日米の役割分担、見直しも視野に

　「相手の能力が上がる中で今までの議論の中に閉じこもっていていいのかという考えのもとに自民党の提案が出されている。そういうものを受け止めなければならない」。首相は18日の記者会見で、自民党が保有を提言している敵基地攻撃能力について議論を進める考えを表明した。

　敵基地攻撃能力は、たとえば北朝鮮が日本への攻撃を示唆し、弾道ミサイル発射に着手した場合に、日本が事前に攻撃して発射を防止する能力。首相はもともと保有には前向きだった。小泉内閣の官房長官時代の2006年7月に「常に検討、研究は必要だ」と発言。第2次安倍内閣発足直後の13年2月の衆院予算委員会では「それ（敵基地攻撃）をずっと米国に頼り続けていいのか」との問題意識を披露した。

　ただ、その後は国際社会のハレーションも懸念し、持論は封印してきた。「米国の打撃力に依存するという日米間の基本的な役割分担の変更は考えていない」との説明を繰り返し、17年に自民党が「敵基地反撃能力」の保有を求める提言を出しても、政府は18年12月に改定した「防衛計画の大綱」には反映しなかった。

　ここにきて「検討」を表明したのは、イージス・アショア計画の停止により、ミサイル防衛力の再構築を迫られたためだ。核・ミサイル開発を進める北朝鮮や海洋進出を強める中国をけん制する思惑もあるとみられる。一方で在日米軍の駐留経費負担に関する交渉が近く本格化する見通しだが、「自衛隊の役割の拡大」が論点になる可能性もある。米露の中距離核戦力（INF）全廃条約が失効したことで、米軍は東アジアでの中距離ミサイル配備の検討を進め、日本への配備だけでなく、自衛隊による地上発射型の中距離ミサイル保有も水面下では協議されている。首相の発言の背景には、米側との交渉を前に「選択肢」の幅を広げておきたい思惑もあるとみられる。

　政府は13年に策定した「国家安全保障戦略」の改定を見据え、国家安全保障会議（NSC）で敵基地攻撃能力保有の是非も含めた議論を進める方針だ。政府は敵の射程圏外から発射できる「スタンド・オフ・ミサイル」や地対地「高速滑空弾」などの射程が長いミサイルを導入する方針だが、これらのミサイルを戦闘機や地上から発射すれば敵基地攻撃に使用することは技術的には可能とみられる。

　ただ、敵基地攻撃能力の保有を決めた場合は、米国が担っていた攻撃能力を日本が持つことになる。そのため、日米の役割を定めた「日米防衛協力の指針（ガイドライン）」の見直しも視野に入る。「専守防衛を超える」との慎重論は根強く、憲法9条が定めた戦力不保持との整合性をどう保つか、難しい調整を迫られる。一方で北朝鮮のみならず、射程内に収められる中国やロシアの反発も招き、緊張を高める懸念もある。北朝鮮は水中からのミサイル発射実験を繰り返し、中国なども多数のミサイルを保有している状況の中、実際に敵基地攻撃能力が「抑止力」となるのかも焦点で、課題は山積している。【田辺佑介、青木純】

唐突表明の狙いは政権の「失態」批判そらしか

　首相が敵基地攻撃能力保有の検討を唐突に表明した背景には、度重なる政権の「失態」から批判をそらす思惑も見え隠れする。

　17日に閉会した通常国会では新型コロナウイルスへの対応が批判を浴び、政権が定年を延長した黒川弘務前東京高検検事長が賭けマージャン問題で辞任。18日には首相に近い前法相の河井克行容疑者と参院議員で妻の案里容疑者がともに公職選挙法違反（買収）容疑で逮捕された。表明はこの直後だった。

　突然打ち出すことにより、低下する求心力を維持する狙いも透け、野党からは「憲法改正もだめ、拉致問題の解決もだめ、北方領土問題もだめ、結局、新たなレガシー（政治的遺産）にしようとしているのでは」との見方も出た。自民党ベテランは「どれだけハードルが高いことなのか、それをわかったうえで言っているのか」といぶかった。

　敵基地攻撃能力の保有検討表明は、河野太郎防衛相が15日に表明した「イージス・アショア」配備計画の停止が要因だ。迎撃ミサイルの発射後に切り離すブースターが住宅地などへ落下する危険性が残るためだが、政府が繰り返してきた「演習地や安全な海上に落下させる」との説明の根拠や配備を決めたそもそもの政権の判断が問われる。野党は「イージス・アショア導入失敗という本質的な問題から目先を変えようとしている」と批判している。【秋山信一】

限界見えるイージスの「次」の議論必要

　敵基地攻撃能力の保有が急浮上したのは、「イージス・アショア」配備計画の停止に伴い、日本の弾道ミサイル防衛（BMD）システムの根幹が揺らいだためだ。ただ、各国のミサイルは高性能化しており、イージス・システムを中心とした体制では限界が見えている。

　日本のBMDシステムは海上自衛隊のイージス艦の迎撃用ミサイル「SM3」が大気圏外を飛行中のミサイルを迎撃し、地上に配備される迎撃ミサイル「PAC3」が低空域で撃ち漏らしたミサイルを迎撃する二段構えの体制。海自は現在7隻のイージス艦を来春には8隻体制に増強する。だが、要員交代や迎撃ミサイル、食料、燃料の補給が必要なことに加え、訓練や補修に充てる期間も必要になり、厳しい運用が迫られていた。イージス艦の陸上版と言えるイージス・アショアの導入は、こうした問題を解消し「24時間365日、切れ目なく防護する能力」（首相）を持てるとされた。日米は従来のSM3より速度が速く、広範囲をカバーできる新型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」の早期導入も目指しており、米国のミサイル専門家、マイケル・エレマン上級研究員は取材に「日本のBMD能力は飛躍的に向上するはずだ」と指摘していた。

　ところが北朝鮮や中国で新型ミサイルの登場が相次いでいる。19年5月にミサイル発射実験を再開した北朝鮮は「KN23」と呼ばれる新型の短距離弾道ミサイルを発射し、中国も同年10月に音速を5倍以上も上回るマッハ5以上の極超音速で飛ぶハイパーソニック兵器「東風（DF）17」を軍事パレードで披露した。KN23は従来の弾道ミサイルと大きく違う変則的な軌道で飛ぶのが特徴。高度50キロ以下で飛び、最後に再び上昇した後に急降下する。韓国は当初、このミサイルを見失った。

　中国の「東風17」も、マッハ6前後という猛スピードに加え、低空を自在にコースを変えながら飛ぶ。射程は最大2500キロとみられ、中国東岸から発射すれば首都圏より西の地域に届く。ロシアも同様のミサイル開発を進める。

 

 

　日本のイージス・システムは、高度70～200キロを飛ぶミサイルを撃ち落とす能力はある。だが、高度50キロ以下を飛ぶ北朝鮮や中国の新型ミサイルに対処するのは困難だ。米軍が韓国に配備する終末高高度防衛（THAAD）ミサイルが、かろうじて高度40～150キロに対応するが、日本は保有していない。

　中露の新型ミサイルはいずれも米国製のBMDシステムをかいくぐる目的で開発されており、ハイテン米戦略軍司令官（現米統合参謀本部副議長）は18年3月、米議会公聴会で「我々は防衛手段を持っていない」と証言した。米国ではBMDだけでなく航空機への対応を含めた統合防空ミサイル防衛（IAMD）システムの整備が必要との論議も高まっている。日本もこうした対応を迫られている。【会川晴之】

海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」

　安倍晋三首相が敵基地攻撃能力保有の検討を含む安全保障戦略の見直しを表明したことを受け、政府は外交・安保政策の指針「国家安全保障戦略」の初改定に向けた議論を始める。ミサイル防衛については、九月末が締め切りの二〇二一年度予算編成の概算要求までに取りまとめる方針。政府当局者が明らかにした。敵基地攻撃能力を保有すれば、防衛政策の根幹である専守防衛が骨抜きになる上、軍拡競争をあおり安保環境を悪化させる恐れもある。　（上野実輝彦、山口哲人）

■　前倒し

　「安全保障戦略の在りようについて、徹底的に議論をしていく」。菅義偉（すがよしひで）官房長官は十九日の記者会見で大幅見直しの可能性を示唆した。国家安保戦略は第二次安倍政権発足後の一三年に策定された。十年後をめどに改定予定だったのを前倒しして国家安全保障会議（ＮＳＣ）で議論を始める。

　配備計画停止を発表した地上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」に代わる抑止力として、新たなミサイル防衛の在り方を検討。経済安保、新型コロナウイルス収束後の国際ルールも話し合う。

■　変質

　敵基地攻撃能力を保有するかどうかは、日本の安保に根本的な影響を与える。

　敵基地攻撃は、迎撃困難な敵国のミサイルが発射される前に発射台などを破壊し封じ込める考え方。歴代政権は憲法に反しないとする一方で、専守防衛の観点から政策判断として保有を認めてこなかった。攻撃は同盟国の米国に任せ、日本は防衛を担う役割分担が基本路線だ。一八年に決定した新たな「防衛計画の大綱」でも明記は見送られた。

　だが安倍政権下で安保政策は徐々に変質してきた。集団的自衛権を一部容認して安保関連法の成立を強行。一八年の大綱と「中期防衛力整備計画」で、護衛艦「いずも」の事実上の空母化や、他国を射程に入れた長距離巡航ミサイルの購入を明記し、運用次第で敵基地攻撃能力を獲得できるようにした。

■　唐突

　首相は十八日の記者会見で、議論を始める理由に北朝鮮のミサイル技術向上を挙げた。北朝鮮の新型ミサイル開発が分かったのは昨年。このタイミングでの戦略見直しは唐突だ。

　自民党中堅議員は「地上イージス導入が停止となり、代わりに何かやっている姿を見せようとしているのでは」と指摘する。同党内には、首相が政治主導で進めた地上イージスの配備停止の責任を覆い隠すために打ち出したとの見方が広がっている。

　菅氏は会見で「日米の役割変更は考えていない」と強調したが、数カ月の議論で拙速に結論を出そうとしていることへの懸念は消えない。

　元空将補で国際地政学研究所の林吉永事務局長は、敵基地攻撃能力の保有検討について「国民に問うべき重大な問題だ。保有すれば相手に日本を攻撃する口実を与え、安全保障を損なう」と指摘する。