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2020年2月27日、安倍首相が来週月曜日の3月2日から全国の小中高等学校と特別支援学校を一斉に休校にしてくださいと要請した問題。
そもそも、子どもが新型コロナに感染しやすいのか、人に感染させやすいのかまだ不明なので、メリットがどれだけあるかわからないとされています。
それに対して、デメリットしてはっきりしているのは、
1.休業しなければいけない親の収入が激減する問題。
2.学校を休んでもかえって感染しやすい学童保育に子どもが集まる問題。
がありました。
安倍政権のフリーランス・自営業者への休業補償が貸し金もしくは日給4100円でひどすぎる。新型コロナ学校一斉休校問題、補正予算を編成せず、ケチって予備費で何とかしようとする安倍政権、逝ってよし!
学校一斉休校のしわ寄せ。厚労省と文科省が学童保育に「児童同士は1ⅿ以上の間隔を開けるようにしろ」と通知。それが無理なのがわからないの!!?
日本学童保育学会が緊急声明「学童保育は学校以上に感染リスクが高い」。学童への物資の補給、人員確保、交付金の増加が緊急に必要です!
学校は休校で保育所・幼稚園は開園。判断の軸がブレブレ。
さらに、それでなくても新型コロナの検査と治療の負担がのしかかって崩壊の危険性があると言われた医療現場で、お子さんが学校を休むことで親も休まないといけなくなった医療関係者が44%もいたことがわかりました。
これは、女性の医療に関わるNPO法人「女性医療ネットワーク」(対馬ルリ子理事長)が医療職を対象に臨時休校がどう影響したか尋ねるアンケートを実施してわかったことなのですが、一斉休校の影響で仕事を休まざるを得なかった医療職が44%にのぼりました。
中には21日間も休まないといけなくなった医療職もいました。
このため、医療に支障が出たと答えた管理職は52%、予定していた手術や処置を減らす検討をした人は14%にのぼり、その人しかできない手術を延期したという回答もありました。
また、子どもから高齢者への感染を防ぐメリットがあると言われていましたが、学校を休んだ子どもを祖父母やシッターに見てもらわないといけなかった医療関係者が45.9%おり、うち58%が70代以上の高齢者に依頼せざるを得ない状況だったということで、掛け算すると、70代以上の祖父母が子供の面倒を見た家庭が26.6%と、4分の1以上になりました。
この最後の問題は、医療関係者だけではなく、すべての家庭で起こったことです。
このアンケートを分析した分析した同ネットワーク副理事長の医師、池田裕美枝さんは
「新型コロナに限らず、今後もまた新たなウイルスが流行したら同じような問題が起きるでしょう。思いつきでこうした対策を打てば医療現場が回らなくなります。
医療に限らず、社会的なインフラを担う職種が業務を回していけるよう、政府は計画的な準備をした上で、政策を打ち出してほしい」
とおっしゃっていますが、まさに当然のことですね。
政府の専門家会議にも厚労大臣にも文部科学大臣にも相談せずに、「やってる感」を出すためだけに突然思い付きで、こんな一斉休校をした安倍首相の失態は明らかです。
全国で感染者の数も事情も全く違うのですから、たとえば台湾のように、一人が感染したら学級閉鎖、二人が感染したら学校を臨時休校というような穏やかな手段に出るべきだったのです。
新型コロナ対策に成功した台湾では内閣支持率が7割!健康保険制度で薬局でマスクが毎週1枚18円で買える。緊急事態宣言なんていらない!
安倍首相の学校一斉休校の要請に従わなかった島根県で、まだ新型コロナの感染者ゼロな件。
現場で何が起きていても、支持率は下がらなかったからよし!
どんな政策でもメリットとデメリットを天秤にかけて判断すべきもの。
学校を休校にすれば感染のリスクが少しでも減ることは間違いないけれども、それで失うものと比較考量しないといけないんです。
もし、デメリットを考えずに新型コロナ感染を防止するだけに専念すればいいのであれば、学校どころかすべての交通機関・企業・役所などすべてを閉鎖して、国民はずっと家にいることにすればいいんです。
でもそんなことをしたら日本経済は崩壊して、みんな餓死でしょう?
突然の学校一斉休校なんて愚策中の愚策ですよ。
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政府が3月いっぱい要請した全国の一斉休校で、医療職も休まざるを得ない事態に。もともと予定していた手術や処置にも影響が出ています。女性医療ネットワークがアンケートで明らかにしました。
2020/03/19 18:15 BuzzFeed
Naoko Iwanaga
岩永直子 BuzzFeed News Editor, Japan
新型コロナウイルスの感染拡大防止のためとして、安倍首相が2月27日に突然発表した、全国の小中高校、特別支援学校への一斉休校要請。
準備期間がほとんどなく、学校はもちろん、子どもがいる家庭は、どのように子どもの世話をすればいいの調整するのにパニックとなった。それは医療職でも同じことだ。
池田裕美枝さん提供
臨時休校が医療職に与えた影響をアンケートし、分析したNPO法人女性医療ネットワーク副理事長の池田裕美枝さん
女性の医療に関わるNPO法人「女性医療ネットワーク」(対馬ルリ子理事長)が医療職を対象に臨時休校がどう影響したか尋ねるアンケートを実施。
休校の影響で仕事を休まざるを得なかった医療職が44%にのぼり、患者の手術や処置にも影響していた可能性が明らかになった。
分析した同ネットワーク副理事長の医師、池田裕美枝さんにお話を伺った。
44%が休まざるを得ない 多い人は21日間も
アンケートは3月4日から18日まで、ウェブで広く呼びかける形で実施し、314人(女性284人、男性30人)から有効回答があった。うち294人が高校生以下の子どもがいた。
その結果によると、臨時休校のために半日以上休まざるを得ないと答えた医療職は高校生以下の子どもがいる医療職の44.2%に上った。もっとも多い人は21日間も休む必要があると答えた。
ハイリスクな高齢者に預けなければいけない葛藤
そもそもこの学校の休校措置は、感染しても無症状や軽症となることが多い子どもたちが、重症化のリスクが高い高齢者や持病のある人に、知らないうちに感染させないように取られた措置だ。
Runstudio / Getty Images
重症化する高齢者にうつさないための休校措置だったはずが...
ところが、子どもの見守りを祖父母やシッターにお願いしている人が45.9%おり、うち58%が70代以上の高齢者に依頼せざるを得ない状況だった。
「医療職ですから高齢者に重症化するリスクがあるのはわかっているのに、お願いしないといけない後ろめたさを感じています」
自由意見では、「コロナのキケンのある年代の祖父母の応援が必要だった」「主に見守りをお願いしている 90 歳の義祖父母への感染が心配」という声も見られた。
幼稚園や保育園も登園基準が厳しく
女性医療ネットワーク
保育園や幼稚園は休園措置は取られていないが、それでも17%は臨時休園があると答えていた。さらにいつもより「登園基準が厳しくなった」という人も46%いる。
「普段なら少しの咳ぐらいなら預かってもらえるのに、今はコロナを警戒してわずかな症状でも預かってもらえないという話も聞きます」と池田さん。
自由意見では、「子供に風邪症状が少しでも見られると、預ける場所が全くなくなってしまう」という悲鳴のような声も見られた。
子育ての男女役割意識が明らかに
女性医療ネットワーク
また、子どもの預け先を手配するのを、母親だけが担っているという人が53%と過半数だったのに対し、父親だけが担っているという人は2%に過ぎなかった。
「父親の他人事感が如実に現れましたね。普段の夫婦の関係性が現れています。女性の医療職も責任のある仕事をしているのですから意識を変えてほしいところです」
自由意見では「男性が休むことに抵抗がある」という声がある一方、「協力してくれない主人と大喧嘩しました」「医師夫は負担が増えないばかりか、どこか他人事である」「業務を男性や独身者に分担せねばならない」という声も。
育児がいまだに女性に偏っている現状が明らかになり、逆にその分の負担を職場で引き受けている男性や独身者の大変さも透けて見える。
預ける費用も高額に
女性医療ネットワーク
子どもを急にどこかに預けるとなると、金銭的な負担の上乗せも大変だ。臨時休校のために学童やシッターに預ける費用の中央値は2万5000円だったが、最高で25万を費やしている人もいた。
自由意見では「シッターに預けると赤字になるので休まざるを得ない」という声も届いている。
低学年の子どもを家に残す不安
女性医療ネットワーク
どうしても預け先が見つからない場合、幼い子どもだけで留守番をさせる不安も大きい。高校生以下の子どもがいる回答者の16.3%が、小学校3年生以下の子どもだけが家で過ごす時間があると回答した。
さらに中央値で25時間も、低学年の子どもだけで留守番させていることも明らかになった。
自身も5歳と7歳の子どもを義母に預けて診療している池田さんは言う。
「私は義母に安心して預けられていますが、中には子どもが心配なので、しょっちゅう連絡している人もいて心理的負担は大きいです。診療に集中できない問題がありますし、特に年度代わりで忙しく、普段でもミスが起こりがちな時期です」
「新型コロナウイルスに対応している医療者は、防護服を脱ぎ着したり、手指の消毒に神経を使いますが、仕事に集中できない環境は医療職自身の感染リスクを高めています」
「医療者のリスクを高めることは、ひいては患者さんの感染リスクを高めることにもなり、一人でも感染者が出れば病棟が閉鎖される可能性もあります」
患者の診療にも影響が
Paul Harizan / Getty Images
休校が、手術にも影響する
手術や処置を減らす検討も
女性医療ネットワーク
医療職が休めば、当然、その分、患者にもしわ寄せがくる。予定していた手術や処置を減らす検討をした人は14%にのぼった。自由記載では「自分しかできない手術の延期」を書く人もいた。
女性医療ネットワーク
救急措置により、救急受け入れの制限や入院の制限をしているところはあるが、まだ割合は少ない。
「現場の医療者たちは、少ないスタッフでも社会のインフラを保つために必死の努力を続けています」と池田さんは語る。
医療機関の運営にも影響
女性医療ネットワーク
スタッフが確保できなければ、当然、医療機関の運営にも支障をきたす。管理職の52%は運営上の影響があると答えた。
女性医療ネットワーク
大変なのはシフトが組めないことだ。管理職の8割が医療スタッフのシフトが組めなくなる可能性があると答えた。
「夜勤がある職場は特に大変です。木曜日の夜に休校要請の発表があり、金曜はシフトの責任者が『シフト希望を出して!』と殺気立っていました。特に交代制勤務のナースは、女性が多いのでシフトを組み替えるのは大変な苦労だと思います」
医業収入が減るという声も7割
女性医療ネットワーク
医業収入が減ると答えている人は68パーセントにのぼる。
自由意見では「休職せざるを得ない場合は、手術件数や外来数制限によりクリニックの収入減へつながります」「特別休暇を取って家で子供とずっと過ごせる正職員と、そのしわ寄せで休めない非正規職員。非正規は休めば収入減。シングルマザーの非正規はみんな悔し涙です」という声が見られた。
アンケート結果から提言
女性医療ネットワーク
以上のような結果から、女性医療ネットワークでは、急な休校措置は子育て世代の40代前後の医療職に大きな負担となり、特に女性の負担が大きいこと、今後の新興感染症に備えて、体制を準備しておく必要性を提言している。
池田さんはこう訴える。
「新型コロナに限らず、今後もまた新たなウイルスが流行したら同じような問題が起きるでしょう。思いつきでこうした対策を打てば医療現場が回らなくなります。医療に限らず、社会的なインフラを担う職種が業務を回していけるよう、政府は計画的な準備をした上で、政策を打ち出してほしい」
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感染症数理モデルを学ぶ朝倉さんは地域感染早期にクラスターの発生を止める重要性に気づき、緊急事態宣言直後の3月1日、北海道大学医学研究院公衆衛生学教室の玉腰暁子教授の監修の下、仲間と一緒にプロジェクトを開始。「私たち若者が感染拡大を防止する鍵を握っています」とSNSやクイズ形式を使って分かりやすく発信中です。
若者(20~30歳)と高齢者(60~70歳)の間で起きる感染は次の4ルートです。
(1)若者→若者(接触回数の比を便宜的に10にします)
(2)若者→高齢者(同3)
(3)高齢者→若者(同3)
(4)高齢者→高齢者(同5)
若者と高齢者の接触頻度を半分にしても感染力は91%にしかならないのに、若者世代の接触頻度を半分にすると感染力は70%に落ちます。全ての4つのパターンで接触頻度を半分にすると感染力は50%になるそうです。
「若者の皆さんへのお願い」として「若者世代は感染による重症化リスクは低い。こうした症状の軽い人が重症化するリスクの高い人に感染を広めてしまう可能性がある。人が集まる風通しが悪い場所を避けるだけで多くの人々の重症化を食い止め、命を救える」と訴えています。
https://news.yahoo.co.jp/byline/kimuramasato/20200317-00168007/