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　昨日の阪神大震災から２７年目の１月１７日に書いた記事

【また出遅れる維新】首都圏１都３県と東海３県が相次いで「まん延防止措置」を要請するのに、東京より病床使用率が１０％も高い大阪の吉村府知事がまだ要請しない。全国で最悪のコロナ死者を出した教訓ゼロ。

で予告したように、本日、政府はすでにまん延防止重点措置を取っている沖縄・山口・広島に加えて、首都圏・東海・九州など１３都県を加え、１６都県に１月２１日からまん延防止措置を取ることを決定しました。

　１月１８日は初めて全国で３万人を超えた３万２１９７人の感染者が出て、重症者・死者もじわりじわりと増えてきているので当然の措置と言えるでしょう。

　ところが１月１８日にその中でも人口で１・５倍以上の東京より多い全国最多、過去最悪の５３９６人の感染者を出した大阪府の吉村府知事はいまだにまん延防止措置を取ってくれと政府に要請していません。

　コロナ第５波の大阪で最も感染者が多かったのは、緊急事態宣言が出ていた２０２１年９月１日の３００１人で、今はもうその倍近いわけです。

　いくらオミクロンがデルタより重症化率が低かろうとこんなに感染力が高いと、医療崩壊は必至です。

　それなのに、吉村府知事はのんびりと１月１９日にこれも日本維新の会推薦の斎藤元彦兵庫県知事らと、まん延防止措置を要請するか議論するのだそうです。

　ちなみに、兵庫県の病床使用率は１月１６日時点で28・1％で、県がまん延防止措置の目安とする20％をとっくに超えているのに、維新の総本山大阪が動かなくて待っているんですよ。

　それなら目安を決めた意味がないでしょうが！

　この経済優先に見えて、結局はコロナ対策が手遅れ過ぎて経済もダメにする維新マインドが救いがたい！

本日の新規陽性者数 5,396人
新規陽性者数前週増加比 5.21
20・30代週平均陽性者数 1,541.29、前日増加比 1.21

入院中重症者数14人
全病床使用率(病床数3,734) 29.0％
重症病床使用率(病床数612) 2.3％
ホテル療養使用率(室数10,242) 23.4%

信号🟡警戒https://t.co/GeNKtgNAqw

— 吉村洋文（大阪府知事） (@hiroyoshimura) January 18, 2022

　ほんとに、維新は吉村府知事や松井市長そして斎藤知事と、よくもまあこれだけ無能で無策な人ばかりを良く集めたものですよ。

　大阪府の病床使用率は東京よりはるかに多くて２９％なのに、まだまごまごしているのは、まん延防止をしたくなくて吉村府知事が３５％にならないと要請しないと決めていたからなんです。

コロナ第３波・第４波で全国最悪のコロナ死者を出した大阪。

　あの東京オリンピック優先でコロナ第５波をとんでもない状態にした小池都知事でさえ、病床使用率２０％で要請すると決めていたからその直前で首都圏をまん延防止でまとめたのに。

　オミクロンの感染者増大は異様です。いまや大阪の状態は高止まりした沖縄を超えています。

　臨機応変に事態に対処できず、またコロナ第３・４波の時のように犠牲者を多数出しかねないなら、吉村府知事も維新も権力を手放すべきです。

私が首相や沖縄県知事なら、沖縄など３県にまん延防止措置を取った時にいきなり緊急事態宣言を出します。

何回も書いてきましたが戦力の漸次投入は敗戦の元なんです。

しょっぱなに一気にやれることを全部やらないから、安倍・菅・吉村・小池氏らがこれまでダラダラと死者を出してきたんじゃないですか。

まして、日本最多の感染者を出し始めたのにまん延防止にもためらっている吉村・斎藤の維新って、頭おかしいです。

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新型コロナウイルス対策で、政府は、首都圏の1都3県や東海3県など合わせて13都県にまん延防止等重点措置を適用することを19日、政府の分科会に諮る方針を固めました。方針どおり決まれば重点措置の適用地域は16都県に拡大されることになります。

新型コロナウイルスの新たな感染者が各地で急速に増加し、病床の使用率も上昇していることから、岸田総理大臣は、18日夜、後藤厚生労働大臣や山際新型コロナ対策担当大臣ら関係閣僚と会談しました。

そして、政府は、まん延防止等重点措置の適用の要請があった、首都圏の1都3県や東海3県など合わせて13都県に対し、重点措置を適用する方針を固めました。

また、適用の期間は、今月21日から来月13日までとする方針です。

こうした方針について、政府は19日、感染症などの専門家でつくる「基本的対処方針分科会」に諮り、国会に報告したうえで、対策本部で正式に決定することにしています。

方針どおり決まれば重点措置の適用地域は16都県に拡大されることになります。

岸田首相コメント

 

岸田総理大臣は総理大臣官邸で記者団に対し、東京、埼玉、千葉、神奈川、群馬、新潟、愛知、岐阜、三重、香川、長崎、熊本、宮崎の13都県の知事からまん延防止等重点措置を適用するよう要請があったと述べました。

まん延防止等重点措置の要請のあった13都県について「政府として、確保した医療体制がしっかり稼働するように各自治体がさらに準備を進めることや、メリハリの効いた対策で感染者数の増加を抑制することが必要であることから、要請のあった区域に重点措置の諮問を行うという結論に至った」と述べました。

また適用期間について「今月21日から来月13日で政府の分科会にお諮りし、手続きを進めていきたい」と述べました。

ワクチン・検査パッケージ「当面一時停止を原則に」

また、ワクチンの接種証明かPCR検査などによる陰性証明を確認して行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」について「当面、一時的に停止することを原則としつつ、知事の判断で引き続き適用することも可能とする。また、先般追加した対象者全員の検査による制限緩和は継続する」と述べました。

「在宅医療の対応力強化 緊急事態にならないように対応」

「今後増大する在宅医療への対応力などをさらに強化するため、臨時の医療施設・酸素ステーションの整備や、パルスオキシメーターや抗原検査キットの増産、感染急拡大地域に対する医療人材の円滑な派遣に取り組む」と述べました。

そのうえで「確保された体制をしっかり機能させ、感染が急拡大した地域でも、病床がひっ迫するような緊急事態になることのないよう引き続き各都道府県と密接に連携し、高い警戒感をもって対応にあたっていく」と述べました。

関西圏への対応「要請あれば手続き行う」

大阪など関西圏への対応について「各府県から、まん延防止等重点措置の要請があれば、政府としても、しっかりとそれを踏まえて手続きを行っていく。関西をはじめ、各県の状況は、緊張感を持って注視していきたい」と述べました。

「基本的な感染防止策 BCPの準備を」

「未知なるウイルスとのたたかいだが、十分な備えをしたうえで、過度におそれることなく、都道府県との密接な連携、専門家の知見に基づく科学的な判断、医療関係者の協力、そして、何よりも国民の皆様の協力をいただき、この状況を乗り越えていきたい」と述べました。

そして「医療の現場を守り社会経済活動を維持していくため、改めて、マスク、手洗い、3密の回避、換気などの基本的な感染防止策の徹底やBCP＝事業継続計画の準備をお願いする」と呼びかけました。

ワクチン3回目接種「前倒し接種のペースアップに全力尽くす」

 

新型コロナワクチンの3回目接種をめぐり「高齢者への3回目接種は極めて重要で、前倒し接種のペースアップに全力を尽くしていきたい。ペースアップを図るためには、モデルナワクチンの活用が不可欠で、モデルナを接種できる会場を増やし、接種体制の整備をしっかり進めていく。交互接種の安全性や有効性についても理解が進むよう、丁寧に説明していくことが大事だ」と述べました。

 

 

 

 

【国内感染】新型コロナ 最多3万2197人感染確認 初の3万人超

2022年1月18日 21時42分 　ＮＨＫ

18日は、午後9時25分までに全国で3万2197人の感染が発表されています。3万人を上回るのは初めてで、一日の発表としては過去最多となりました。

また、広島県で2人、熊本県で2人、兵庫県で1人、北海道で1人、大阪府で1人、栃木県で1人、滋賀県で1人、神奈川県で1人の合わせて10人の死亡の発表がありました。

国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め193万8192人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて193万8905人となっています。

亡くなった人は、国内で感染が確認された人が1万8446人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1万8459人です。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で次のとおりです。
（ ）内は18日の新たな感染者数です。

▽東京都は41万6738人（5185）
▽大阪府は23万805人（5396）
▽神奈川県は18万1835人（1990）
▽埼玉県は12万5641人（1672）
▽愛知県は11万7841人（2145）
▽千葉県は10万8696人（1478）
▽兵庫県は8万7180人（1645）
▽福岡県は8万2482人（1338）
▽沖縄県は6万9069人（1443）
▽北海道は6万5970人（698）
▽京都府は4万2085人（1024）
▽広島県は3万2531人（900）
▽静岡県は3万552人（616）
▽茨城県は2万6515人（256）
▽岐阜県は2万909人（382）
▽群馬県は1万9831人（375）
▽奈良県は1万7653人（261）
▽栃木県は1万7491人（291）
▽熊本県は1万7438人（608）
▽岡山県は1万7319人（253）
▽宮城県は1万6978人（131）
▽三重県は1万6301人（222）
▽滋賀県は1万5007人（403）
▽長野県は1万1164人（304）
▽鹿児島県は1万840人（237）
▽新潟県は1万301人（281）
▽福島県は1万57人（42）
▽大分県は9090人（152）
▽石川県は8646人（114）
▽山口県は8633人（260）
▽長崎県は7618人（290）
▽佐賀県は7204人（222）
▽宮崎県は6984人（160）
▽愛媛県は6835人（237）
▽青森県は6718人（111）
▽和歌山県は6426人（196）
▽山梨県は5999人（153）
▽香川県は5333人（120）
▽富山県は5148人（30）
▽高知県は4407人（53）
▽山形県は3914人（32）
▽福井県は3717人（78）
▽岩手県は3638人（13）
▽徳島県は3542人（40）
▽島根県は2608人（158）
▽秋田県は2171人（31）
▽鳥取県は2060人（71）です。

このほか、
▽空港などの検疫での感染確認は8100人（100）、
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。

厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、18日時点で261人（＋18）となっています。

一方、症状が改善して退院した人などは、18日時点で、
▽国内で感染が確認された人が174万3136人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて174万3795人となっています。

16日の一日に行われた自主検査を除くPCR検査数などは速報値で4万7162件でした。

【取り下げ】。
＊群馬 1/17 -1。
＊新潟 1/13 -1。
＊山口 1/12 -1。
＊佐賀 1/16 -1。
＊神奈川 1/17 -1。
＊静岡 1/17 -1。
＊愛知 1/16 -1。
＊熊本 1/17 -1。
＊鹿児島 1/17 -1。
＊広島 1/16 -1。
・集計は後日、自治体などにより修正される可能性がありますが過去の原稿はさかのぼって修正しないため累計数などで差が出ることがあります。

・在日米軍の感染者は含めていません。

専門家「感染拡大はまだ途中 今後さらに増えていくこと想定を」

 

一日に発表される新型コロナウイルスの全国の新たな感染者数が、流行の「第5波」のピークだった去年8月20日の2万5992人を上回り、過去最多となりました。

一方で、重症者数は18日の時点で全国で261人と、「第5波」のピーク、去年9月4日の2223人と比べると8分の1以下となっています。

これについて、厚生労働省の専門家会合のメンバーで国際医療福祉大学の和田耕治教授は「実際に感染してから感染者数が報告されるまでにはライムラグがあるので、きょう発表された数字は、年末年始の休みのあと、3連休にさしかかったころの感染状況を反映していると考えられる。感染拡大はまだ途中で今後さらに増えていくことを想定しないといけない。オミクロン株は特に50歳未満の世代で、入院や重症化する割合が低くなる傾向があるが、特に高齢者では一定程度、重症化リスクがあると思われる。感染がさらに広がり、高齢者の感染が増えれば、これまで以上に亡くなる人が出てしまったり、医療がさらにひっ迫したりすることも考えられる」と指摘しました。

そのうえで、和田教授は「感染者が増えると多くの人が同時に感染して医療や物流、交通に一時的に大きな影響が出る懸念もある。発熱などの症状のある人がどんどん増えてきているが、そうした人たちは、今はほかの人との接触を避けてもらって感染リスクの高い場面をできるかぎり減らし、感染のピークができるだけ高くならないようにすることが重要だ」と話していました。

 

 

 

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