次の解散総選挙で必ず打倒自民党政権！
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私が個人的に菅氏の自民党総裁選出馬で各局を回ったときに一番のけ反ったのは、この新型コロナで全市民が苦しんでいる事態に及んで、まだ
「自助・共助・公助」
と言い切ったことです。
NHKのニュース番組「ニュースウォッチ9」
アナウンサー：「まず、菅さんが自民党総裁になったら『どんな国にしたいか』書いていただきました」
菅氏：（＜自助・共助・公助＞と書いたフリップを持ち）「自助・共助・公助。この国づくりを行っていきたいと思います」
アナウンサー：「具体的にどういうことでしょうか？」
菅氏：「まず自分でできることは自分でやる、自分でできなくなったらまずは家族とかあるいは地域で支えてもらう、そしてそれでもダメであればそれは必ず国が責任を持って守ってくれる。そうした信頼のある国づくりというものを行っていきたいと思います」
自助共助公助って災害対策のスローガンで、これを子供みたいな字で書いて、自分の政治家としての信条だと言い出したのには本当に驚いた。
これから内閣総理大臣になって政府を任されようという人が、市民に対してまず自分で努力してください、次にお互いに助け合ってください、政府の出番は最後です、だなんてよく言えたなと呆れました。
市民は何のために税金を払ってるんだ。福祉国家理念はどうなったのか。
そのくせ自分が権益を持っている旅行・観光業界を救うために、Ｇｏｔｏキャンペーンで何兆円も血税を使ってしまったのが菅氏と後ろ盾の二階幹事長ですよ。
その業界にまず自助努力と言ってみたらいいんだ。
これなら石破さんはおろか、岸田さんのほうがずっとましです。
これに対して、ＮＨＫなどマスコミの安倍押し・菅押しにすっかり隠れてしまいましたが、枝野氏の記者会見は、菅氏と同じ官房長官であったときに通常国会を延長して東日本大震災と福島原発事故に取り組んだ自信にあふれ、堂々としたものでした。
「全く機能しない政府を目の当たりにした。情報を出さない、給付金が届かない、ＰＣＲ検査が増えない、説明しない。行政の劣化は明らかだ。」
「アルバイト先が休業となり学費を払えず生活費にも困っている大学生のヒアリングで、学生さんから「政治に私たちは見えていますか」と問いかけられ、今も重く胸にのしかかっている。」
そして、菅官房長官への痛烈な批判になる言葉がありました。
「過度な自己責任論がはびこる中、コロナによる影響は深刻化した。私たちの進める政治の最大の柱は、支え合い、分かち合う社会を築き、暮らしの安心を取り戻すことだ。」
そして、枝野氏は公助の具体的な政策として、
「トップダウンでＰＣＲ検査を拡大し、医療、介護、保育への公的支出を飛躍的に増やす。
たとえば年収１０００万円程度までの中間層の所得税の時限的減税、消費税の時限減税、１人あたり月１万円の個人単位の定額給付金などを組み合わせて冷え込んだ消費を刺激し、経済再生の着実な一歩を踏み出す。」
と言ったのはよかったと思います。
３つの政策を全部やる！と言い切るのが最善で、そしたら消費税減税を踏み絵にしている旧国民民主党やれいわ新選組とも野党共闘ができます。
とにかく、全マスコミにシカトのいじめをされているような状況ですが、頑張ってほしいですね。
枝野さんが消費税減税を検討するといったのがやっと今回ですからね。。。。
これからはもっとスピード感を出していかないと、相手のやってる感に勝てません。
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毎日新聞
合流決断の最大の理由は、新型コロナウイルスによる国民生活の危機に、政治があまりに無力だったことに尽きる。全く機能しない政府を目の当たりにした。情報を出さない、給付金が届かない、ＰＣＲ検査が増えない、説明しない。行政の劣化は明らかだ。アルバイト先が休業となり学費を払えず生活費にも困っている大学生のヒアリングで、学生さんから「政治に私たちは見えていますか」と問いかけられ、今も重く胸にのしかかっている。合流の目的は、こうした問いを正面から受け止め、国会で戦う力を大きくし、政治の緊張感を取り戻すことだ。
過度な自己責任論がはびこる中、コロナによる影響は深刻化した。私たちの進める政治の最大の柱は、支え合い、分かち合う社会を築き、暮らしの安心を取り戻すことだ。トップダウンでＰＣＲ検査を拡大し、医療、介護、保育への公的支出を飛躍的に増やす。たとえば年収１０００万円程度までの中間層の所得税の時限的減税、消費税の時限減税、１人あたり月１万円の個人単位の定額給付金などを組み合わせて冷え込んだ消費を刺激し、経済再生の着実な一歩を踏み出す。
３年前に１人で立憲民主党を立ち上げた。驚くべきことに２０日間で野党第１党に押し上げていただいた。あの劇的な経験は、政治家、個人としての信念の核だ。立憲主義とは、単純な多数決でも揺るがせないルールや一人一人の尊厳を守る考え方だ。与党は国民の声に寄り添わず、憲法などで定められた手続きを無視して数の力で押し切ってきた。立憲主義への無理解と無視こそが現政権の明確な特徴だ。「立憲民主」という党名こそ、自由民主党とは明確に異なる根本的な姿勢と理念を表現するのに最もふさわしいと考えている。
質疑
――今後の憲法改正の議論にどう臨むか。
◆与野党の共通認識に基づいて進める、かつての中山太郎会長のもとでの憲法調査会のやり方が担保されるなら、課題を議論したい。
――旧民主党勢力の再結集に見える。
◆今の話を、（自民党政権で閣僚を務めた）中村喜四郎先生や、（橋本龍太郎首相秘書官だった）江田憲司さんの前でも聞いてほしい。有為な大先輩や、民主党と関係ない方が一緒に合流新党で戦ってくれる。
――野党第１党の党首の資質とは。
◆今の選挙制度なら最大野党の党首が首相候補だ。自信満々などと無責任なことは言わないが、東日本大震災の時の官房長官で、経済産業相もした。相対的に私が担わなければ誰がするんだという自負はある。
毎日新聞
「現政権に代わりうる選択肢となり、日本の政治に緊張感を取り戻し、新たな政治の流れを作っていく」。枝野氏は４日の記者会見で、政権交代に向けた決意を示したうえで、自民党政権との違いを鮮明にする政策を発表した。
枝野氏が、「最大の柱」に掲げたのは「暮らしの安心」の回復だった。具体策としては、時限的な消費税減税や中間層への所得税免除など抜本的な税制改正が目玉だ。１０％への消費増税は、旧民主党の野田政権時に民主、自民、公明の３党で合意した経緯がある。これまで消費税減税は「検討」にとどめていたが、枝野氏は会見で消費減税や個人への給付を「ハイブリッドに組み合わせる」と表明し、立憲内からは「枝野氏が減税への慎重姿勢を転換した」と驚きをもって受け止められた。
さらに安倍政権や後継首相への対立軸として、公文書管理法と情報公開法の抜本的強化や内閣人事局制度の見直しも主張した。
枝野氏は打ち出しのタイミングを探っていた節がある。８月２６日には、代表選の支持を取り付ける狙いもあって、無所属議員に影響力のある江田憲司衆院議員と会談。江田氏が「経済に強い政党にしてほしい」と消費減税を求めると、枝野氏は「打ち出す時は打ち出す」と語った。立憲幹部は「有権者に期待してもらうには、新党スタート時のイメージが大事だと考えていた」と明かす。
合流新党が「刷新感」に躍起になるのは、自民党が合流新党を「帰ってきた民主党」と印象づけようとしていることとも関係する。政権運営が混乱した「旧民主党の再来」との印象が広がれば、新党の新味が薄れるばかりか負のイメージを植え付けられかねない。
この点について、枝野氏は会見で「民主党と関係ない先輩や仲間も合流新党で戦ってくれる」と指摘。かつて自民党旧竹下派のプリンスと呼ばれた中村喜四郎元建設相（無所属）や、橋本龍太郎元首相の秘書官だった江田氏らが新党に加わることを強調した。
立憲ベテランは「新党人事を旧民主党だけで回せばメリーゴーラウンド人事とまた言われる」と懸念する。早期の衆院解散・総選挙が取り沙汰される中、選挙に強く、脱「民主党」の象徴となる中村氏を党要職に起用する案も浮上している。【宮原健太、今野悠貴】
泉氏「中道」狙う
国民民主党の泉健太政調会長も新党代表選への立候補を表明し、国民の「改革中道」を引き続き掲げ、「我々は右でも左でもなく真ん中に存在する」と訴えた。合流新党に左派のイメージがつくのを払拭（ふっしょく）する狙いとみられる。
泉氏は会見で、憲法改正について「未来志向の憲法議論を真摯（しんし）に行う」と述べ、新しい人権や内閣の衆院解散権の制約など国民の理解が得やすいテーマを優先した議論に応じる姿勢をみせた。「提案型の野党」を目指すと主張し、国会対応に関しても「政策論争を中心にやるべきだ」と語った。
国民から合流する議員は、左派だけでなく中道右派まで取り込める新党にしたいと考えている。支持層を拡大しなければ、政権交代につながらないと考えるためだ。立憲はリベラルなイメージがあり、泉氏は自身の立候補により、合流新党の幅の広さをアピールしたい考えだ。【木下訓明】
菅義偉氏が「自助・共助・公助の国づくり」と発言。菅氏個人への批判が『的外れ』な理由
総裁選への立候補を表明した菅義偉氏。ニュース番組で、「どんな国にしたいか」と問われた時の回答に、批判が上がっている。どこが問題だったのか？識者に聞いてみた。
「自助・共助・公助。この国づくりを行なっていきたいと思います」
<iframe width="1" height="1" frameborder="0" scrolling="no"></iframe>菅義偉官房長官が総裁選への立候補を正式に表明した9月2日、NHKのニュース番組に出演した際の、こんな発言が「自己責任？」「責任逃れ」などと批判を浴びている。
発言のどこが問題なのか？識者に聞いた。
■どんな文脈だった？
発言があったのは、NHKのニュース番組「ニュースウォッチ9」。以下のようなやり取りがあった。
アナウンサー：「まず、菅さんが自民党総裁になったら『どんな国にしたいか』書いていただきました」
菅氏：（＜自助・共助・公助＞と書いたフリップを持ち）「自助・共助・公助。この国づくりを行っていきたいと思います」
アナウンサー：「具体的にどういうことでしょうか？」
菅氏：「まず自分でできることは自分でやる、自分でできなくなったらまずは家族とかあるいは地域で支えてもらう、そしてそれでもダメであればそれは必ず国が責任を持って守ってくれる。そうした信頼のある国づくりというものを行っていきたいと思います」
「自助・共助・公助」のワードに関する言及はこれだけだった。
■防災の用語として広まった
「自助・共助・公助」の概念は、阪神淡路大震災を契機に、特に防災の分野で一般に広まった。
茨城県つくば市の公式サイトによると、自助とは、「自分自身や家族の命と財産を守るために、自分や家族で防災に取り組むこと」。自分と家族は自分たち自身で守るとの考えの下、災害に備えて対応する。
これに対し、共助とは、災害時に、まず自分自身や家族の安全を確保した後で、近所や地域の人たちと助け合うことを指す。
公助は、国や地方自治体、消防、警察、自衛隊などによる公的な支援を指す。
大規模災害時には、迅速に提供できる「公助」に限界があることから、身を守るためには自助や共助が重要な意味を持つ。平常時から自助・共助を意識し、備えておくことが大切だとする文脈で、これらの概念が広く用いられてきた。
これについて、千葉商科大学の田中信一郎准教授（公共政策）は、菅氏が番組で掲げたワードに言及し「防災の文脈と、（菅氏が発言した）国家方針や社会政策の文脈とでは、意味が真逆になります」と指摘する。
どういうことなのか？
■尊厳までは守りません、という“切り捨て”の論理
「災害が発生した直後には、まず命の危険にある人の救助を最優先として、限られた公的支援を投入しなければいけません。その間に、自分や家族の命を各々で守った上で、近所や地域のコミュニティーで助け合う。そうすることで、一人でも多くの人の命と暮らしを助けようとする考えが、防災の文脈で使われる＜自助・共助・公助＞なのです」
「これが国家方針の文脈で語られるときには、『自分のことは自分で守る。それができなければ地域コミュニティーで助け合う。それもできなければ国が最低限は助ける』という意味になります。裏を返せば、自分のことを自分で守れなければ切り捨てられても仕方ない、という新自由主義的な発想です。国は最低限のことはするけれど、生活の質や尊厳までは守りません、という“切り捨ての論理”になるのです」
一方で、田中氏は「だからといって、菅さん個人を批判するのは『的外れ』だと思います」と付け加える。なぜなのか？
■菅氏個人ではなく『自民党の総意』だった
自民党は立党55年の2010年に、党の綱領を改定した。綱領の「党の政策の基本的考え」には、以下のような文言が盛り込まれている。
＜自助自立する個人を尊重し、その条件を整えるとともに、共助・公助する仕組みを充実する＞
さらに、「我が党は誇りと活力ある日本像を目指す」として、「家族、地域社会、国への帰属意識を持ち、自立し、共助する国民」とも明記している。
田中氏は、自民党綱領のこれらの記述に触れ「＜自助・共助・公助＞の考え方は菅さん独自のものでもなんでもなく、自民党の総意。菅さんは、ただ自民党としての国家方針を素直に、極めて忠実に述べただけなのです。党員は綱領に賛同することが前提ですから、他の総裁選の候補者である石破さんも岸田さんも、同じ考えでなければそれは国民を騙していることになります」
■『対抗軸』にある綱領案とは？
こうした自民党の政策方針と対抗軸にあるのが、立憲民主党と国民民主党が両党の合流に向け、代表者間で8月に合意した綱領案だ。
この綱領案には、次のような記述がある。
＜私たちは、一人ひとりが個人として尊重され、多様な価値観 や生き方を認め、互いに支え合いつつ、すべての人に居場所と出番のある共生社会を構築します＞
田中氏はこの内容について「全ての国民を、個人として尊重する。そのための仕組みを、公助で整える、という公助ありきの発想で、自民党の基本姿勢とは正反対の考え方なのです」
菅氏の「自助・共助・公助」発言に、ネットでは「責任逃れだ」「自己責任の押しつけ」などと批判が噴出。Twitterで「自助・共助・公助」のワードが一時トレンドに入るなど、話題を呼んだ。
田中氏は、こうした反応を、「自民党の綱領が示す国家方針が国民に知られていないことの表れ」とみる。「総裁選が、自民党や野党がどんな政策理念を掲げている政党なのかを改めて知るきっかけになればいいと思います」
毎日新聞
菅義偉官房長官は2日、国会内で記者会見を開き、安倍晋三首相（自民党総裁）の後継を決める総裁選に立候補すると表明した。会見の要旨は次の通り。
求められているのはコロナ対策最優先
第2次安倍政権が発足して以来、内閣官房長官として日本経済の再生、外交・安全保障の再構築、全世代型社会保障制度の実現などの重要課題に取り組んできた。今年に入ってからは新型コロナウイルス感染症拡大というかつてない事態に直面し、課題に真正面から取り組んできた。陣頭指揮をとっていた安倍晋三首相は道半ばで退くことになり、首相の無念な思いを推察している。
しかし、国難にあって政治の空白は許されない。危機を乗り越え、すべての国民が安心できる生活を一日も早く取り戻すため、安倍政権を支えた者として熟慮し、立候補を決意した。安倍総裁が全身全霊を傾けてきた取り組みを継承し、さらに前に進めるため私の持てる力をすべて尽くす。
私は雪深い秋田の農家の長男に生まれた。地方を大切にしたい気持ちが脈々と流れている。ふるさと納税を成立させ、インバウンド拡大、農産品の輸出促進を進めたのも地方経済をもっと元気にしたいとの思いからだ。活力ある地方をつくりたいという思いを常に胸に抱いてきた。
新型コロナの感染拡大防止と社会経済活動の両立を図り、ポストコロナを見据えた改革を進める。少子高齢化、戦後外交の総決算をはじめとする外交安全保障の課題、とりわけ拉致問題解決、そして憲法改正。目の前の危機に全力を挙げつつ、山積する課題にも引き続き挑戦をしていく。
安倍政権の改革の歩みを止めるわけにはいかない。その決意を胸に全力を尽くす覚悟だ。
安倍政権は一貫して経済最優先で取り組んできた。アベノミクスを責任をもって引き継ぎ、さらに前に進める。日銀との関係も安倍首相と同じように進めていく。地方の銀行は数が多すぎる。
拉致問題の解決のため、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と条件をつけずに会い活路を切り開きたい。そうした気持ちも安倍首相と同じだ。日露の平和条約交渉は、次の世代に先送りしないという決意で取り組んできた。領土問題を解決し平和条約を締結する方針に変わりはない。
（ミサイル防衛のための敵基地攻撃能力の保有については）与党としっかり協議して進めていきたい。日米関係はわが国の外交の基軸だ。安倍首相とトランプ米大統領のような信頼関係を築くには時間がかかるだろうが、副大統領などの関係者とは、じっこんにさせていただいている。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を同県名護市辺野古に移設することで普天間飛行場の危険除去が実現できる。
森友学園問題については財務省の処分、検察の捜査で結論が出ている。そこは現在のままだ。加計学園問題も法令にのっとったプロセスで検討が進められてきた。「桜を見る会」にはさまざまなご指摘があり、あり方を全面的に見直しているところだ。
私に求められているのはコロナ対策最優先ということだ。同時に役所の縦割りの弊害をぶち破り、新しいものをつくっていきたい。
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ランキング
あ〜、ここまで来るのに長かった！
これは党内権力闘争、というか、右派（トロイ）を追い出すための「産みの苦しみ」だったんだろうか。
ぜひ共産党や太郎とも共闘して、自民公明維新を駆逐してくれい。
期待してるぜ！
（憎しみ度が
安倍＜＜＜＜小沢＜＜＜＜＜＜＜＜＜太郎
な
「 古“ 爺“ 駄“ 犬“」
センセイはガッカリだろうけど |(￣3￣)|ﾌﾟｹﾞﾗ）
おお笑い。
ぼく、まいかた育ちです。
せっかく安倍内閣が退陣したのですから、
ぜひとも野党共闘して、
新政権樹立してください！