世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と国会議員の関係を巡り、自民党が8日に公表した点検結果は消化不良感が強かった。自己申告に頼る手法は限界がある上、公表された文書に「あの面々」の名はなかった。受け止め方に困る点検で幕引きさせていいはずがない。となると、真相に迫る術すべをどう考えるべきか。一部で取り沙汰された「国会に調査委員会」は効果的なのか。改めて探ってみた。（特別報道部・宮畑譲、中沢佳子）

 

　自民党が公表した国会議員の一覧表はこちら（敬称略）

◆一部は氏名非公表、点検対象から除外も

記者会見する自民党の茂木幹事長＝8日午後、東京・永田町の自民党本部で

 

　「こんな『点検』を誰が信用するんだ」「こんなんで鎮火するつもりだったんですかね」「どこまで国民をなめたら気がすむんだ」

　公表された自民党の点検結果に対し、SNS上では疑問や怒りの声が相次いだ。その中でも、山谷えり子参院議員の名前がなかったことに対する風当たりは強かった。

　選択的夫婦別姓に反対するなど、山谷氏と教団の保守的な家庭観などは共通しており、自民党の中でも教団との関係が特に近い議員の一人とみる向きがある。ジャーナリストの有田芳生氏は、教団が山谷氏への投票を呼びかけたとされる内部文書を公表している。

 

▼私がこの文書を「内部」から入手したのは2010年。いま国際勝共連合は文書の存在を否定、私に内容証明で当時抗議したとする。そんな抗議はない。この文書で重要なのは、① 統一教会が安倍晋三、山谷えり子議員をとくに重視、② 個人名を変えて活動する謀略的体質が表明されていることだ。 pic.twitter.com/d0XMYLFs7E

— 有田芳生 (@aritayoshifu) August 2, 2022

 

　今回の点検結果の文書に山谷氏の名前がなかったのはなぜなのか。

　同氏の事務所に問い合わせると、教団と関係が深い日刊紙「世界日報」や月刊誌「Viewpoint」にインタビュー記事などが掲載されたことを申告したと認めた上で、「名前の公表については、党本部の方針によるので、党本部に確認願います」と回答。一方の自民党は「昨日、会見した通り」との答えだった。

　自民党の点検で接点が確認された国会議員は計179人に上った。このうち、氏名が公表されたのは、選挙で支援を受けたり、会合に出席したりした121人に限られた。

　しかも、政治と教団の関係が問われる発端となったと言える故・安倍晋三元首相は対象外とされ、同様に教団との関係が疑われる細田博之衆院議長についても点検から除かれた。

　これだけでも首をかしげたくなるが、密な関係が疑われる他の面々の名がなかったことに疑問が湧く。

　教団系の政治団体「国際勝共連合」は1986年と90年の機関紙「思想新聞」で、反共の運動に同調する「勝共推進議員」の名簿を掲載した。いまの党の重鎮でいえば、副総裁の麻生太郎氏、財務相や防衛庁長官を歴任した額賀福志郎氏、現閣僚では財務相の鈴木俊一氏の名があった。ところが今回の点検結果の発表に際し、氏名が公表されることはなかった。

　3氏の事務所に事実関係を尋ねたが、麻生事務所は「思想新聞の件は確認しようがない。名前の公表については党本部に聞いてほしい」とし、額賀、鈴木両氏からは締め切りまでに回答はなかった。

　いずれにせよ、議員の自己申告による「点検結果」では、不十分と突っ込まれるのは明らかだ。なのになぜ、自民党はそんな対応を取るに至ったのか。

　政治ジャーナリストの角谷浩一氏は「外部からちゃんとやられたら、まずいことになる、その前に早く幕引きをしたいという認識があるのだろう」とみる。

　今回の点検は国会議員を対象にしたが、自民の地方議員が教団と接点があったことも明らかになっている。そうしたことを踏まえ、角谷氏は「やることはまだまだいっぱいある。税金で賄われている党がこの程度の点検でいいわけがない。一件落着というレベルではない」と憤る。

旧統一教会友好団体のイベントで、ビデオメッセージを送る安倍元首相＝「シンクタンク2022」のYouTubeチャンネルからスクリーンショット（現在、動画は非公開となっている）

「ジェンダー」めぐり教団側が政治に関与？“内部資料”に自民党リストに無い議員名か

9/11(日) 22:00配信　テレビ朝日系（ANN）

All Nippon NewsNetwork(ANN)

旧統一教会と政治の問題です。
自民党は教団との関係が深いと判断した国会議員121人の氏名を公表しました。
しかし、今回、氏名が明かされなかった国会議員と教団とのつながりを示唆する資料がありました

▽“教団”接点リストに無い自民党議員の名前が…
（自民党　茂木敏充幹事長）
「かなり細かいといいますか、詳細な内容について、点検・事実確認をしていると思う」
8日、自民党が明らかにした、旧統一教会と国会議員との関係。
しかし、ジャーナリストの鈴木エイト氏は名前が公表されなかった、ある国会議員と教団のつながりを示す内部資料を入手しています。
（ジャーナリスト　鈴木エイトさん）
「統一教会の関係の中の女性信者に対する『指導者セミナー』という冊子があるんですけれども、その中に安倍晋三さんと山谷えり子さんの名前が入っていたということです」
2005年に、教団の友好団体で作成されたとみられる資料。2人の名前は「現在の課題となすべきこと」のページに記されています。
「第二次5カ年計画（基本計画）においてジェンダーという文言を使用させない。安倍晋三官房長官と山谷えり子内閣府政務官でチェックできるように関係省庁、議員に積極的に働きかける」
自民党の山谷えり子参院議員は、国家公安委員長などを歴任した、安倍派所属の保守政治家です。
2005年当時、山谷氏は資料にあった「第二次男女共同参画基本計画」について政府を追及していました。
（自民党　山谷えり子　参院議員）
「ジェンダーフリーというどこの言葉でもない、英語のようですが全然英語ではない、勝手に日本が作った勝手な定義もわからない言葉を使って一人歩きさせたり混乱が起きているわけです」
ジェンダーフリーとは「男は仕事、女は家庭」といった性による社会的・文化的な差別をなくすことですが…
（山谷えり子　参院議員）
「そのジェンダーという概念そのものが定義もできない、専門家の合意形成もできないということをご認識でしょうか？もう一度お願いします」
山谷議員は資料に書かれた意向と同様に基本計画でジェンダーを使わないよう担当大臣の細田氏に繰り返し迫っていました。
（山谷えり子　参院議員）
「次の5カ年計画にジェンダーという定義を入れるべきではないと思いますし、また中性化を目指すようなプログラムを入れるべきではないと思いますがいかがでしょうか？」
（細田博之 男女共同参画担当大臣　※当時）
「山谷委員のご趣旨をふまえまして取り組んでまいりたいと思います」

資料に記載がある教団の友好団体に、何のために作成したか尋ねると、
「ご指摘の文書について、弊団体としてはその出所や経緯、目的について、なんら承知致しておりません」と回答しました。
一方、この資料には、セミナーを受けた女性信者が書いた“メモ”も残されています。
「山谷えり子さんと相談して、いま戦いの中にいる」
（ジャーナリスト　鈴木エイトさん）
「教団が安倍晋三さんと山谷えり子さんに何らかの関係性を持って、報告をあげているという流れが見えるんですよね。政治家と統一教会がここで共鳴関係にあったと、何かしらの連携をしていた形跡があります」

▽「ジェンダー」文言めぐり“教団の関与”は？
伝統的家族観を重んじる統一教会は当時、ジェンダーの問題に加え若者への性教育などにも反対していたといいます。
山谷氏の国会質問の翌月、自民党は「過激な性教育・ジェンダーフリー教育・実態調査プロジェクトチーム」を立ち上げます。
座長は、安倍晋三氏。事務局長は山谷えり子氏が務め、メンバーには下村氏や萩生田氏もいます。
（自民党　安倍晋三　幹事長代理　※当時）
「これは本当にまあ暴走してると思うね。ジェンダーフリーナチズムみたいな」
安倍氏も山谷氏の考えに同調します。
（自民党　ジェンダーフリー教育実態調査PT　安倍晋三　座長）
「いわゆる行き過ぎたジェンダーフリーの人たちがやっていること、性差そのものをなくしていく。これは明らかに間違いである。」
シンポジウムで司会を務めた萩生田氏はブログにこう書いています。
（萩生田光一議員の当時のブログより）
「ジェンダーフリー思想のフェミニストたちもしばらくは鳴りを潜めていたのですがここへきてまた教育現場でモゾモゾと動き始めた」
資料の矛先は、身内である自民党議員にも向けられています。
「猪口邦子議員が男女共同参画担当大臣になる。ジェンダー概念に執着」
当時、担当大臣として基本計画の取りまとめを担ったのは、男女平等や女性の社会進出に前向きな猪口邦子氏。
関係者によると、猪口氏に対し安倍氏や山谷氏などが圧力をかけていたといいます。
結局、12月に策定された基本計画にジェンダーという文言は残ったものの行き過ぎた性教育やジェンダーフリーを否定する注釈が入れられました。
（自民党　猪口邦子　男女共同参画大臣　※当時）
「（ジェンダーという）表現において調整することは多々ありました…」
（山谷事務所）山谷えり子氏の事務所に、教団から資料に書かれているような働きかけがあったか尋ねると「ありません」と回答しました。また、安倍晋三事務所にも同じ質問をしましたが、「お答えすることはできません」とのことでした。

広島市で42年間、性教育に力を入れてきた産婦人科医の河野美代子さん。当時、講演会や集会を開く際に、“誹謗中傷のビラ”をまかれるなど妨害を受けたといいます。
（産婦人科医　河野美代子さん）
「統一教会（の信者）に妨害されないようにどうするかってすごいそれがテーマだったんです。乗り込んできますから彼ら。写真こっそり撮ったりしてね、写真とか録音とかでこんなことを言っているとか切るだけ切って、そこだけをつなぎ合わせたりして。河野は過激な性教育をするんだって言って」
安倍氏らが性教育もやり玉に挙げたことで河野さんたちの活動は停滞を余儀なくされたといいます。
（産婦人科医　河野美代子さん）
「山谷さんなんかそうですよ、避妊を教えることは家庭を壊すって。それでもって政治が動いたっていうのが本当に私許せないんですね」

▽“教団の選挙支援”示唆する文書や証言…山谷氏は
参院選で2004年から4期連続当選している山谷氏。
2010年の選挙戦で、旧統一教会から支援を受けていたことを伺わせる文書の存在が明らかになっています。
「私たち食口が一人5票、二、三家庭を固めていただくことがみ旨成就にとって必至でございます。山谷先生、安倍先生なくして私たちのみ旨は成就できません」
この文書は選挙戦直前、旧統一教会の問題を追及してきた有田芳生氏が入手したものです。
（ジャーナリスト 有田芳生氏）「これは統一教会の古参信者で幹部も務めた人に確認したところ、統一教会をあげて山谷えり子さんを応援するための指示文書の一枚とわかりました」
『ジェンダーフリー問題、青少年問題にとってなくてはならない先生』。
『相対的に有田退治になります』。
文書は、山谷氏が当選する意味合いを繰り返し説いています。
（山谷えり子氏）「今回参議院選挙全国比例4回目のチャレンジだったが1回、2回、3回、4回とも旧統一教会からご支援は受けておりません」
文書の中で支援をしたとされる教団の友好団体は「『内部文書』とは怪文書のたぐいであり、（中略）当時、山谷氏への支援に対し好ましく思わない声もあり、関係を持たなかったのが事実」と番組に回答しています。

一方、山口弁護士は相談に来た女性信者から「2003年に山谷氏を選挙支援した」と聞いています。
（全国霊感商法対策弁護士連絡会代表世話人　山口広弁護士）
「彼女（女性信者）が活動する地区で組織的に山谷えり子さんを支援することになったと、アベル（先輩信者）から指示をされて、どこかのマンションに住み込んで選挙の期間中、ウグイス嬢をした。他の信者の皆さんは、戸別訪問とかチラシ配りとかをやったと言ってた」

さらに番組が取材した元教団関係者も「教団の中で山谷氏はすごく有名、世界平和女性連合の支援を受けていた」と述べています。
番組はあらためて山谷氏に選挙支援があったか尋ねましたが「ありません」と回答しました。
（ジャーナリスト 有田芳生氏）
「山谷えり子さんと統一教会の政策というのは、まったく一致していると断言しても間違いではないという風に思います。山谷えり子さんと並んで安倍晋三さんの名前が出ているというのは旧統一教会の立場からすれば、安倍晋三さんに並んで山谷えり子さんが重要な位置にあるということを図らずも明らかにした内部文書であると思う」

9月11日『サンデーステーション』より

山谷えり子元国家公安委員長の「鉄面皮」 旧統一教会との“20年越し”ズブズブ癒着隠し

9/11(日) 9:06配信　日刊ゲンダイDIGITAL

第2次安倍政権下の14年、国家公安委員長で初入閣（Ｃ）日刊ゲンダイ

　旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との癒着をめぐり、自民党が公表した点検結果はヌルいにも程がある。衆参両院の議長を除く所属国会議員379人中、何らかの接点があるとしたのはわずか179人。そのうち、名前を出したのは特に関係が深いとする121人のみ。その上、教団との濃厚な関係が周知の閣僚経験者の名前はなかった。安倍派に所属する元国家公安委員長の山谷えり子参院議員（全国比例）だ。

【リスト】旧統一教会と本当に“絶縁”なら…次の衆院選は苦戦必至の「自民議員29人」

　ジャーナリストの有田芳生氏が入手した教団の内部文書には、2010年の参院選に向けた支援の呼びかけが生々しく記されている。

〈来る7月の参議院選挙でございますが、勝共本部青津和代本部長より資料等届いているかと思いますが、山谷えり子先生の必勝のためご尽力宜しくお願いいたします。6年前の選挙では西日本の食口の皆様にお願いしましたが、このたびは全国あげてお願いする形になるかと思います〉

「勝共本部」とは教団の政治団体「国際勝共連合」の本部、「食口」は信徒を指す。

「全国霊感商法対策弁護士連絡会」の代表世話人を務める山口広弁護士も著書「検証・統一教会=家庭連合」で、山谷氏が03年の衆院選で〈統一教会の組織的支援を受けた〉と指摘。こう書いている。

〈二〇〇三年の衆院選で選挙応援に動員された二十代の女性信者が私に体験を語った。四人の女性信者で参加したら顔見知りの信者たちがスーツを着て、事務所のお茶だし、名簿整理、ポスター貼りの承諾取りの戸別訪問、ポスター貼り、うぐいす嬢などをさせられた。「過度の性教育に反対」「家庭の再建」など選対で渡されたアナウンスマニュアルは統一教会で普段言われている内容とそっくりだった〉

　共同通信が全国会議員712人を対象に教団との関わりを調査したアンケートで、山谷氏は「献金、パーティー券購入」「選挙活動への支援」「集会への出席や祝電」のいずれも「ない」と回答。「政治家への支持表明への考え」を聞く設問には〈一連の報道により憲法で保障されている「信教の自由」がおびやかされてはならないと危惧している〉などと、シレッと書き込んでいた。ここで「信教の自由」を持ち出すのは議論のすり替え。問われているのは、純然たる宗教団体との付き合い方ではなく、反日・反社会的団体との関係だ。

「憲法20条は無条件で『信教の自由』を保障しているわけではありませんし、統一教会問題を論ずる際に持ち出すのはミスリードです。『信教の自由』を隠れみのにして教団が訴える“宗教弾圧”と同じ文脈になってしまう」（立正大名誉教授の金子勝氏=憲法）

　まさか「サタン」と呼ばれるのを恐れているのか。

なかには旧統一教会の信者ならではの心情も書かれていた。

＜山谷さんが祝福を受けているのか気になったが、まあ最初は堕落圏で結婚しているので、祝福を受けたとしても既成祝福でそんなに急ぐことではないと思った＞

　つまり、山谷氏はすでに結婚しているが、それは旧統一教会の創立者、文鮮明氏が推し進める合同結婚式に参加したのではないので、「既成祝福」という旧統一教会の儀式を受けるのではないか、つまり信者になるのではないかとの見解を示しているという。

　Aさんのリポートは最後をこう結んでいる。

＜お父様（文鮮明氏／編集部：注）日本入国のために山谷さんにがんばって欲しいと思った。山谷さんは神様に相当期待されている人物＞

　一方、山谷氏に、旧統一教会に選挙の支援を依頼したことがあるかどうか質問状を送ったところ、

「支援を依頼したことはございません」

　との回答があった。

　旧統一教会にも同じように、山谷氏を組織的に支援したかについてメールで質問文を送ったところ、広報部からメールで以下の回答があった。

「特定の政党、政治家、候補者に対して組織的に関与することはございません。尚、個人の信者様の政治活動については把握し兼ねます」

　加納弁護士が指摘する。

「山谷氏は旧統一教会との関係を否定するコメントをしているが、Aさんのリポートには、詳細に自らの経験が書かれている。認めるべきは認め、旧統一教会との関係を断ち切ってほしい」

（AERAdot．編集部・今西憲之、吉崎洋夫）