安倍首相追放の次は菅政権を打倒！その時は東京から小池都知事、大阪から吉村・松井の維新、テレビから橋下氏もいなくなれ。

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　本日、２０２０年１２月２８日、小池百合子東京都知事は記者団に対して、新型コロナウイルス対策の特別措置法の改正について

「真っ先にやるべきではないか。正月返上という形でお願いします」

と述べ、改正を急ぐべきだと強調しました。

　言っていることは至極全うですね。

　なにしろ、菅政権はコロナ感染爆発の中、実質的には１２月４日で国会を閉会し、来年の通常国会は例年よりむしろ１０日以上遅い１月１８日に開会する予定です。

　言い訳程度に閉会中審査はしていますが、それも終わりましたから、この人たちこれから３週間休む気ですよ。

　こんなに仕事をしない国会議員と内閣は給料泥棒と言われてもおかしくありません。

　国会閉会に賛成した自公維は恥を知るべきです。

　ところが他人のことは何とでもいえるのですが、小池都知事が自分が責任を持つ東京都の感染拡大について何と言ったかというと

「重要な時期なので都庁としての体制は引き続き整えていく。

　何よりもこの年末年始が極めて重要だということでご協力をぜひともお願いしたい」

　具体的に態勢を整えて東京都が何をやるのかは全く言わず、都民にご協力をお願いするだけ。

　引き続き同じことをするだけでは、感染拡大が続く東京都の状況をよくできないのは火を見るより明らかなのに、この無能無策はひどすぎます。

東京都医師会長が記者会見でこう呼びかけたのは２０２０年７月２９日。安倍前首相と言い、菅総理と言い、小池都知事といい、それからいったい何をやっていたのか。

東京都医師会が休業補償の法制化と「コロナ専門病院」の設立を提案。安倍政権と小池都知事は専門家の言うことを今度こそ聞いて、オリンピック選手村に、一般病院と全国を救うコロナ専門病院に投入せよ。

　小池都知事と同じく新自由主義で無能無策であるがゆえに、先に感染爆発・医療崩壊した北海道と大阪は、仕方なくGotoキャンペーンから自らを除外してくれるように政府に依頼。

　また、営業時間短縮の要請も先にしました。

　東京はこのどちらもさらに遅れたので今の感染爆発を招いているのです。

　しかも、時短要請の中身ですが、北海道は１１月７日に札幌市の一番の繁華街であるススキノで時間短縮などの要請し、その後１２月２５日まで、感染のリスクを避ける対策がとれない場合に札幌市や旭川市で不要不急の外出を控えるよう要請するとともに、札幌市全域の接待を伴う飲食店には休業要請を、繁華街・ススキノの飲食店などには営業時間の午後９時までにするなどを要請しています。

　その結果、今では目に見えて感染者の増え方が減少しました。

　大阪府は、吉村府知事と松井市長の維新無能コンビのせいで医療崩壊にまでなってしまい、１１月２７日から１２月２９日までの期限で、大阪市内の酒類を提供する飲食店などに営業時間の午後９時までの短縮や休業を要請するとともに、府民には不要不急の外出自粛を要請しています。

　そしてまだ医療崩壊状態が続いているので、この時短要請を来年１月１１日まで延長することに決めたのです。

　ところが、東京都は１１月２８日から酒類を提供する飲食店とカラオケ店に１２月１７日までの２０日間、午後１０時までの時短要請しただけで、休業要請は一切なし。

　Gotoキャンペーン対策も高齢者と基礎疾患のある人への自粛を求めただけ。

　これで収まるわけがなく、政府は東京もキャンペーンから除外したのですが、東京都の時短要請は相変わらず午後１０時までですから、銀座などでは毎週人出がむしろ増えている状態で、大阪難波などの減り方に比べると新宿でも緩やかです。

　今は小池都知事で我慢するしかありませんが、この人を都知事に再選したのが本当に痛恨事。

　早く取り替えたいものです。

東京都のコロナ感染者、土曜日に衝撃の９４９人！「Ｇｏｔｏ」菅総理と「キャッチコピー大喜利」小池都知事は共同正犯だ。

そもそも、コロナ感染は飲食店だけで起きているのではない。国も都もリモートワークを推進しないとダメ。

小池都知事も知事を辞めたら舛添氏みたいに結構まともなことをいうコメンテーターになるのかもしれませんんが、今は現役なんですから、まともに仕事をしろと言いたいです。

菅総理も小池都知事も吉村府知事も、経済優先と口だけは言う新自由主義者の政治家たちは、コロナが感染拡大したら結局経済は縮小することがなんでわからないんですかね。

何回同じ失敗をしたらわかるんですか。

この一介のブログでさえ、春から数えきれないくらい言ってますよ、感染防止が最大の経済対策だって。

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新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めるため、政府ができるかぎり会合を控えるなど協力を呼びかける中、26日の人出を感染拡大前と比べると、主な都市の繁華街では、前の週よりもマイナス幅が大きくなりました。空港ではマイナス幅が縮小したところもありますが、感染拡大前に比べると大きく落ち込んでいます。

NTTドコモは、携帯電話の基地局の情報をもとに、プライバシーを保護した形で全国の人出のデータをまとめています。

政府が、新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めるためできるかぎり会合を控えるなど協力を呼びかける中、26日の午後3時時点の人出は、感染が拡大する前のことし1月中旬から2月中旬までの休日の平均と比べて多くの都市で減少していて、マイナス幅は前の週・19日よりも横ばいから拡大となっています。

マイナス幅は、札幌・すすきの周辺が19日のマイナス33％から26日はマイナス34％に、仙台・青葉通一番町駅周辺はマイナス3％からマイナス9％に、東京・新宿駅周辺はマイナス3％からマイナス7％に、大阪・難波周辺はマイナス18％からマイナス19％となっています。

また、東京・銀座周辺の人出は感染拡大前に比べて増えていますが、プラス幅は、19日のプラス15％から26日はプラス9％に縮小しました。

一方、各地の空港をみますと、羽田空港第1ターミナル周辺が19日のマイナス31％から26日はマイナス6％に、北海道・新千歳空港周辺はマイナス52％からマイナス18％に、また、福岡空港周辺はマイナス26％からマイナス11％となるなどマイナス幅が縮小しています。

年末年始の休暇を利用した帰省など人の移動が始まった事が背景にあるとみられますが、感染拡大前に比べると人出は落ち込んでいます。

 

 

 

 

東京都は飲食店などへの時短要請を延長　来月11日まで 協力金100万円＜新型コロナ＞

2020年12月15日 06時38分 東京新聞

 

　新型コロナウイルスの感染拡大で、東京都は１４日、期限を１７日に迎える飲食店などへの営業時間短縮要請を来年１月１１日まで延長することを決めた。

　

　政府の観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」も年末年始に全国一律で停止されることになり、小池百合子知事が唱えた「短期集中」の感染対策は延長戦に。対策の強化と拡大に追い込まれる形となった。（岡本太、小倉貞俊）

 

【関連記事】時短要請期間中の感染 20代は40～50代の2倍　若年層対策がポイントに＜新型コロナ＞

感染拡大を受けて東京都も飲食店などへの営業時間短縮要請を延長することに追い込まれた

◆「事業者には心苦しい思いでいっぱい」

　「事業者には心苦しい思いでいっぱいだ」。１４日夜、臨時の記者会見を開いた小池知事は、時短要請の延長にこう理解を求めた。

　都は当初、酒類を提供する飲食店とカラオケ店に１７日までの２０日間、午後１０時までの時短営業を要請。応じた中小事業者には１日あたり２万円、合計４０万円の協力金を支給することにしていた。

　ＧｏＴｏトラベルについては、６５歳以上の高齢者や基礎疾患のある人の利用自粛を求め、小池知事は「短期集中で協力をお願いしたい」と呼び掛けてきた。

◆高齢者に絞っての自粛では不十分な結果に

　ところがこの間、都内の新規感染者数は、過去最多をたびたび更新。４００人台前半だった１週間平均の新規感染者数は５００人を上回り、１４日には重症者が緊急事態宣言解除後で最多となる７３人に達した。

　感染者には２０、３０代が多く、都幹部はＧｏＴｏトラベルについて「高齢者などに絞って自粛を呼び掛けるのでは不十分だった」と指摘。時短営業についても「（午後１０時までで）どこまで効果があったのか…」と語る。小池知事も会見で「慣れてくる傾向がゼロとは言わない」と漏らした。

◆財源は国費３６０億円、都の貯金１１０億円

　新たに、１８日～来月１１日までの時短要請に応じた事業者には、１日あたりの協力金を４万円に倍増。２５日間で合計１００万円を支給する。財源は国費３６０億円のほか、都の貯金から１１０億円を充てる。

　小池知事は「国難という認識の共有が重要。今度こそ年末年始で」と強調した。

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