無能で無策だった安倍政権を継承する菅内閣に、新型コロナ対策なんて任せられるわけがない。
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いまだに、新型コロナはただの風邪だ、例年、インフルエンザでは３０００人の人が亡くなっているのだから、新型コロナはそれとどっこいどっこいだ、という人がいるのですが完全に間違っています。
緊急事態宣言とその延長戦を２か月やっても抑え込めない感染症、それが新型コロナです。
しかも、新型コロナが日本で蔓延し始めたのは今年の春以降。
本格的な流行期である冬場を、私たちはまだ体験していないのです。
次の記事をお読みください。
今年は世界でインフルエンザがほとんど蔓延していない。
インフル、昨年の１０００分の１ コロナ対策奏功か―厚労省「手洗い徹底続けて」
2020年09月22日07時08分 時事通信
インフルエンザの報告患者数
インフルエンザの患者数が例年に比べ、異例の低水準になっている。厚生労働省によると、今月１３日までの２週間に報告例はわずか７人で、昨シーズンの１０００分の１未満、例年の１００分の１ほどだ。同省は、手洗いやマスク着用の徹底など、新型コロナウイルスの感染防止策が背景にあるとみている。インフルエンザの患者数が例年に比べ、異例の低水準になっている。
厚生労働省によると、今月１３日までの２週間に報告例はわずか７人で、昨シーズンの１０００分の１未満、例年の１００分の１ほどだ。同省は、手洗いやマスク着用の徹底など、新型コロナウイルスの感染防止策が背景にあるとみている。
厚労省は例年、９月に入ると、全国約５０００の医療機関から報告があった患者数を集計して公表している。今季は９月第１週（８月３１日～９月６日）が３人、第２週（７～１３日）は４人だった。内訳は千葉県が２人で、岐阜、京都、大阪、兵庫、沖縄の５府県が各１人。
一方、昨年の９月第１、２週は、沖縄で大流行が起きていたこともあり、それぞれ３８１３人、５７３８人で計９５５１人に上った。同期間の患者数は例年数百～２０００人ほどで推移し、今季の少なさが際立つ。
要因について、厚労省幹部は「衛生意識の高まりが大きい」と分析する。
昨季（昨年９月～今年４月）の累計患者数は推計で前季比４割減の約７２９万人だったが、これは、今年１月に国内で新型コロナ患者が初めて確認され、感染防止策が広がったことによるとみられるという。
また、新型コロナ対策の入国制限による訪日客らの大幅減少も考えられる。特に、インフルエンザが流行する冬季に当たる南半球からの入国者が少ないことが大きいという。
ただ、インフルエンザは通常、１１～１２月に流行入りし、１～２月にピークを迎えるため、現時点での流行予測は困難だ。同幹部は「患者数が少ないが、油断は絶対に禁物。特に今季は新型コロナとの同時流行が懸念されており、例年以上に手洗いなどを徹底してほしい」と話している。
それに対して、新型コロナは世界で３０００万人以上が罹患し、１００万人近くが亡くなっている。
この記事にもありますが、専門家によると、実は海外との行き来が途絶えたのがインフルエンザの流行を去年の１０００分の１にできた最大の要因だそうです。
季節性インフルエンザのウィルスはいつも夏には日本で絶滅し、外国から秋に持ち込まれて冬に蔓延するのです。
このまま、海外との往来が減ったままだと、今年の冬のインフルエンザは激減します。今年のインフルエンザの死者数は３０００人の１０００分の１とは言わないまでも、数十人で済むかもしれません。
しかし、そこまで対策しても春夏に１５００人以上の人が亡くなってしまった、それが新型コロナです。
世界では一年間に約５０万人がインフルエンザで亡くなるので、これも大変怖い病気なのですが、あれだけ都市封鎖をしてもすでに９６万人以上が半年で亡くなり、今月中には１００万人が亡くなる事態なのが新型コロナ。
日本はアジアの中で最も対策が拙劣でしたが、それでも何かの要因で欧米よりははるかにコロナを抑え込めてはいます。
しかし、そんな日本においても、新型コロナがただの風邪だとか、インフルエンザより怖くない、だなんてことは絶対にないのです。
コロナに対する緊張が耐えがたいのはわかりますが、だからといってたいしたことない、ということにしてしまうのは、余りに理性に欠けた情けない態度と言えるでしょう。
新型コロナは致死率がインフルや普通の風邪の１０倍。感染率もそこそこ高い。
しかも、決定的に違うのは気管支や肺だけでなく、神経系統にも深刻な後遺症があることです。
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インフル患者、例年より大幅減 コロナ対策が影響か
- 2020/9/15 21:43 (2020/9/16 6:27更新) 日本経済新聞
インフルエンザの患者数が異例の低水準となっている。厚生労働省が今シーズン初めて公表した9月6日までの1週間に報告された患者数は3人で、2019年同時期の1千分の一以下にとどまった。新型コロナウイルス対策で国民の衛生意識が高まっていることなどが背景にあるとみられる。
今冬は新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行が懸念されており、政府は検査体制の拡充などを急いでいる。
厚労省が11日に公表したインフルエンザ患者の発生状況によると、8月31日～9月6日の1週間に全国約5千カ所の医療機関から報告された患者数は岐阜県、大阪府、沖縄県で1人ずつ。例年はこの時期でも数百人が報告されており、19年同時期は沖縄での大流行により3813人に上った。
19～20年のシーズンは20年2月ごろに減少傾向となり、推計患者数の累計は前シーズンから4割減の729万人にとどまった。新型コロナの感染拡大で外出自粛や感染症対策が広がった影響が指摘されている。
インバウンド（訪日外国人）など国内外の往来もインフルエンザ流行の原因の一つとされており、けいゆう病院（横浜市）感染制御センターの菅谷憲夫センター長は「患者数が低水準なのはインバウンドが少ないことが影響している」とみる。
南半球のオーストラリアで冬に当たる6～8月ごろにインフルエンザの流行が見られなかったのも「国境を越えた往来が制限されているためと思われる」と話している。
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