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　イスラエルのネタニヤフ首相はパレスチナ自治区ガザ地域などで戦争が続いているから緊急戦時内閣を維持できていますが、戦争が終われば政権から追われて、２０２３年１０月７日のハマスによる殺戮を許した責任を問われ、それどころかそれ以前からの刑事事件の被告人として刑事責任を追及される立場。

　そこで、ガザ地域でハマスを抑え込める見通しが立ったからか、他の集団や国にも盛んに武力行使をしていて、むしろイスラエルが戦争を継続できるように煽っているように見えます。

　まず在英のシリア反体制派NGO「シリア人権監視団」は２０２４年３月２９日、イスラエル軍がシリア北部アレッポ近郊を空爆し、アサド政権軍の兵士など４６人が死亡したと発表しました。

　イスラエル軍はレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの武器庫などを狙ったということで、同監視団は

「シリア国内へのイスラエル軍の攻撃としては、過去３年間で最大の規模」

としています。

　監視団によると、死亡した４６人はアサド政権軍の兵士３６人とヒズボラの戦闘員７人と「親イラン組織のシリア人戦闘員」３人ということです。

　イスラエル軍がシリアに違法な越境攻撃をする例は枚挙にいとまがないのですが、こうしてヒズボラだけではなくシリア軍兵士も殺し、さらには多くの反イスラエル武装組織の背後にいる大国イランをも標的にしているところを見ると、ネタニヤフ首相の政治家生命延命のために、第５次中東戦争が勃発しかねません。

【＃アメリカの偽善】イスラエル軍が「人道」目的のために１日４時間戦闘を休止・中断すると米政府が発表。日本は欺瞞に満ちたアメリカ合衆国への従属をやめ、真の平和と独立を目指すべきだ。

　このイスラエル軍によるシリアへの攻撃に対して、かねてよりアサド独裁政権を支えているロシアが出した非難声明が失笑を禁じ得ないものでした。

　ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は声明で、

「シリアに対するこうした攻撃行動は、同国の主権と国際法の規範の甚だしい侵害に当たる。断じて容認できない」

「こうした武力による挑発行為は極めて危険な結果をもたらし、パレスチナとイスラエルの紛争地帯の状況を急激に悪化させる」

としてイスラエル政府を「強く非難」したというのですが、皆さんご一緒に。

「国連憲章に違反してウクライナに侵略してもう２年以上のお前が言うな！」

 　ほんとに、ロシア軍のウクライナ侵略は

「同国の主権と国際法の規範の甚だしい侵害に当たる。断じて容認できない」

だと誰の目から見ても明らかなのに、よう言うわと呆れます。

２０２４年３月２７日、ウクライナ東部ハルキウで、ロシア軍による攻撃を受けた集合住宅＝ロイター

モスクワでのテロはウクライナの指示によるものだとタジキスタン人たちに言わせるために、公然とこれだけの拷問をするロシア軍。

そのロシア軍には即時撤退を求めず、侵略されているウクライナ政府には即時停戦を求める人々は、ウクライナがこんな相手とどうやって停戦するのか、停戦したらこういうロシア軍に占領されていてもウクライナ人が安全だと言えるのか論理的に説明すべきだ。

ＩＳがモスクワで襲撃テロ。ロシア軍が４人の容疑者に電気ショック・耳を切るなどの拷問をする映像を公開。そしてテロの濡れ衣をウクライナに着せ侵略と戦争犯罪を正当化しようとするプーチン大統領は最低の独裁者だ

ノーベル平和賞団体のマトビチュク代表「占領は戦争の一形態であり、そこでは暴力が続いています。強制移送、拷問、性的暴力、アイデンティティーの否定、強制的な養子縁組が起きるのが占領されるということです」

　しかし、ロシア政府の主張はイスラエル軍のことだけをとらえればもちろん当たっています。

　また、国際司法裁判所（ＩＣＪ）が３月２８日に、パレスチナ自治区ガザの住民に食料や水や医薬品などの必要物資を届けるため、イスラエル政府に対して

「あらゆる方策」

を講じるよう命じる暫定措置を出したように、イスラエル軍によるガザ地域への侵攻はこれまた誰の目から見てもジェノサイド（民族虐殺）にあたります。

　さらに、ホロコースト以来の因縁からイスラエル政府を批判することがタブーとなり、今回のガザ侵攻でも異様なくらいネタニヤフ政権の肩を持つドイツ政府もとうとう我慢の限界に達し、ショルツ独首相が３月１７日、

「ラファの１５０万人もの命が脅かされることはあり得ない」

と、イスラエル軍によるラファ侵攻への反対姿勢を明確にしましたし、ベーアボック独外相はイスラエルを訪れた３月２６日の声明で、

「イスラエルには自衛の権利があるが、身を滅ぼすことにつながるやり方ではいけない」

と言いました。

イスラエル軍の攻撃でガザ地区の１万数千人の子どもたちが死亡。イスラエル軍の攻撃と包囲でガザに飢餓が蔓延し人口の４分の１が飢餓状態。３月に国連安保理議長国になる日本は死に物狂いで即時停戦決議をまとめろ。

イスラエル軍の無差別攻撃で３万人以上のパレスチナ人が死亡。ガザ地区で飢餓が発生して子どもたちが死亡。食料を求めて集まった民衆を１００人以上射殺。ネタニヤフ政権がやっていることはまさにジェノサイドだ。

　そんなイスラエル政府を陰に日向に支え、３月に成立した国連安保理での停戦決議以前はことごとく拒否権を発動してきたバイデン米政府も、国際世論と大統領選挙に向けたリベラル派の圧力に屈し、３月２５日での国連安保理での停戦決議採決ではとうとう拒否権を使えず棄権したのみで決議の成立を認めました。

　そして、オースティン米国防長官は３月２６日、訪米したイスラエルのガラント国防相との会談で、ガザについて

「民間人の死傷者数が多過ぎる」

と語りました。

　ところが。

　３月２９日付けのワシントン・ポストは、バイデン政権が３月に約２５億ドル（約３７８０億円）相当となるイスラエルに対し最新鋭のステルス戦闘機２５機や２３００発以上の爆弾の売却を承認した、と伝えました。

　その中には２０２３年１０月末に１００人以上が死亡したシャバリエ難民キャンプへの空爆で使われたとされるＭＫ８４が１８００発以上も含まれているというのです！

　これらの武器の売却については過去に米議会で同意を得ていたため、新たに議会に通知をせずに水面下で手続きを進めていたということです。

　このガザと世界の市民に対する背信行為はどうよ！という感じです。

　バイデン政権の、有権者に見えるところではイスラエル政府を抑えにかかっているように見えて、実はイスラエル軍にガザでの殺戮のための武器を供給しているという人倫にもとる非道なふるまい。

グテーレス国連事務総長が半世紀ぶりに国連憲章第９９条に基づいて求めたガザで人道目的の即時停戦を求める決議案に対して、安保理理事国１５カ国中１３カ国が賛成したのに、アメリカ政府が拒否権を発動して否決。

　ところが、かたやトランプ米大統領候補はイスラエル紙のインタビューで、イスラエル政府のガザ侵攻について

「私も全く同じ行動をとるだろう。そうしなければ正気を失っているか、バカだ」

と語ってガザの戦闘でイスラエル支持を明確にした上で、ハマスに対するイスラエル軍の掃討作戦を

「仕上げるべきだ」

とまで述べていて、ネタニヤフ首相に早期実行を促しています。

　さすが現役大統領の時に、ネタニヤフ首相に「イスラエルの望みうる最良の友」と言われただけのことはあるイスラエル推しぶり。

　こんなバイデン大統領とトランプ候補が再び激突する１１月の米大統領選挙は、まさに世も末対決と言えるでしょう。

ネタニヤフ首相「トランプ大統領はイスラエルにとって望みうる最良の友」。

トランプ氏がついに発狂。選挙演説で「大統領には免責特権を与えなければならない。トルーマンを見てみろ。広島、長崎。特権がなければ彼は原爆を投下しなかっただろう」と、自分にも免責特権を与えろと言い出す。

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米長官「死傷者多過ぎる」と苦言　ガザ停戦決議後も攻撃続行―イスラエル

2024年03月27日14時20分配信　時事通信

イスラエル支持、近づく限界　強硬姿勢に苦言「身を滅ぼす」―ドイツ

2024年03月29日07時12分配信　時事通信

バイデン政権、水面下でイスラエルに武器売却を承認か　米紙報道

毎日新聞2024/3/30 17:53（最終更新 3/30 17:53）有料記事460文字

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　米紙ワシントン・ポスト電子版は29日、バイデン政権がパレスチナ自治区ガザ地区でイスラム組織ハマスと戦闘を続けるイスラエルに、25機のステルス戦闘機F35や2300発以上の爆弾の売却を承認していたと報じた。数年以上前に議会から同意を得ていた案件だとして議会に通知せず水面下で手続きを進めていたという。

　ガザの人道危機を巡ってイスラエルとの関係がぎくしゃくしながらも、高性能戦闘機などの武器を着々と供与している実態が浮かび上がった。

　同紙は、イスラエル軍が準備するガザ最南部ラファへの侵攻が5月まではないのではないかとする米政府関係者の見方も報じた。ガザ南部ハンユニスでの作戦が想定以上に長引いていることが理由だとしている。

　同紙によると、バイデン政権は今月、約25億ドル（約3780億円）相当となる25機のF35や、MK84爆弾1800発以上、MK82爆弾500発以上の供与を承認した。

　MK84爆弾は昨年10月末、イスラエル軍がガザ北部のジャバリヤ難民キャンプへの空爆で使用し、100人以上が死亡したとされる。（共同）

 

 

米国からイスラエルに戦闘機25機や2300発以上の爆弾…水面下でバイデン政権が売却を承認　地上作戦の自制を求める一方で軍事支援　米報道

2024年3月31日(日) 11:51　TBS

 

アメリカのバイデン政権が、パレスチナ自治区ガザでの戦闘を続けるイスラエルに対し、戦闘機などの武器を売却する手続きを水面下で進めて承認していた、とアメリカ・メディアが報じました。

29日付けのワシントン・ポストは、バイデン政権が今月、イスラエルに対し最新鋭のステルス戦闘機、25機や2300発以上の爆弾の売却を承認した、と伝えました。去年10月末、100人以上が死亡した難民キャンプへの空爆で使われたとされる爆弾も含まれているということです。

これらの武器の売却については過去に議会で同意を得ていたため、新たに議会に通知をせずに水面下で手続きを進めていたとしています。

バイデン政権がイスラエルに対しガザ南部ラファでの地上作戦について自制を求める一方で、軍事支援を着々と行っているとの報道に、パレスチナ自治政府は声明で「道徳的矛盾だ」と批判しています。

 

 

トランプ氏、ハマス掃討作戦「仕上げるべきだ」…イスラエルが奇襲受けたのは「バイデンのせい」

2024/03/30 20:18　読売新聞

　【エルサレム＝福島利之】イスラエルの地元紙「イスラエル・ハヨウム」（英字電子版）は、米大統領選で共和党の候補指名を確実にしたトランプ前大統領とのインタビューを報じた。トランプ氏はパレスチナ自治区ガザの戦闘でイスラエル支持を明確にした上で、イスラム主義組織ハマスの掃討作戦を「仕上げるべきだ」と述べ、早期実行を促した。

　トランプ氏は昨年１０月のハマスによるイスラエル奇襲について「バイデン（大統領）のせいだ。私が大統領なら決して攻撃されなかった」と主張した。イスラエル軍のガザ侵攻に関しては「私も全く同じ行動をとるだろう。そうしなければ正気を失っているか、バカだ」と語った。

　イスラエルに対する国際社会の批判の高まりに懸念を示し、戦場の映像公開を「すべきではなかった。だから反発を招いた」と指摘した。一方、副大統領候補は「イスラエル支持者だ」と明言した。

 

 

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