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在日米軍がまだコロナ第５波が終息もしていない２０２１年９月３日から全くコロナの検査をせずに自由に日本に入国して、好き勝手に基地から外出していた問題。
このせいで、アメリカからオミクロン株が沖縄県や山口県など各地の在日米軍施設や周辺に持ち込まれ、新型コロナウイルスの大規模な感染が相次いでいます。
広島県なんか、山口県の岩口基地から地続きだというだけで感染爆増し、沖縄・山口と共にまん延防止措置を出さないといけなくなりました。
【沖縄コロナ感染者600人】米軍は２０２１年９月３日から日本政府に無断で日本に入る部隊に対する入国前検査をせずに入国させていた！沖縄、岩国、三沢など米軍基地周辺でオミクロン株が激増！
沖縄返還から５０年。コロナ禍についても米軍の横暴に翻弄される沖縄。日本入国の際にＰＣＲ検査をしなかった米軍部隊からオミクロン株クラスターが発生し、沖縄は東京の倍の感染者。前週比８倍の２２５人に！
この異常な事態を受けて全国各地で米軍基地への批判が殺到する中、日米合同委員会が共同声明を出し、２０２２年１月９日、在日米軍関係者に対し、１月１０日からの14日間、施設・区域外では「必要不可欠な活動のみ」に制限することを発表しました。
このほか、すべての在日米軍関係者に対し、自宅以外でのマスク着用の義務化や、出入国時の検査、入国後14日間の行動制限について厳格に維持・実施することも確認しました。
今まで、まさかのマスク着用の義務化さえされていなかったことにむしろ驚きです。
そして、もちろんオミクロン株は日本中にばらまかれましたから、もう手遅れです。
岸田文雄首相はＮＨＫの番組などで
「在日米軍の施設・区域内、さらには周辺の自治体において感染が拡大している。深く懸念している」
「早期に、不要な外出についてしっかりと制限する。不要な外出は認めない。詳細を詰めている」
等と話し、外務省はこの共同声明の「必要不可欠な活動」とは公務や通院、通学などを想定していて、レストランでの飲食などは含まれないというのですが、これは日本側の都合のいい解釈ですからね。
今回の日米政府の共同声明には日本側の説明の通りに書いてあるわけではありません。
そして、肝心なのは岸田首相が
「日米地位協定に基づく日米合同委員会の場において、保健衛生に関し、しっかりと議論を行うことについて指示を出した」
と言いつつ、そもそもの不平等が問題の地位協定そのものの見直しについては
「踏み込むことは考えていない」
と明言していることです。
岸田首相は医療提供体制に逼迫の危機があるとすれば、日本の市民の
「行動制限についても考えていかないといけない」
と言っているんですが、米軍の自分勝手な行動で日本の市民にまた苦痛を与えている自覚がゼロです。
しかも、国会は１月１７日まで開会せず１カ月もサボってしまって、感染症法も改正しない。抜本的な手を打つ気は全くなし。
日米地位協定第9条では、アメリカ兵、軍属に加えて一般人でしかない家族も含めたアメリカ軍関係者は
「米国は米軍人、軍属、家族を日本国に入れることができる」
としていて、日本入国時の検疫が免除されると明記されています。
さらに、１９９６年の日米合同委員会で、海外から直接、米軍基地に入る場合は
「米軍の検疫手続きの適用を受ける」
と決めています。
そして、米軍関係者はチャーター便でアメリカ本国や海外の基地から直接、在日アメリカ軍基地に入れるので、むしろ米軍兵が民間空港に到着するなどと言う特殊な場合を除いて日本の検疫を受けさせることができません。
このように、日米地位協定があるために、日本側は在日アメリカ軍に対して水際対策を講じることができないのです。
この地位協定の９条を絶対に改定しないと、今後の変異株でも新たな感染症でもまた同じことを繰り返すのは必定で、アメリカに必要なこともいえない腰砕けの自公政権では、日本に暮らすすべての人たちの健康と命を守ることができないことは自明の理です。
沖縄県が主張している日米地位協定の最低限の改正案。当たり前のことしか書いていないが、岸田政権は全くやる気なし。
ちなみに、韓国も日本と同内容の地位協定をアメリカと結んでいます。
しかし、韓国は感染拡大に伴う同国の新たな水際対策に沿って、在韓アメリカ軍が12月3日から入国直後のアメリカ軍関係者に到着初日と1週間後の2回、PCR検査を受けさせ、それまで容認していた自宅と職場との間の移動も禁じています。
日本は韓国と比べたら、アメリカの属国、植民地も同様なのです。
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在日アメリカ軍の施設区域などで新型コロナウイルスの感染拡大が続いていることを踏まえ、日米両政府は、10日から14日間、アメリカ軍関係者の不要不急の外出を制限することなどを取り決めた共同声明を発表しました。
在日アメリカ軍の施設区域などでの新型コロナの感染拡大をめぐっては「周辺の自治体での感染拡大の原因になっている」などの批判が出ており、日本政府はアメリカ側に、地元の不安を解消するため感染拡大を防ぐ措置の強化と徹底を求めています。
こうした中、日米両政府は外務・防衛当局などの担当者による「日米合同委員会」で対応を協議し、今後の具体策を取り決めた共同声明を発表しました。
この中では、10日から14日間、在日アメリカ軍に所属する兵士を含めた関係者の不要不急の外出を制限するとしています。
そのうえで、引き続き、施設区域の内外でマスクの着用義務を順守することや、兵士らに対する出入国時の検査の徹底など、厳格な措置を講じるとしています。
日米両政府は外出制限の期間について、感染状況を見ながら延長の必要性を判断したいとしていて、さらなる追加措置を取ることも含め、今後も両国で緊密に連携して協議を続けていく方針です。
日米両政府は９日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、在日米軍関係者の不要な外出を制限するとした共同声明を発表した。外出制限は１０日から１４日間、実施する。在日米軍基地を抱える地方自治体などの懸念を踏まえ、日本政府が米側に対策強化を求めていた。
共同声明は、日米地位協定の運用を協議する日米合同委員会が出した。基地内外でのマスク着用の義務付けを明記したほか、出入国時の検査を徹底し、入国後１４日間の行動制限を厳格に行うことも盛り込んだ。
発表に先立ち、岸田首相は９日のＮＨＫ番組で、基地と周辺での感染拡大について「深く懸念している」と述べた。在日米軍の保健衛生のあり方に関しては、日米合同委員会で議論するよう指示したと説明した。同協定の見直しは、「考えていない」と否定した。
首相は、経口治療薬（飲み薬）の実用化などで備えを進めてきたことを強調し、「医療 逼迫 の危機があるならば、行動制限も考えていかないといけない」とも語った。
また、首相は同日のフジテレビ番組で、コロナ対策を強化する感染症法改正案について、１７日召集の通常国会への提出を見送る考えを示した。首相は「６月までに中長期的な課題をしっかり洗い出し、法改正を考えていく」と理解を求めた。改正案では、病床確保などに関する政府や地方自治体の権限強化を検討していた。
国内の新規感染８２４９人…３県に「まん延防止」適用
国内の新型コロナウイルス感染者は９日、新たに全都道府県と空港検疫で計８２４９人が確認され、２日連続で８０００人を超えた。沖縄、広島、山口の３県には同日、緊急事態宣言に準じた措置が可能となる「まん延防止等重点措置」が適用された。
コロナ検疫に地位協定の壁 基地所在県、止まらぬ感染拡大
2022年01月08日13時31分 時事通信
【図解】人口１０万人当たりの感染者数が多い府県
政府、反基地感情高まり懸念 コロナ感染拡大、米軍震源説強まる
在日米軍での感染拡大は沖縄から始まった。昨年１２月中旬に海兵隊キャンプ・ハンセン（金武町など）で本国から到着した部隊を中心に感染者が多数発生し、日本人従業員の感染も確認された。
岩国基地（山口県岩国市）でもクラスター（集団感染）が起き、生活圏がかぶる広島に染み出したもよう。空軍横田基地（東京都福生市など）や海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）などでも陽性者がまとまった数で出ている。
今月７日の感染者数は沖縄で１４１４人、山口で１８０人に達し、広島は４２９人。いずれも過去最多の水準だ。日本政府は在日米軍が「震源地」とは公に認めていないが、人口１０万人当たりの感染者数の上位はこの３県が占める。
日米地位協定は米軍関係者の出入国について「外国人の登録および管理に関する日本国の法令の適用から除外される」と明記しており、これが日本側による検疫を免除される根拠となっている。米軍機や艦船で米軍基地内に直接入る場合、検査は米側に委ねられる。
米軍は日本の水際対策と「整合的な措置」を取ると説明していたが、昨年９月から来日に先立つ出国前検査が免除されていたことが判明した。こうした「穴」が変異株「オミクロン株」の国内流入を加速させたようだ。
◇パンドラの箱
米側の外出制限措置は、どこまで徹底されるか不透明。沖縄県の玉城デニー知事は７日のＢＳフジ番組で「検疫体制を地位協定に書き加える（べきだ）」と訴えた。同様の主張は野党に広がる。
ただ、地位協定は検疫に限らず米軍の日本駐留に関する幅広い分野に及ぶため、日本政府は一貫して見直しに否定的だ。外務省関係者は「『パンドラの箱』を開けることになる。改定を提案すれば米側からもいろいろ要求される」と漏らす。７日の記者会見でこの点を問われた林芳正外相は「（改定は）考えていない」と言い切った。
沖縄県の米軍基地（宜野湾市の米軍普天間飛行場 2019年撮影）
沖縄の感染爆発に見えた｢日米地位協定｣の泣き所
ワクチン過信の米軍クラスターと相手任せの外交
マスクを着用しないアメリカ軍関係者
のっけから私事で恐縮だが、2021年8月に子どもが生まれた。私の暮らしている沖縄では、同年7月末から新型コロナウイルス感染者数が人口10万人当たり全国ワーストを維持し続けていたため、夫は出産の立ち合いどころか、出産後もガラス窓越しに一瞬わが子を見ることしか許されず、そのまま退院まで会えなかった。
出産前の定期検診では毎回、「アメリカ軍関係者と2週間以内に接触していないですか」と確認された。もし接触があると、PCR検査の陰性証明書を出さないと診察を受けられない。
「差別では？」
「アメリカ軍基地の従業員や、パートナーがアメリカ兵関係者の人は？」
と疑問を感じなくはなかった。沖縄県も、基地従業員に対する診察拒否などの差別的扱いをしないよう、医療機関に繰り返し要請している。
しかしながら当時、2回のコロナウイルスワクチン接種を完了していたアメリカ兵は在沖アメリカ軍の約7割で、接種を拒否する者もおり、そうした者に対する処分もまだなかった。8月末に国防総省がアメリカ兵のワクチン接種を義務づけ、10月以降に接種拒否は除隊処分とする方針が出されている。
ワクチンを2回接種したとしてもコロナに感染してしまう、いわゆるブレークスルー感染があることはすでに明らかになっているが、アメリカでは2021年5月から2回の接種を終えた者は屋内外でマスクを着用しなくてよくなった。同10月からは在日アメリカ軍も基地内のみ同じ方針をとり、沖縄では基地外でもマスクを着用せず出歩くアメリカ兵の姿が散見された。
しかも、後に判明したが、私の出産後も沖縄の感染者数は増え続け、緊急事態宣言が何度も延長される中で、アメリカ軍は昨年9月3日から本国出国時のPCR検査を中止していた。日本入国直後の検査もないまま、入国者の隔離期間も14日間から10日間に短縮。そのうえ、特定の建物への隔離から基地内隔離へと変わり、陽性者がマスクをせずに基地内のレストランや売店、娯楽施設に自由に出入りできる状態になっていた。
昨年12月17日に沖縄のキャンプ・ハンセンで70人の陽性者が出たことが発覚したのを発端として、全国のアメリカ軍基地でクラスターが発生しているが、在日アメリカ軍司令部は外出制限などの対応方針を各基地の司令官に一任し続けていた。同司令部が方針を出して、すべての在日アメリカ軍関係者に入国直後のPCR検査を行うことにしたのは12月30日。マスク着用を義務づけたのは翌22年1月6日で、その日の在沖アメリカ軍関係者の感染者数は162人、累計4027人。
クラスターは起こるべくして起きたことがよく分かる。時すでに遅し、アメリカ軍が沖縄に持ち込んだオミクロン株は日本人の基地従業員を経由して、爆発的な市中感染の一因となった。
日本側は在日アメリカ軍に水際対策を講じられない
日米地位協定第9条では、アメリカ兵、軍属に加えて一般人でしかない家族も含めたアメリカ軍関係者は日本入国時の検疫が免除される。アメリカ軍関係者はチャーター便でアメリカ本国や海外の基地から直接、在日アメリカ軍基地に入れるということもあり、日本側は在日アメリカ軍に対して水際対策を講じることができない。
沖縄県は1990年代から第9条の見直しを求めてきたが、想定されていたのは主にアメリカ軍関係者が持ち込む動植物の検疫だった。持ち込まれた外来種が沖縄の生態系を破壊したり、大麻など違法薬物の栽培につながったりしたからだ。新型コロナウイルスが登場するまで、アメリカ軍が感染症の拡大を引き起こす事態は想定されていなかった。
そのため、日本の水際対策を無視して自由に出入国できるアメリカ軍関係者が、日本よりもはるかに感染者数が多いのに、ワクチンの効果を過信してコロナ対策が甘かったアメリカの状況をそのまま持ち込むことになった。
日米地位協定の所管である外務省は、在日アメリカ軍との間で、日本の水際対策に近い「整合的」な措置を取ることを確認していたが、9月以降の方針転換を知らされていなかった。ただし、10月以降に入国直後のアメリカ兵が基地内をマスクなしで自由に歩き回るようになると、日本人基地従業員の組合である全駐労沖縄は、従業員の安全のために基地内でアメリカ兵がマスクを着用するよう繰り返し団交している。
制度ではなく運用の問題
全駐労沖縄の要請は沖縄防衛局にも上がっていた。もし、防衛省が同じ要請を在日アメリカ軍司令部と国防総省に行っていれば、感染状況がここまで悪化することは防げたのではないか。
また、沖縄には外務省の国内唯一の出先機関である沖縄事務所もあり、在沖アメリカ軍の渉外担当部署である基地政務外交部と定期的に連絡を取り合っている。沖縄を歩いていれば、基地の外でもマスクをせず歩いているアメリカ兵が目につくのに、なぜ沖縄事務所は基地政務外交部に状況を確認しなかったのか。
このように、今回、アメリカ軍基地で発生したクラスターとその影響の深刻さは、日米地位協定の制度の問題以上に、運用上の努力の部分が問われなければならない。
日本と同内容の地位協定をアメリカと結んでいる韓国では、感染拡大に伴う同国の新たな水際対策に沿って、在韓アメリカ軍が12月3日から入国直後のアメリカ軍関係者に到着初日と1週間後の2回、PCR検査を受けさせ、それまで容認していた自宅と職場との間の移動も禁じている。これは韓国政府の政治交渉の結果だ。
同盟国間の信頼関係は不断の努力なくしては成り立たない。日本の相手任せの外交では事態が好転するはずもないのである。
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私は実際に経験した事をなるべく書く主義なのでただの批判ではありません。私も派遣社員で働いて、免許もないのにトラックのドアの骨組み作る仕事をした事があります。溶接の仕事です。ようはトラックのドアの骨組みを一人で作り上げる仕事です。時給1250円でした。当時私は結婚してまもない頃でした。やはり家庭を持つなら社員がいいと思い色々考えていた頃の話です。とにかく重労働で賃金も安く、それでも経験したことの無い溶接という仕事が出来てしまい、毎日疲れていました。しかも社員から馬鹿にされて、苦しんでいました。リフトマンの社員からよく罵声を浴びせられました。でも私はこの仕事ずっと続ける気はなく、離職願いを書いたのです。
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