1月18日やっと通常国会開催。読売・毎日の世論調査で不支持率が支持率を逆転10~20%差。野党は「大きな政府による公助」を前面に打ち出し、無為・無策・無気力な菅「逃げ恥」内閣にここで引導を渡すべきだ。
新自由主義の自公政権は打倒するしかない。
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第204通常国会が2021年1月18日に召集され、衆参両院の本会議で菅総理大臣の就任後初めてとなる施政方針演説など政府4演説が行われます。
この通常国会の会期は6月16日までの150日間で、安倍政権と菅政権のこれまでのやり口から見て、延期は一切しないでしょう。
毎日新聞の世論調査では、菅政権の新型コロナ対策について、「評価する」は15%で、「評価しない」は66%と4倍以上。読売新聞の世論調査では「評価する」が26%で、「評価しない」はやはり66%と3分の2になっています。
そりゃそうでしょ、緊急事態宣言も何もかも後手後手なんですから。
それで、支持率は毎日新聞で33%、不支持率が57%。なんと読売新聞でも支持率が39%で、不支持率が49%と完全に逆転して、10%も差がつきました。
まさにこれで尻に火が付いた菅内閣は、コロナ対応の新型インフルエンザ等特別措置法と感染症法・検疫法を改定し、時短要請に従わない飲食業者への過料(行政罰)、入院勧告に従わない感染者への懲役刑(刑事罰)、患者受け入れに従わない医療機関名の公表(社会的制裁。実質的には行政罰)などの罰則規定を盛り込もうとしています。
しかし、北風と太陽、やらずぼったくりで、日本学術会議問題でも噴出した菅総理の強権的な体質が出たひどい対策です。
たとえば感染者への刑事罰を設けたら、症状があってもそもそも検査を受けるのをやめるなど、感染者が潜在化してしまって元も子もないことは、これまでのHIVなどの経験から明らかです。
また、時短要請に従いたくても従えない事情、コロナ患者を受け入れられない事情がそれぞれ飲食業者にも医療機関にもあるのであって、政府がこれを強制すべきではありません。
だって、準備のない医療機関、エレベーターが一つしかないような病院にベッドが余っているカエラと言ってコロナ患者を受け入れろと言っても無理ではないですか。
毎日新聞世論調査より
むしろ、緊急事態宣言により時短営業を要請されている飲食店などに対して事業規模に即して事業継続できる十分な補償や、持続化給付金や家賃支援給付金の2度目の支給をすべきです。
また、医療機関に対する減収補填、医療従事者への直接の現金支給もすべきで、そうでないとマンパワーがなくなって医療崩壊がかえって進みます。
菅政権は、第3次補正予算案でGoToトラベルキャンペーンの延長に1兆円を積んでいて、2月にも再開して6月まで延期なんていうとんでもないことを計画しているのですが、Gotoイートとかトラベルとか、無理して人を接触・移動させるようなことは今は愚の骨頂です。
むしろ、飲食業への時短要請だけではなく、緊急事態宣言の中身と範囲を拡大し、移動制限もしっかり打ち出すべきです。
さらに、リアルに通勤する人を減らすために、リモート化・オンライン化を進めるための助成金や、それを実現した企業への補助金も作るべきです。
そうでないと、出社人数を7割削減しろと言われたって無理ですよ。
罰金だの懲役刑だの名前の公表だの、力づくでいうことを聞かせるのではなく、望ましい方向に民間が動きやすいように誘導する、それが政治に求められた役割なのです。
それができないようなら、もう菅内閣には総辞職してもらって選挙で政権交代させるしかないでしょう。
最初の支持率が異常に高かっただけに、その半分に(笑)
菅総理がここまで能力がないとはねえ。
まともな野党が共同して出している法案は、罰則に慎重で、休業補償や持続化給付金などを盛り込んでいていい内容ですよ。
もっと自信をもって発信してほしいですね。
菅内閣はコロナ対策は遅すぎ、スキャンダル噴出しすぎで突っ込みどころ満載ですが、野党はもう次の政権を担う気概を持って、自分の政策も堂々と主張してほしいです。
「大きな政府」。「公助第一」。
これがキーワードです。
そしたら立憲・共産の政党支持率も上がるでしょう。
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ANN世論調査 菅内閣支持率続落34.8%
ANNの世論調査で菅内閣の支持率は34.8%でした。政権発足直後に60%を超えていた支持率は大幅に低下し、前回調査に続いて「支持しない」が上回っています。
調査はこの週末に行われました。菅内閣の支持率は34.8%で12月の前回の調査から3.6ポイント下がりました。一方で、「支持しない」とした人は2.9ポイント上がり、42.5%となりました。
新型コロナを巡る政府の対策については、「評価しない」が65%で、前回調査からさらに上がりました。
政府が東京都や大阪府など11都府県に発令した緊急事態宣言の範囲については、7割を超える人が拡大を求めました。
国会で特措法を改正し、時短営業などに応じない事業者に罰則を設けることについては、「必要はない」と答えた人が49%で「必要がある」を上回りました。
東京オリンピック・パラリンピックの開催については、「予定通り7月に開くことで良い」との回答がわずか1割にとどまりました。
毎日新聞と社会調査研究センターは16日、全国世論調査を実施した。菅内閣の支持率は33%で、2020年12月12日に行った前回調査の40%から7ポイント下落した。不支持率は57%(前回49%)だった。20年9月の政権発足直後の調査で64%だった支持率は、前回に続いて大幅に低下し、不支持率が上回っている。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府が発令した緊急事態宣言について、どう思うか聞いたところ、「遅すぎる」との回答が71%にのぼり、「妥当だ」の18%を大きく上回った。「必要ない」は7%、「わからない」は5%だった。宣言の対象については、「全国に広げるべきだ」との答えが50%で、「全国に広げる必要はない」は42%。「わからない」は8%だった。
宣言を巡っては、前回12月の調査では57%が「発令すべきだ」と答えていた。政府は今月に入って11都府県に宣言を再発令したが、対象の全国への拡大には否定的だ。国民は政府の宣言発令は後手に回ったと見ているようだ。
菅政権の新型コロナ対策についての質問では、「評価する」は15%(前回14%)で、「評価しない」は66%(同62%)と、低評価が続いている。「どちらとも言えない」は18%だった。
首相は記者会見などで、不要不急の外出自粛やテレワークを7割にすることなどを呼びかけているが、首相のメッセージが国民に伝わっていると思うかを尋ねた。「伝わっている」は19%にとどまり、「伝わっていない」の80%を大きく下回った。与野党から「説明が足りない」などと批判されているが、首相の発信力不足を感じている人は多いようだ。
政党支持率は、自民党が28%で前回の33%から5ポイント下落した。その他は、立憲民主党11%(前回12%)▽日本維新の会7%(同8%)▽共産党5%(同6%)▽公明党3%(同3%)▽国民民主党2%(同1%)▽NHKから自国民を守る党1%(同1%)▽れいわ新選組1%(同2%)――など。「支持政党はない」と答えた無党派層は40%(同31%)だった。
調査は、携帯電話のショートメール機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯711件・固定368件の有効回答を得た。【伊藤奈々恵】
本社全国世論調査結果(数字は%)
( )内の数字は前回12月26~27日の結果
◆あなたは、菅内閣を、支持しますか、支持しませんか。
・支持する 39(45)
・支持しない 49(43)
・その他 4(5)
・答えない7(7)
▼支持する理由(支持しない理由)を、次に読みあげる6つの中から、1つだけ選んで下さい。(左の数字は「支持する理由」、右は「支持しない理由」)※
・政策に期待できる(できない) 10 24
・首相に指導力がある(ない) 2 43
・首相が信頼できる(できない) 20 14
・閣僚の顔ぶれがよい(よくない)5 4
・自民党中心の政権だから 16 8
・他によい人がいない(いる) 44 3
・その他 1 1
・答えない 1 1
◆今、どの政党を支持していますか。1つだけあげて下さい。
・自民党 37(38)
・立憲民主党5(3)
・公明党 3(3)
・共産党 2(2)
・日本維新の会1(2)
・国民民主党1(1)
・社民党 0(0)
・NHKから自国民を守る党0(0)
・れいわ新選組0(0)
・その他 1(1)
・支持する政党はない 46(47)
・答えない 3(2)
◆次の衆議院選挙の比例代表選挙では、どの政党に投票しようと思いますか。次の中から、1つだけ選んで下さい。※
・自民党 40
・立憲民主党 13
・公明党 5
・共産党 4
・日本維新の会 4
・国民民主党 2
・社民党 1
・NHKから自国民を守る党 1
・れいわ新選組 2
・その他の政党 1
・決めていない 18
・答えない 10
◆新型コロナウイルスを巡る、日本政府のこれまでの対応を、評価しますか、評価しませんか。
・評価する 26
・評価しない 66
・答えない 8
◆新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は東京都や大阪府などに、緊急事態宣言を発令しました。宣言の対象地域について、次の3つの中から、あなたの考えに最も近いものを、1つ選んで下さい。※
・現在の対象地域でよい 19
・感染が拡大している他の地域も対象にすべきだ 36
・全国を対象にすべきだ 42
・答えない 3
◆国と都道府県は、新型コロナウイルスへの対応で、十分に連携できていると思いますか、思いませんか。
・思う 11
・思わない 85
・答えない 4
◆緊急事態宣言が発令されている地域の飲食店などが、都道府県知事からの営業時間の短縮や休業の命令に応じない場合の罰則を設けることに、賛成ですか、反対ですか。
・賛成 38
・反対 52
・答えない 10
◆新型コロナウイルスの感染者が、入院を拒否したり、保健所の調査に応じなかったりした場合の罰則を設けることに、賛成ですか、反対ですか。
・賛成 68
・反対 27
・答えない 5
◆あなたは、新型コロナウイルスの感染が拡大する中で、病院で診療を受けることに、抵抗を感じますか、感じませんか。
・感じる 43
・感じない 55
・答えない3
◆昨年の緊急事態宣言のときと比べて、国民全体の感染防止の取り組みに、緩みが生じていると思いますか、思いませんか。
・思う 88
・思わない 9
・答えない3
◆アメリカの新しい大統領にバイデン氏が就任することについてお聞きします。
◇今後の日本とアメリカの関係について、期待と不安では、期待の方が大きいですか、
不安の方が大きいですか、それとも、期待と不安が同じくらいですか。
・期待の方が大きい 28
・不安の方が大きい 19
・期待と不安が同じくらい 49
・答えない 4
◇日本は、アメリカとの同盟関係を重視してきたこれまでの方針を、今後も維持すべきだと思いますか、それとも、見直すべきだと思いますか。
・維持すべきだ 64
・見直すべきだ 27
・答えない 8
……………………………………………
【調査方法】1月15~17日に、コンピューターで無作為に作成した固定電話と携帯電話の番号にかけるRDD◎方式で18歳以上の有権者を対象に実施。固定では有権者在住が判明した875世帯の中から543人、携帯では応答のあった1193人の中から550人、計1093人の回答を得た。回答率は固定62%、携帯46%。小数点以下四捨五入。グラフや表の数値は、合計が100%にならないことがある。0は0.5%未満。
◎RDD=Random Digit Dialing
国民皆保険「見直し」? 菅首相発言―SNSで波紋、政府火消し
調査は、コロナ感染の拡大を受けた1都3県に対する政府の緊急事態宣言直後に行われた。
内閣を支持する理由(複数回答)は「他に適当な人がいない」が最多の16.4%で、「首相を信頼する」8.0%、「印象が良い」6.4%と続いた。支持しない理由(同)は「期待が持てない」23.5%、「リーダーシップがない」22.6%、「首相を信頼できない」15.4%などだった。
政府のコロナ対応を「評価する」は18.5%、「どちらとも言えない・分からない」は20.1%だった。全国で一時停止している政府の観光支援策「Go To トラベル」についても聞いたところ、「中止すべきだ」が54.9%と、「継続すべきだ」の29.1%を上回った。「どちらとも言えない・分からない」は16.0%。
◇立憲、合流後最低に
政党支持率は自民党23.7%、公明党3.9%、立憲民主党3.1%。立憲は昨年9月の旧国民民主党との合流以降、最低を記録した。以下、共産党1.7%、日本維新の会1.6%、社民党0.8%、国民民主党0.5%、れいわ新選組0.2%、NHKから自国民を守る党0.1%で、「支持政党なし」は62.8%だった。
調査は、大雪や新型コロナ感染拡大のため実施できなかった富山、福井、宮崎3県を除く全国の18歳以上の男女1953人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は62.0%。
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昨日、1月17日は阪神淡路大震災の日でした。
今朝、入院してる病院の看護師さんと、当時の病院の様子を話してたら、「無理無理、そんなのが起こったら、コロナ禍のいま、絶対患者さんを見れなくなる」って言ってました。
アホみたいに、一般病床をコロナ病床に振り分けろとか、場当たり過ぎて、なんの予測もできない政治崩壊状態なのが、よく分かる、彼奴等ですね。
こんな時期に病院に批判が集まるというのは、いかがなものかと感じます。
国会議員というか、自民党の議員はどうやら宴会の方がより重要な「仕事」のようですから、一文字変えて宴会議員とでも今後は呼んだらいいかと思いますが、その宴会議員さんたちは自分達の会食に関する規律は決められなかったくせに、他人を罰することにはやたら熱心なようですね。
これぞ自民党の体質かと思いますが、春先にはあれほど叩かれたパチンコ屋は堂々と最終まで営業してますね。
色々理解が進み、パチンコ屋が状況的にクラスターになりにくいことが明らかになって来たので、今回は「叩く対象」として選定し難かったのでしょうか。
代わりに選定した「叩く対象」が、飲食や医療なのでしょう。「命令に従わない奴らをぶっ叩け!」という、何らかの指示を出すことで、支持率を回復しようとしたのでしょうか。
自民党支持者には、「お上が言ってるんだから黙って従え!」みたいなことを好んで言う人が多いですからね。自民党が理想とする戦前戦中の日本にはそういう人がいっぱいいたし、その命脈は自粛警察なんかに立派に受け継がれて、自民党にとっては極めて使いやすいコマとなっていると思います。
つまり、高齢者よりも、現役世代や若い世代が、菅政権や、都道府県のコロナ対策に厳しい評価をしているのだと。
前回の調査がどうだったかは確かめていませんが、たしかに、今回の結果からはそれが読み取れます。
また、読売の調査を見て、内閣支持は消極的支持が圧倒的で、積極的な政策を支持する人は、すでにかなり少なくなっていた。今回は、その消極的支持からの離反が多かったと思いました。
ところで、あと数日後には、米国の感染者数は2500万人を超え、13人に1人くらいが、トランプ政権下での感染によって、コロナ陽性が判明することになるでしょう。トランプの13枚×4の札の1枚×4が、陽性になったような具合なのがあの政権だった、と、私はまわりに話しています。実際の感染者は、もっと多いことになるわけですが。まあ、これからいくぶんにも、有効な対策がとられていくことと思います。
日本でも、コロナ対策のさまざまな問題、無策をはじめとする政権の問題を、この国会で野党がていねいに追及していくことで、さらに消極的な支持者の離反と、現役ないし若い世代を中心とする無党派層の政権からの離反がすすむことでしょう。それを期待し、またそうした状況での政策転換を期待しつつ、この国会を注視していきたいなあと思っています。