上下ともクリックしていただけると大変うれしいです。
アメリカ議会下院は２０２４年４月２０日、ロシアに侵略戦争を仕掛けられ国土の２０％以上が占領され、１０００万人以上の避難者が出ているウクライナへの追加の軍事支援のための緊急予算案を超党派の賛成多数で可決しました。
アメリカによる軍事支援は民主党と共和党の対立から滞っていますが、支援の再開に向け大きく前進しました。
この採決では与党民主党と一部共和党議員の賛成311票、トランプ派の強硬な議員による反対112票の賛成多数で可決しました。
予算案は、総額およそ608億ドル、日本円にしておよそ9兆4000億円となっていて、支援の一部はトランプ派の要求で返済義務がある借款の形をとることになっています。
侵略されているウクライナにアメリカ合衆国が軍事支援するか否かはアメリカの主権者であるアメリカ人だけが決められることですが、いくら親露派のトランプ氏を支持する一派でも、ウクライナをこのまま見捨てていいのかという主権者であるアメリカ市民の声を無視し続けることはできなかったということでしょう。
トランプ米大統領候補の言うように「ロシアのやりたいように」させたら（フォーブス誌）。「ロシアの軍人による強制性交の被害に遭ったウクライナ人には、妊娠中だった16歳の少女や、83歳の老婆も含まれる。」
ちなみに、イスラエルに対する軍事支援の予算案も別に成立しましたが、イスラエル軍がガザ地域で行なっている攻撃はジェノサイド条約などに違反する国際法違反の攻撃であり、これに加担するアメリカの行為も違法です。
ですから、合法な自衛権行使であるウクライナ政府の自衛戦争と違う、違法なイスラエルの侵攻とそれに対するアメリカの軍事支援に対しては第三国の我々日本人ももちろん反対する権利があり、大いに抗議すべきです。
ガザ市民をジェノサイドするイスラエル軍にも軍事支援して、すでに歴史に汚名を残すこと決定のバイデン米大統領。
イスラエル軍のガザ侵攻について「民間人の死傷者数が多過ぎる」と国連安保理での停戦決議に拒否権を使えなくなったバイデン米政権が、裏ではイスラエルへの戦闘機25機や2300発以上の爆弾の売却を承認した偽善
合法にしてもウクライナへの軍事支援がアメリカの産軍複合体を潤すという面は頭の痛い問題ですが、武器・弾薬不足でロシア軍がさらに押し寄せてくる恐怖にさいなまれていたウクライナの市民の方々はほっと胸をなでおろしておられるでしょう。
ウクライナのゼレンスキー大統領も4月２０日、SNSにメッセージを投稿し
「歴史を正しい方向に導く決断をしたアメリカ議会下院、両党、さらにジョンソン下院議長に感謝している。民主主義と自由は、アメリカがそれを守るための手助けをしてくれるかぎり世界にとって重要であり続け決してつまずくことはない」
「今日可決された重要な支援の法案は、戦争の拡大を防ぎ、大勢の人の命を救い、そして両国がより強くなる助けとなる。法案が上院でも支持され、バイデン大統領のもとに送られるよう望んでいる。ありがとう、アメリカ！」
と記載して、アメリカに対する謝意を表しました。
ＩＳがモスクワで襲撃テロ。ロシア軍が４人の容疑者に電気ショック・耳を切るなどの拷問をする映像を公開。そしてテロの濡れ衣をウクライナに着せ侵略と戦争犯罪を正当化しようとするプーチン大統領は最低の独裁者だ
弾薬不足に悩むウクライナに対してはヨーロッパ各国がなんとか弾薬を見つけては供給している状態です。
そこにアメリカの軍事支援が復活すれば、これまでの劣勢は覆り、戦況は一変するかもしれません。
この米国議会の動きに対して親露派陰謀論者たちはガッカリしていて痛快なのですが(笑)、とにかくなぜか内心ではロシアが好きでウクライナ負けろという気持ちだけで発言している彼らは、ウクライナが優勢の時にはロシアが核兵器を使うかもしれないと言ってウクライナへの軍事支援に反対し、ウクライナが劣勢だとどうせ負けるウクライナへの支援は無駄だからやめろと反対するのです。
要はご都合主義なんです。
そして、自分たちの真意を隠すために、ウクライナが即時停戦しないとウクライナ人の犠牲者が増えるからかわいそう、とまるでウクライナ人に寄り添っているかのように取り繕うところが卑怯なところです。
ウクライナが優勢なときにはロシアが核兵器を使うかもしれないと言い募り、それは自分たちにとって迷惑だと、核を使われるかもしれないウクライナ人そっちのけで自分ファーストなことを言っていたのに、ああ言えばこう言うで全く一貫性がありません。
グテーレス国連事務総長の言葉「１つだけはっきりしていることは、これもロシアのウクライナ侵攻による壊滅的な結果だ」だけは誰も否定できない真実だ。
ウクライナ戦争でダム破壊。グテーレス国連事務総長の「国連は独自の調査を行う手段がない」が「1つだけはっきりしていることはこれもロシアのウクライナ侵攻による壊滅的な結果だ」というコメントは極めて正しい
このように主張に人道主義という一本筋が通っていないこと、筋が通っているとすれば親露派の場合は人道も国際法もへったくれもなく判断基準がロシア応援になっていること、反米拗らせ論者はとにかくアメリカ憎しが基準になっていることがおかしいのです。
世界最凶のウクライナ戦争即時停戦派・軍事支援反対派のドナルド・トランプ米大統領候補で言えば、自分の当選に有利か不利かだけが判断基準になっています。
この点、うちのブログが毎回のように引用する我が村野瀬玲奈の秘書課広報室さんを一言で評するなら「人類の歴史的なレガシーである基本的人権を尊重する政治」、同じくkojitakenの日記さんなら「弱者に寄り添う大きな政府論に則った政治」を求めるという人道主義的な背骨が通っています。
それがウクライナ戦争に関しては意見が違うことが多いけれども白井邦彦先生なら「非戦・非軍事を徹底した政治」、ウクライナ戦争に関しては発言されないけれども澤藤統一郎先生なら「憲法に則った立憲主義に基づく政治」、と、やはりヒューマニズムが基本になっているのです。
このような人道が背景にあって筋が通っていれば、ウクライナ戦争の戦況によって言うことがころころ変わるということはありません。
それが親露だの反米だのが主張の基軸になっていたら、時にはたまたま人道主義にかなう主張をしても、結局は人命と人権を損なう主張をしてしまうことになります。
国連総会がロシア軍に対して「即時・完全・無条件」の撤退を求める決議を圧倒的多数で可決。ウクライナのインフラ・民間施設への攻撃の停止も求め、ロシアの戦争犯罪に対する調査と訴追の必要性を初めて明記。
かつてベトナム戦争という１０年以上、アメリカ合衆国がベトナム人を苦しめ続けた戦争がありました。
あの戦争で５００万人以上のベトナム人が死にました。
その責任はひとえに資本主義の究極の形態である独占資本主義・帝国主義の域に達しているアメリカ合衆国にあります。
アメリカの非道に抵抗した北ベトナム政府に責任はありません。
そして結果としてウクライナ戦争の数十倍という、呆然とするような多数の犠牲者が出てしまったからと言って、ベトナム政府はアメリカに抵抗せず、抗戦をあきらめて降伏すべきだったという人は誰一人いないでしょう。
また、今のベトナムの共産党政権に問題があるからと言って、アメリカが勝てばよかったのにという人もいません。
そして、最後はベトナム人がアメリカを退けて和平協議で終戦したといっても、戦争が始まったら停戦は大国アメリカに攻められているベトナムの一存ではもちろん無理。
さらに、その過程でベトナム人が強大なアメリカ軍に徹底して抵抗し、アメリカを退けたたからこその停戦、和平会談、そして独立だったのです。
ベトナム戦争の時にアメリカがゲリラ掃討のためと称して使用したナパーム弾から逃げるベトナムの子どもたち。
ジョンソン英首相がロシアの安保理常任理事国からの「解任」を提案。それが可能ならベトナム戦争やイラク戦争を起こした米国も解任せよ。常任理事国制度も彼らの核保有だけを合法化するＮＰＴ条約も要らない。
ベトナム戦争での大きな犠牲について悪いのは頑強にアメリカに抵抗した北ベトナム政府ではなく、多国籍企業の利益のために共産主義を打倒すると称して傀儡政権の南ベトナム政府をでっちあげ、ナパーム弾でベトナム国土を焼き払い、ベトナム人民の頭の上からダイオキシン入りの枯葉剤を撒いて不幸な子どもたちを多数作ったアメリカ合衆国なのです。
そもそも、抗戦するにしても停戦するにしても、ベトナムという国の行く末の選択をできるのは主権者であるベトナム人だけ、ウクライナという国の運命を決める権利があるのは主権者であるウクライナ人だけです。
部外者である我々第三者にできることは、国連憲章に違反してウクライナを侵略し、国際人道法に反して戦争犯罪を続けるロシアのプーチン政権が一刻も早くウクライナからロシア軍を撤退させるように、国際社会で声を上げ、経済制裁などあらゆる手段を取ってロシア政府を追い詰めていくことだけです。
ベトナム戦争は最終的にはパリ和平会談で正式に終わるが、アメリカが１９７３年にその和平会談の席に着いたのは、実質的に米軍の敗北が確定的になったから。
実に戦争が始まってから１３年、北爆開始から６年、和平会談の模索が始まってからだけでも４年半以上の歳月がかかった。
【ロシアによるウクライナ侵略開始から１年（中編）】なぜロシアの侵略を止めなければいけないのか。なぜロシア市民に経済制裁の痛みを負わせ、ロシア選手にパリ五輪出場を禁止しなければいけないのか。
国連総会での非難決議、経済制裁、パリ五輪からの締め出し、そしてフィンランドのNATO加盟。ウクライナを侵略したロシアに「お灸」が据えられることで侵略は割に合わないと全世界に知らしめることが大事。
動くものはすべて殺せ――アメリカ兵はベトナムで何をしたか 新装版
侵略しているロシア政府に撤退を求めず、侵略されているウクライナ政府に停戦を求めるのは、ガザ地域に侵攻してジェノサイドをしているイスラエル政府に撤退を求めず、殺されているガザ地域のパレスチナ市民に停戦を求めるのと同じでナンセンスです。
世界中のどこの戦争に対しても、一貫して人道主義と国際人道法の順守を求めることが、結局平和を維持する最大の行動になるのです。
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アメリカ議会下院は20日、ロシアによる侵攻が続くウクライナへの追加の軍事支援のための緊急予算案を超党派の賛成多数で可決しました。アメリカによる軍事支援は与野党の対立から滞っていますが、支援の再開に向け大きく前進しました。
アメリカ議会下院は20日、ウクライナへの追加の軍事支援のための緊急予算案の採決を行い、賛成311票、反対112票の賛成多数で可決しました。
予算案は、総額およそ608億ドル、日本円にしておよそ9兆4000億円となっていて、支援の一部は返済義務がある借款の形をとることになっています。
採決では、下院で多数派を占める野党・共和党のうち、支援に消極的な保守強硬派の議員を含むおよそ半数が反対しましたが、与党・民主党の議員のほとんどが賛成に回り、超党派での可決となりました。
ロシアによる侵攻が続くウクライナの最大の軍事支援国となってきたアメリカは、与野党の対立から追加の支援のための予算が承認されない状態が続いたため去年暮れ、資金が枯渇して以降、軍事支援が滞っています。
予算案の成立にはこのあと上院での可決とバイデン大統領の署名が必要ですが、支援の再開に向け大きく前進しました。
また、議会下院は、イスラエルへの支援におよそ263億ドル、台湾などインド太平洋地域におよそ81億ドルをそれぞれ充てる緊急予算案も可決しました。
バイデン大統領は声明を出し「世界におけるアメリカの指導力について明確なメッセージを送った」として歓迎し、議会上院に対しすみやかな可決を求めました。
ゼレンスキー大統領「歴史を正しい方向に導く決断 感謝」
アメリカ議会下院がウクライナへの追加の軍事支援のための緊急予算案を可決したことについて、ウクライナのゼレンスキー大統領は20日、SNSにメッセージを投稿し「歴史を正しい方向に導く決断をしたアメリカ議会下院、両党、さらにジョンソン下院議長に感謝している。民主主義と自由は、アメリカがそれを守るための手助けをしてくれるかぎり世界にとって重要であり続け決してつまずくことはない」として謝意を示しました。
そのうえで「きょう可決された重要な支援の法案は、戦争の拡大を防ぎ、大勢の人の命を救い、そして両国がより強くなる助けとなる。法案が上院でも支持され、バイデン大統領のもとに送られるよう望んでいる。ありがとう、アメリカ！」と締めくくり、法案が成立し、ウクライナへのすみやかな支援につながることに期待を示しました。
</picture>米連邦下院は20日、ロシアの侵攻を受けるウクライナに対して総額約608億ドル（約9兆4000億円）を支援する緊急予算案を賛成多数で可決した。予算成立には上院での可決とバイデン大統領の署名が必要だが、最大の障壁だった下院を通過したことで、停滞していた米国の軍事支援が本格的に再開される見通しとなった。
緊急予算案は共和、民主両党の超党派の支持で可決された。ウクライナによる米国製兵器や防空システムの購入、ウクライナに供与している米軍の装備品の補充などに充てられる。共和党のトランプ前大統領の意向も踏まえ、ウクライナや周辺国への財政支援約95億ドル（約1兆4700億円）は貸し付けとなった。
米国のウクライナ支援は、下院で多数派を占める共和党のうち保守強硬派が「自国の国境管理を優先すべきだ」などとして無条件の支援継続に反対。2023年末に予算が底を突き、新規の軍事支援は事実上、止まった。ウクライナの劣勢が続く中、米中央情報局（CIA）のバーンズ長官は「緊急予算が成立しなければ、ウクライナが年末までに敗北する恐れがある」と警告していた。
ジョンソン下院議長（共和党）は当初、保守強硬派の意向を受けて国境管理の強化策を予算に盛り込む案を模索した。しかし、民主党との妥協を嫌うトランプ氏の横やりもあり、調整が難航。予算案の審議も先送りになっていた。
ただ、ウクライナ支援自体は超党派の多数派に支持されており、国外からも早期の支援再開を求める圧力が強まった。ジョンソン氏は譲歩を拒む保守強硬派から議長解任をちらつかされていたが、最終的に「解任リスク」を承知で、国境対策を切り離した予算案の採決に踏み切った。
米シンクタンク「外交問題評議会」によると、米国は22年1月以降、総額約743億ドル（約11兆4900億円）の対ウクライナ支援を表明。今回の緊急予算が成立すれば、11月の大統領選の後も当面は支援継続が可能になる。【ワシントン秋山信一】
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日本からは金を巻き上げ、イスラエルには援助を惜しみませんし。
「トランプよりはまし」って感じで大統領になった事をしっかり認識しないと、自分の裁判で忙しいトランプ氏にとっては願ったりかなったりの結果にもなりかねないと思います。実質的に、エルサレムをイスラエルの首都と認めたトランプ氏にとって。
こいつはいかにもトラ公仲間らしく無茶苦茶な奴で、脱税や銀行詐欺で計7年半服役するところを2020年にトラ公が恩赦して1年ほどで出てきたと
2016年もウクライナの親露派前大統領ヤヌコヴィッチの政党「地域党」との関係を追求され、選対本部長を辞めてます
その後に選対責任者になったのがスティーヴ・バノンですね
そんな男をまた使おうってんですから、トラの選挙スタッフは縁故者しかなり手がないんでしょうけど、一方今回の610億ドルはトラが譲歩したもの、と専らの評価です
ネットの中には「満身創痍のマナフォートの＜不都合な真実＞について、ウクちゃん黙っててね、というお手盛りじゃないの」という意見もあります
あくまで意見の一つですが（笑）
しかし、両政権の過去の“実績”を見る限り…。
☆トランプ政権：安倍政権を通して“日本収奪”に全力を尽くしました。
“イスラエルべったり”で『ガザの虐殺奨励』します。
☆バイデン政権：（安倍政権以上に従米の）岸田政権を…（以下同文）
ということで、『もしトラ』の場合はバイデン政権が目論む『日本（自衛隊）を中国への当て馬にする』（そして、日本は壊滅）以外の手段で“日本収奪”に勤しむ…かもしれない…日本にとっては『バイデン政権続投よりは多少マシ』な可能性もあります。
いずれにしても、『従米120%』の岸田政権やその後継（上川内閣等）政権が続く限り、日本の運命は風前の灯でしょう。
なお、２０１６年に『もしトラ』が起きたのは“利権まみれの大悪党”ヒラリークリントンの評判があまりに悪かったからでしょう。
今回も『ヒラリークリントンの利権の後継者』にして、『痴呆気味で、利権勢力の完全な傀儡』のバイデン大統領はとっても不人気で、普通に大統領選挙が行われたら、ほぼトランプ勝利でしょう。
『不人気だけど、“利権の都合”で候補はバイデン氏一本』にした民主党の利権構造は自民党より酷いのでないかと推察します。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/07/post-5537.php
☆【2016米大統領選】最新現地リポート
ヒラリー「肩入れ」メール流出、サンダース支持者はどう動く？
2016年7月25日（月）ニュースウィーク日本語版
渡辺由佳里（エッセイスト）
＜党大会開催の直前に、党全国委員長ら幹部の流出メールが公表される事件に見舞われた民主党。メールの中には、予備選でサンダースの選挙戦を妨害するような企ても語られ、サンダース支持者がどのような反応を示すか注目される＞
ベトナムで沖縄の核使用検討
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-05-07/2017050701_01_1.html
そのベトナムの抵抗闘争は否定せず、ウクライナの抵抗は否定する。これもご都合主義。ウクライナが悪いとするためにNATO加盟問題を持ち出すが、ウクライナのNATO加盟など可能性ゼロであったことを都合よく無視をする。さらにウクライナは汚職にまみれていると印象操作をする。
また、ロシアのクリミア併合についても、ウクライナの貧困をダシにして「住民の意思」として容認した。国際法はもちろん、クリミアタタール人に対する人権弾圧を都合よく無視をしてまでも。
こうしたご都合主義は、ハマスのテロリズムの犠牲者になった民間人に対して「報いだ」とする暴言・テロリズム礼賛につながっていく。そしてイスラエルの戦争犯罪は批判してもハマスは不問にするダブルスタンダードというご都合主義。
さらにフェイクニュースさえも利用する、ジョンソン伝説を何度も繰り返す、ネトウヨ流のレトリック（「ハマス批判はイスラエル擁護」とか意味不明な）を使う。自説を強弁するご都合主義には、歪曲、欺瞞、無視、傲慢が背景にある。
護憲・リベラルを自称する一部の人たちの中にこうした思考の歪みがあるのは（それも社会的地位の高い人であればたちが悪い）非常に危惧されることで、平和運動に対して大きな分断、ご都合主義の正当化をもたらした。
その点、白井先生はわきまえておられる。ただ、ほぼ軍事だけで語る野口和彦氏を引用するより、平和主義の視点をもっと強調した方がいいのだが。そして無条件降伏後のウクライナの人権をどのように守れるのか語ってほしい。