを主な理由として、アメリカは現在151カ国を渡航警戒レベル4に指定している。それらには、大規模なスポーツイベントが特別な制限の下で実施されている欧州のほとんどの国も含まれている。
米政府が国民に対して日本への渡航を控えるよう勧告した一方、米五輪関係者は選手たちが東京五輪に安全に参加できると確信しているとしている。
日本はこれまで新型ウイルス感染症COVID-19の感染者数が少なかったが、現在は増加傾向にあり、一部の都市では医療制度が限界に達している。累計感染者数は70万人以上で、死者数は1万2000人を超えている。
同国はすでに、ほとんどの旅行客やビジネス客の入国を禁止している。入国禁止措置の対象にはアメリカからの渡航者も含まれており、「特段の事情がない限り、上陸を拒否する」としている。
また、現在は多くの自治体が緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象となっている。
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東京五輪への影響は
日本が危機的状況に陥る中、昨年から1年延期となった東京五輪は7月23日に開幕する予定となっている。
しかし日本では、五輪の中止や2度目の延期を求める声が大勢を占めている。国際オリンピック委員会（IOC）は中止や再延期はないとしている。
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日本では今夏の東京五輪中止を求める声が高まっている。写真は五輪中止を訴えるボードを掲げる男性
米オリンピック・パラリンピック委員会（USOPC）は渡航中止の勧告について、五輪参加への影響はないとした。
「USOPCと東京（オリンピック・パラリンピック）大会組織委員会の双方が選手とスタッフに対して行っている現在の緩和策と、渡航前と日本到着時、そして大会期間中のウイルス検査の実施により、今夏の米五輪代表選手団の安全な参加が可能になると確信している」と、USOPCは声明で述べた。
日本政府は25日、アメリカの渡航中止勧告について、影響はないとの見方を示した。
加藤勝信官房長官は、「東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を実現するとの日本政府の決意を支持するという米国の立場にはなんら変更はないと考えている」と述べた。
東京五輪は海外からの観客を入れずに実施されることが決まっている。日本政府は、感染状況が悪化した場合に無観客開催とする可能性も排除していない。
ほかの先進国に比べてワクチン接種が遅れている日本では24日、東京と大阪で大規模接種が始まった。東京と大阪はいずれも、感染拡大によって特に甚大な影響を受けている。
ワクチン接種完了者は日本の全人口の約1.9%にとどまっている。当局は7月末までに少なくとも65歳以上の接種を完了したい考えだ。
＜解説＞日本国民はアメリカの「渡航中止勧告」に期待――ルーパート・ウィングフィールド＝ヘイズ、BBCニュース東京特派員
日本では多くの人が、CDCが米国民に日本への渡航を控えるよう警告したことが、東京五輪からの米五輪代表団の撤退につながることを望んでいるだろう。
その理由は、日本のほとんどの人が東京五輪の中止を望んでおり、米代表団が撤退すればほぼ確実に日本政府は五輪の中止を迫られるからだ。
この数週間、外部からの圧力がなければ日本は五輪を中止しないだろう、といった声が日本では出ている。日本語にはそうした圧力を指す「外圧」という言葉すらある。
ただ、中止を望む人たちは失望することになりそうだ。USOPCは五輪参加について、計画を変更しないと言っているし、IOCも同様の方針だ。
先週金曜日（21日）、IOCのジョン・コーツ副会長は「たとえ東京が緊急事態宣言下でも」五輪は開催されると発言した。
彼の発言を好意的に受け止めた人は少なかった。1日あたりの死者数がパンデミック開始以降で最も高い水準で推移し、西日本の一部地域では医療制度が「崩壊寸前」と言われている中では当然だろう。
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理由は、たぶん、ワクチン接種を希望しない医療従事者の割合が明らかになる前に、高齢者の接種を済ませようという魂胆からでしょう。
医療従事者の接種率の低さがばれると、ワクチンの安全性への不安が広がってしまい、全体の接種率が低くなるからです。
世間では、「ワクチン接種後の死亡」等の話題が多くを占めていますが、本当の問題は、人体への長期的な影響だと言われています。これまでのワクチンとは異なるタイプのため、人体の免疫力に障害が出るのではないかと。免疫の暴走もその一つでしょう。
以前、「ワクチンだけでなく特効薬も」という趣旨のコメントを投稿をしました。
いまだにこれといった特効薬が出てこないのはなぜ？
ワクチンの方が儲かるのはよく解ります。必要とされる量が格段に違いますから。ワクチンは全ての人が対象。特効薬は感染して症状が出た人にだけ。
しかも今回は、安全性はほぼ不問にされています。
こんなにおいしい話はありません。欧米の製薬会社にとって、千載一遇の好機。だからなおさら、「ちょっと待って」と立ち止まって考えたくなるのです。
本当に大丈夫？ そして、接種しないリスクと接種するリスク、正しく比較できているのでしょうか？
特に、若い人たち。これから先の長い若者にもしも長期的な影響が出たら。勿論、政府は「因果関係は不明」で押し通すでしょうが。
内容はうなずけるところもある半面、にわかに信じがたいところも多いです。しかし、日本政府の鬼畜外道な姿勢を見るに、ワクチンもほんとうは安全が確認されていないのに、オリンピックのために何でもいいからどんどん打ってしまえばこっちのものと思っているじゃないかと、怖いです。
中国製のワクチンは、従来の弱毒化したものを接種するという、効果は低いが安全性が高いと聞きました。ファイザー製などは遺伝子に入り込む形なので、人によってどの遺伝子に入り込んで傷つけ破壊をするか分からないと。遺伝子組み換え食品には神経質になっている人もワクチンには何の疑問も持たないのは不思議です。（この記事が本当だとすればと話ですが）。
とにかく政府は自ら破滅に向かって暴走中としか見えません。彼らにつき合うのはご免です。
また、時々拝見様にもご心配いただいている大阪ですが、新規感染者は大幅に減っても亡くなる方は二ケタ台が続いています。周りの話を聞くと、やはり感染してすぐに医療を受けられた方は多くは生還しておられる。
今ＳＮＳで、維新の議員は１万数千人をすっ飛ばして入院というのに対し、自民党大阪府議さんが２００回も保健所に電話したが通じず、手遅れでお亡くなりになったことが言われていますが、元共産党議員さんの場合も、ご夫婦で感染され、先に感染が判った奥様は運よく治療が受けられたのに（治られました）、後から感染が判ったご主人のほうは入院先がなく、何日もずっと独り自宅で放置されて、娘さんが思い余って、ウインドブレーカーなどで完全武装して決死の覚悟でお父様のお家に入ると、何も食べることもできず衰弱されていた。娘さんの頑張りで何とか入院にこぎつけたものの、お亡くなりになってしまったそうです。（「新聞うずみ火」の記事から）。
このことからも、感染してすぐに医療さえ受けられれば助かる可能性が高いはずです。今、大阪で新規感染は減っているのに亡くなられる方が減らない、それはやはりすぐに治療を受けられなかった方々ではないかと、素人考えですが、そう思います（合掌）。
皆様のご健康、ご無事を祈ります。お互いみんな気をつけて無事にすごせますように。
灘から東大医学部に行き、いま、各大学の大学病院で教授になってる同級生たちは、自分で海外の論文を調べて、いち早く、自分へのワクチン注射をこぞってしてました。
リスクゼロなんてワクチンはないけど、メリットの方が何万倍も大きい、と判断したようです
何より、あいつらが自分自身に２回もう打ってるので、僕も信じました笑笑
一応ご参考までに。
私、近くのスーパーへ買い物に行く他は殆ど外出しないものですからワクチン接種にものんびり構えていて、ふと思い立って近くの医院に電話しましたところ「五月分は終了しました。」って言うんですよ。
で、「じゃあ来月また電話します。」って言いましたら、「六、七、八月もどうなるか分かりません。」って言うんですよ。来て欲しくないんでしょうね。
考えてみれば病院ってどこも結構忙しいんですよね。私、滅多にお医者さんにかからないものですから忘れてました。
多分菅首相なんかいつでも診て貰えるものだから、その忙しさが分からないんでしょうね。
私、ワクチンは諦めました。それに私、ＢＣＧで結核になったこともありますのでワクチン怖いんです。それに筋注もやだし。
マクナマラの罠とも言われています。ベトナム戦争で敵の死体の数だけで状況の判断を試みたために何のための戦争かという戦略を忘れて撤退できなくなりました。後にヤンケロビッチという人が「マクナマラの罠」を以下のようにまとめています。
1. 簡単に測定できるものを測定して使う。
2. 簡単に測定できないものは無視。
3. 簡単に測定できないものは重要でないとする。
4. 簡単に測定できないものはそもそも存在すらしないと言え。
これって維新の会橋下徹以下の思考方法そのものです。彼もコロナ禍で感染者数とか死者数だけで判断すればいいとしてその他を切り捨てました。コロナ禍を軽く見せようと「家で寝とけ」とうそぶいた一方で自分が熱を出したら慌ててPCR検査を受け「平熱パニックおじさん」と蔑まれました。ベテラン政治家気取りのくせに世間の感情を無視です。吉村はイソジン会見。限られたデータしかないのにそれ以外の測定困難な要因をみんな無視して対策の決め手だとアピールしてこれも世間を大混乱に陥れました。松井は雨ガッパ。大量に集まったのはいいですが今も役立たずのまま倉庫に積まれたまま、管理の料金がかかっています。
その松井一郎はオンライン授業を批判した現場の校長に「世間知らず」と罵りました。その校長の文章からです：
「生き抜く」世の中ではなく、「生き合う」世の中でなくてはならない。そうでなければ、このコロナ禍にも、地球温暖化にも対応することができないにちがいない。世界の人々が連帯して、この地球規模の危機を乗り越えるために必要な力は、学力経年調査の平均点を1点あげることとは無関係である。全市共通目標が、いかに虚（むな）しく、わたしたちの教育への情熱を萎（な）えさせるものか、想像していただきたい…
「生き合う」ための思いやりとか知恵とかは簡単に測定できないものです。日々の生活の積み重ねだからです。それゆえ松井一郎はないものとして扱うのです。「ルールに従えないものは去れ」と冷たく言い放ちました。維新の会が求める学力テストなどの点数にこだわった教育では、かえって勉強を諦める子供が続出し、コブラ効果で学力そのものが全体的に下がってしまうでしょう。つまり試験対策に特化した教育や、カンニング、目先の損得のみで偏った教材編成に陥ってしまうからです。その結果、人の情を全く理解しようとしない、どこかおかしな人間が次々とエリートとして育ってしまいます。
グッドハートの法則では「計測結果が目標になると、その計測自体が役に立たなくなる」とあります。つまり試験の点数が目標になっては試験そのものが役立たなくなるというわけです。批判文章を出した校長が嘆く学力テストの順位にこだわる大阪の教育の風景です。これは実感としてわかります。同様に緊急事態条項がないからコロナ禍に対処できないという人がいます。私は間違っていると思います。そんな政治権力に甘く人権無視な法律を作ってしまってはコブラ効果でかえってまずいことがたくさん発生してしまうでしょう。
厳しく取り締まるのではなく、社会と市民の関係性を改善することで、良い循環を生む、これが政治です。そのためにはまず納得のできる情報公開が必要です。それが今の権力の人々には理解できないので困ったことになっているのだと私は考えます。