ここへきてベーシックインカム待望論が急速に膨らんでいます。ベーシックインカムは、竹中平蔵や故ミルトン・フリードマンもそれに賛同していたことを見ればわかるとおり、新自由主義的価値観に起源をもつ議論です。
「ポスト・コロナ」の経済対策として、「グリーン・ニューディール」や「ベーシックインカム」への期待が高まる中、私はグリーン・ニューディールは断然支持しますが、ベーシック・インカムには大反対です。理由は単純で、まず第一に財源がないし、かりにあったとしてもインフレを巻き起こし、生活必需財のスパイラル的な価格上昇を生み出し、結局、生活を楽にするという当初の期待は裏切られるからです。
投入すべき財政資金があるのであれば、生産と消費の形を持続可能なものに変えていく創造的な活動であるグリーン・ニューディールに投じるべきで、現行の非持続的生産体系をそのままにして刹那的な消費を促すだけのベーシックインカムに投じるべきではありません。
経済学者の宇沢弘文先生は社会的共通資本の整備を通じて公共料金を引き下げることによって生活を保障するべきで、ベーシックインカム論には反対していました。ベーシックインカムを礼賛する人びとには、あまりにも甚だしい経済に対する無知があります。
宇沢先生がどのようにベーシックインカム論に反対していたか、以下、紹介します。以下は、日本に帰ってきた宇沢先生が1974年に最初に書いた一般向けの啓蒙書である『自動車の社会的費用』（岩波新書）からの引用です。この時点で、ベーシックインカムなどという言葉はありませんでしたが、宇沢先生はそれに類する議論をしていたミルトン・フリードマンを念頭において、以下のように批判しています。ベーシックインカムなどという言葉はなくても、明確にベーシックインカム批判であることが分かるでしょう。、
宇沢先生がたびたび寄稿していた、岩波の『世界』までが今月号で「ベーシックインカム」の特集をしていました。岩波出版には、過去、宇沢先生が岩波の出版物の中でなんと書いていたか、ちゃんと勉強して欲しいと願います。
＊＊＊宇沢弘文『自動車の社会的費用』（岩波新書、1974年）149～154頁より引用＊＊＊＊
（完全競争的な市場経済体制の下で）各人が基本的生活を営むに必要な最小限の所得を得るという保障はないし、この危険は世代間を通じて高まるであろう。そこで所得トランスファーを通じて、どのような人も基本的生活に必要な所得を確保できるようにする。（引用者注：つまりベーシックインカム）このような所得分配政策がはたして可能であろうか。（中略）
動学的不均衡のプロセスにおいては、価格体系はたえず変化しつつあり、とくにインフレーショナリーな状態では、生活必需的な財・サーヴィスの価格上昇率が相対的に高くなる。したがって、基本的な生活を営むために最小限必要な所得水準は年々上昇をつづけ、事前に設定された最低所得水準との乖離は大きくなる傾向を一般的にもつのである。
（中略）
（必需財の価格上昇によって所得保障では生活できなくなった結果）そこで再び最低所得水準を引き上げようとすると、また価格水準の上昇を誘発することになる。
このようなスパイラルな価格上昇とそれに伴う最低所得水準の上昇とをおこさないような所得保障政策はありうるだろうか。
（中略）
所得のトランスファーを通じては、各人が基本的生活を営む保障を与えることができなくなる。最低所得水準を高くすればするほど物価が上昇して、基本的生活を営むために必要な所得水準もまた高くなるからである。
したがって、すべての人が基本的生活を営むことができるようにするためには、所得保障政策以外の手段をも講じなければならなくなる。
（中略）
公共料金はゼロであるとする。この場合、基本的生活を営むために必要な最低限の所得は前より低くなる。このとき所得補償額は全体として少なくなり、たとえ物価水準の上昇がおこったとしても、低所得者が主として需要するような財・サーヴィスの価格上昇率は、前に比べて低い水準になるであろう。したがって、スパイラルな物価上昇と最低所得水準の上昇がおこる可能性は低くなる。
＊＊＊＊＊＊引用終わり＊＊＊＊＊＊
宇沢先生の論点は要するに、一般的な傾向として水・食料・住・医療・エネルギーなど生活必需性の高い財・サービスほど、物価が上昇しやすい（需要の価格弾力性が低いからです）。ゆえに、それらの購入を現金給付という形で支援すると、すぐにそれらの財の価格の上昇が始まり、もはや当初の現金給付では最低限の生活保障ができなくなる。そこでさらに現金給付額を上げると、さらに直後にはそれを上回る価格上昇が起こる・・・・・という形で、生活必需財のインフレのスパイラルが発生してしまう。
これでは完全に逆効果です。
そこで宇沢先生は、そのような財政資金があるのであれば、生活必需財を生み出す生産手段を社会的共通資本として管理することで、それらの値段を公共料金として規制することによって、低所得者の生活保障をした方がよいと述べています。
まったくその通りなのです。このような食・住・水・医療・エネルギーを社会的共通資本としてそれらの価格を引き下げるという財政支出であれば、グリーン・ニューディールとも一石二鳥となるでしょう。
ベーッシクインカムは新自由主義者の議論です。私は大反対です。リベラル層が、それを煽るのは経済に対する無知から来ているのです。
MMTの議論も同様です。私はこのブログを始めたときから、生産活動を持続可能な形に変えていくような財政支出であれば（＝エコロジカル・ニューディール）出してもよいが、旧来型の地球温暖化促進型の公共事業はダメだ、と言い続けてきました。
財政の質、財政の出し方を何ら問うことなく、「いくら出してもよい」などという乱暴な議論はあり得ません。グリーン・ニューディール的な支出ならば温室効果ガスを減らしながらの経済回復を達成するでしょうが、やみくもに財政を出すだけならインフレに帰結して終わりです。
「ポスト・コロナ」の経済対策として、「グリーン・ニューディール」や「ベーシックインカム」への期待が高まる中、私はグリーン・ニューディールは断然支持しますが、ベーシック・インカムには大反対です。理由は単純で、まず第一に財源がないし、かりにあったとしてもインフレを巻き起こし、生活必需財のスパイラル的な価格上昇を生み出し、結局、生活を楽にするという当初の期待は裏切られるからです。
投入すべき財政資金があるのであれば、生産と消費の形を持続可能なものに変えていく創造的な活動であるグリーン・ニューディールに投じるべきで、現行の非持続的生産体系をそのままにして刹那的な消費を促すだけのベーシックインカムに投じるべきではありません。
経済学者の宇沢弘文先生は社会的共通資本の整備を通じて公共料金を引き下げることによって生活を保障するべきで、ベーシックインカム論には反対していました。ベーシックインカムを礼賛する人びとには、あまりにも甚だしい経済に対する無知があります。
宇沢先生がどのようにベーシックインカム論に反対していたか、以下、紹介します。以下は、日本に帰ってきた宇沢先生が1974年に最初に書いた一般向けの啓蒙書である『自動車の社会的費用』（岩波新書）からの引用です。この時点で、ベーシックインカムなどという言葉はありませんでしたが、宇沢先生はそれに類する議論をしていたミルトン・フリードマンを念頭において、以下のように批判しています。ベーシックインカムなどという言葉はなくても、明確にベーシックインカム批判であることが分かるでしょう。、
宇沢先生がたびたび寄稿していた、岩波の『世界』までが今月号で「ベーシックインカム」の特集をしていました。岩波出版には、過去、宇沢先生が岩波の出版物の中でなんと書いていたか、ちゃんと勉強して欲しいと願います。
＊＊＊宇沢弘文『自動車の社会的費用』（岩波新書、1974年）149～154頁より引用＊＊＊＊
（完全競争的な市場経済体制の下で）各人が基本的生活を営むに必要な最小限の所得を得るという保障はないし、この危険は世代間を通じて高まるであろう。そこで所得トランスファーを通じて、どのような人も基本的生活に必要な所得を確保できるようにする。（引用者注：つまりベーシックインカム）このような所得分配政策がはたして可能であろうか。（中略）
動学的不均衡のプロセスにおいては、価格体系はたえず変化しつつあり、とくにインフレーショナリーな状態では、生活必需的な財・サーヴィスの価格上昇率が相対的に高くなる。したがって、基本的な生活を営むために最小限必要な所得水準は年々上昇をつづけ、事前に設定された最低所得水準との乖離は大きくなる傾向を一般的にもつのである。
（中略）
（必需財の価格上昇によって所得保障では生活できなくなった結果）そこで再び最低所得水準を引き上げようとすると、また価格水準の上昇を誘発することになる。
このようなスパイラルな価格上昇とそれに伴う最低所得水準の上昇とをおこさないような所得保障政策はありうるだろうか。
（中略）
所得のトランスファーを通じては、各人が基本的生活を営む保障を与えることができなくなる。最低所得水準を高くすればするほど物価が上昇して、基本的生活を営むために必要な所得水準もまた高くなるからである。
したがって、すべての人が基本的生活を営むことができるようにするためには、所得保障政策以外の手段をも講じなければならなくなる。
（中略）
公共料金はゼロであるとする。この場合、基本的生活を営むために必要な最低限の所得は前より低くなる。このとき所得補償額は全体として少なくなり、たとえ物価水準の上昇がおこったとしても、低所得者が主として需要するような財・サーヴィスの価格上昇率は、前に比べて低い水準になるであろう。したがって、スパイラルな物価上昇と最低所得水準の上昇がおこる可能性は低くなる。
＊＊＊＊＊＊引用終わり＊＊＊＊＊＊
宇沢先生の論点は要するに、一般的な傾向として水・食料・住・医療・エネルギーなど生活必需性の高い財・サービスほど、物価が上昇しやすい（需要の価格弾力性が低いからです）。ゆえに、それらの購入を現金給付という形で支援すると、すぐにそれらの財の価格の上昇が始まり、もはや当初の現金給付では最低限の生活保障ができなくなる。そこでさらに現金給付額を上げると、さらに直後にはそれを上回る価格上昇が起こる・・・・・という形で、生活必需財のインフレのスパイラルが発生してしまう。
これでは完全に逆効果です。
そこで宇沢先生は、そのような財政資金があるのであれば、生活必需財を生み出す生産手段を社会的共通資本として管理することで、それらの値段を公共料金として規制することによって、低所得者の生活保障をした方がよいと述べています。
まったくその通りなのです。このような食・住・水・医療・エネルギーを社会的共通資本としてそれらの価格を引き下げるという財政支出であれば、グリーン・ニューディールとも一石二鳥となるでしょう。
ベーッシクインカムは新自由主義者の議論です。私は大反対です。リベラル層が、それを煽るのは経済に対する無知から来ているのです。
MMTの議論も同様です。私はこのブログを始めたときから、生産活動を持続可能な形に変えていくような財政支出であれば（＝エコロジカル・ニューディール）出してもよいが、旧来型の地球温暖化促進型の公共事業はダメだ、と言い続けてきました。
財政の質、財政の出し方を何ら問うことなく、「いくら出してもよい」などという乱暴な議論はあり得ません。グリーン・ニューディール的な支出ならば温室効果ガスを減らしながらの経済回復を達成するでしょうが、やみくもに財政を出すだけならインフレに帰結して終わりです。
ただ
「ベーシックインカムがダメなので、一律給付金も、一時的にも許さない」
「ＭＭＴは間違いなので、緊急時でも、増税して、人命よりも財政規律を守るべき」
とか、どうもこの日本は流れやすい。
一番痛感するのは、今の日本という国家・天皇はじめ指導層は「日本人・民を守る気がほぼ無い」ってことです。
これを是正しないと、どんな政策も、無意味に思えてきます。
参考に
佐々木大尉に見る戦後民主主義
http://kenuchka.seesaa.net/article/476900875.html
＞最も胡散臭いのは、皇帝固有の「国防の義務」を果たせずに300万人以上の国民を無為に死亡させながら、帝位と帝政を維持した昭和帝と戦後帝政である。その基盤の上に成り立っている、自称「立憲君主・民主制」など、ウソの上にウソを塗り固めた体制でしかないだろう。
いい記事をありがとうございます。
一時給付金程度の非常時緊急のものは問題ないと思います。恒常的なベーシックインカムは供給を減らしながら需要だけ増やすので、インフレスパイラルにつながります。
＞「ＭＭＴは間違いなので、緊急時でも、増税して、人命よりも財政規律を守るべき」
このような極端な意見も、もちろん支持しません。私がこのブログを始めた当時は、小泉緊縮財政の頃で、「私は緊縮財政は間違いだ」「エコロジカル・ニューディールに財政出動だ」と言っていましたが、緊縮財政論者からバッシングの嵐でした。
当時はマスコミが緊縮財政原理主義に凝り固まっていて、ネット上の小泉信者もそれを信じていたので、財政を出せといえば袋叩きでした。
いまや180度逆転しています。しかも、当時の小泉信者で緊縮財政原理主義者だったような人びとが、MMTだ、いくら出しても財政破綻なんかしない、OKだ！ というような感じになっていますから暗たんたる気持ちになります。主張を変えるのであれば、少なくとも過去の自分を自己批判して、総括すべきでしょう。
オオカミ少年が「オオカミ（財政破綻）が来る！」と叫んでも、いつまでたっても来ないので、「ダマされた」と思って逆ブレしているのかも知れませんが、本当に日本の世論は無節操きわまりないですね。
供給サイドを刺激するような良い財政出動であれば（再エネの供給増につながるグリーンニューディールのように）、インフレになりませんが、いまのMMT論者のような「とにかく出せばいいんだ」粗野な議論では必ずインフレスパイラルになるでしょう。
＞中野さんのように聡明な方なら
彼は旧態依然と原発推進を叫んでいたような方です。未来に向けた創造的な投資という点では、残念ながら期待できないと存じます。中野さんの反自由貿易、反グローバルな姿勢は支持します。（基本的に私と同じ考えです。）しかし、原発などにかんしては生粋の経産省的考えです。
MMT論者が「ダムを作るのはとりあえず棚上げして、耐越水堤防の強化を優先的に実行すべきだ！」と主張しているのは見たことないですし。そこは私も違和感を覚えました。
藤井聡さんなんか、国土をすべてコンクリートで固めれば、防災できると考えているが如くです。彼の主張通りに財政出したら、インフレもそうですが、そもそも物理的に地球が滅びます。
MMT論者は、経済学を装って、土建公共事や原発の利権集団の隠れ蓑になっています。
しかし、人命よりも財政規律を優先するような風潮に対して、MMT論者が一石を投じてくれたとは意義があったといえます。
ただ日本人は極端から極端に走る悪いくせがあります。だからすごく心配です。バランス感覚の良さそうな小林よしのりさん(一応MMTを肯定している人)とかなら、エコロジカル・ニューディールも理解してくれるかもしれませんが。
今まさに旬の議論であるベーシックインカムを取り上げていただきありがとうございます。
今回の更新で宇沢先生がベーシックインカムを批判していた事を初めて知りました。
また、内容もベーシックインカムのデメリットは、インフレであると1974年の時点で言及してる事に驚きました。
私も政府から支給される金額の増加がインフレに合わせてスムーズに移行した場合、際限のないインフレになるというのは正しいと思います。
実例として生産物がない国家で貨幣を印刷すると際限のないインフレになるの事は、近年ハイパーインフレが発生してしまった
ベネゼエラ（石油を精製できないのに財政出動した。）・ジンバブエ（外貨獲得手段がないのに農場を破壊した。）の事例をみれば想像するにたやすいと思われます。
また、労働意欲を削ぐレベルの給付をした国家として、太平洋にある国家「ナウル」を上げたいと思います。
当時のナウルは、財政をリン鉱石の輸出に頼っており、労働者も外国人労働者を雇用していた為国民は働くことなく政府からの補助金で生活していました。
そしてリン鉱石が枯渇した後も国民は働くことなく国際社会の資金援助で生きていく国家になりました。
他国の事例を挙げさせてもらいましたが、これらは日本でも起こりえることだと思われます。
さて、ベーシックインカム導入反対の意見だけでは討論になりませんのであえてベーシックインカム導入賛成の書籍を紹介させてもらえればと思います。
AI時代の新・ベーシックインカム論 (光文社新書) (日本語) 新書 – 2018/4/17 井上智洋（著）
https://www.amazon.co.jp/dp/4334043461/ref
筆者は、ベーシックインカムを固定部分（税財源：国民一人当たり7万円程度）と変動部分（貨幣発行益：デフレ対策など特別な支給）の
２階建てに設計する事を提案しております。この制度設計であれば際限のないインフレや労働意欲を削ぐことにはならないかと思われます。
また失礼を承知で宇沢先生の主張に二つほど意見を述べさせていただければと思います。
一つ目は、執筆されたのが1973年オイルショックの翌年であり世界中がインフレ退治に躍起になっている時代であり、デフレがなかったこと
二つ目は、現在のIT技術や大量生産を可能にする工作機械の存在により資本を持つお金持ちがさらにお金持ちになりやすい経済環境があること
当時と現在では、経済環境・技術環境が大きく違う為もし仮に現在まで宇沢先生がご存命でいらっしゃったらと思うとどのような意見を述べられたか気になる所存です。
あと持論になりますが、MMT（論外と言いたい理論）について最大の欠点だと思われる部分だけ言わせてください。
政府がほぼ無制限に財政出動できる環境は、乗数効果やエネルギー効率の高い分野に税金を投入しようとする努力をしなくなる点で
資金効率が極めて劣悪であり、国民の血税が既得権益に吸い取れてるだけだと思われます。
仮に行うにしても公共事業などではなく大規模な減税（逆累進性の高い消費税など）や持続可能エネルギーへの投資などであるべきでしょう。
国民の側に立った主張が無く政府権力に依存している時点で、MMT論者はソ連に存在した赤い貴族たちと発想が同じであると考察します。
長々と失礼いたしました。このコメントが皆様の議論や学びの役に立てれば幸いです。
大変に富な知識に裏打ちされた鋭いコメントありがとうございました。
＞現在のIT技術や大量生産を可能にする工作機械の存在により
ITやAIを用いた生産性の向上が、ベーッシックインカムを可能にする条件になると考えておられる論者が多いようです。しかし、これは地球の資源と環境の制約を無視した議論のように思えます。資源・環境制約から生産性の無限な解放というのは不可能です。AIによる生産性の向上があったとしても、財を生産するための資源量そのものの制約はAI技術では克服できません。
また、宇沢先生は工業製品のインフレはそれほど心配していません。穀物、水、医療、エネルギーといった生活必需性の高い財とサービスがとくに高騰しやすい点を問題にしています。これらはいずれも資源・環境制約が強く効いてくる財であることが分かるかと思います。食料、水、エネルギー、鉱物資源などは地球の資源・環境的制約に規定されているので生産性の向上には上限があり、資源枯渇が進めば、それによる価格高騰は避けられません。それこそナウル的状況になります。
ですので宇沢先生は、同じだけの財源があったとして、それをベーシックインカムに使うよりも、食料や水や住宅やエネルギーなどの生活必需財の価格を下げるように予算を使った方がよいと言っています。現金をもらうのと、生活必需財の価格が下がることと、効果は同じと思われるかも知れませんが、インフレ懸念を考えれば、後者にお金を使った方が生活者は助かるはずということです。
最近、ベーシックインカムではなく、公共料金を引き下げるベーッシクサービスをという議論が起こってます。宇沢先生の考えは、このベーシックサービスの考えと同じものだと思います。
宇沢先生は現在ご存命だとしても、そのように主張するだろうと思います。