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国民民主党はこれまで、市民連合からの政策提案に乗ることはなく、野党共闘には加わりませんでしたが、それでも立憲民主・共産・社民の野党３党と定期的に会談し、国会運営を話し合ってきました。
しかし、国民民主は衆院選で予想に反して議席を少し増やした一方、野党共闘の立憲・共産が議席数を減らし、維新が大幅に議席数を伸ばしたことなどを受けて、２０２１年１１月４日の役員会で、今後の国会対応を巡り、野党３党との国会対策委員長会談に参加しない方針を決めました。
また、立民や共産などが各省庁の担当者らを呼び出す「合同ヒアリング」については、今後も参加しない方針を確認したということです。
これを受けて、玉木代表は同日、記者団に
「野党国対の枠組みには参加せず、独自にやっていく」
「衆院選で『改革中道』『対決より解決』を訴えたが、この枠組みでは対決ばかりになる」
と述べました。
選挙で大勝した日本維新の会との連携について、玉木代表は
「政策本位で判断していく」
と語りましたが、維新の吉村副代表は１１月５日、国民民主との合流は否定しつつも
「個々の政策、法案を国民民主党と共同してできるものはしていきたいと思う。立憲民主とか共産党よりは考え方も近い」
「統一会派を組むとか同じ政党になるとかはまったくないが、この政策、法案を実現しようというときには国民民主の皆さんに僕らからお願いすることもあるかもしれないし、お願いを受けたら一緒にやるということは積極的にやっていきたい」
と語っています。
衆院選に勝ったと思って両者とも傲慢になっているのが手に取るようにわかりますが、これはリベラル左派にとっては好都合です。
今回の総選挙では自民党が議席を減らした分を第三極と称する維新と国民民主が吸収した形ですが、これから来年夏の参院選まで、自民と維新・国民が改憲勢力として協力していけば、彼らが同じ穴の狢だということは一目瞭然になります。
衆議院では彼ら改憲派の議席が実に４分の３、衆参合わせてもとうとう改憲の発議ができる３分の２以上になりましたから、彼らが改憲論議をゴリ押ししてくる危険性は高まりましたが、国民世論はとてもそんなに多数の有権者は改憲を支持していません。
第三極と称する維新と国民民主が実は第一極である自民党と同類で、自民にＮＯというときの受け皿にはなりえないことが目に見えてわかれば、彼らは票を食い合うことになるのです。
ネトウヨ大喜び(笑)
すでに立憲と国民から推薦を受けて当選した議員が国民入りする例も出ています。
立憲内部でも代表選の中で、旧希望の党系の候補が敗れれば、そのまま国民民主にすり寄る人が必ず出るでしょう。
そういう人たちには出て行ってもらったらよろしい。
いったん議席が減っても、立憲民主党がリベラル・中道を独占する状態になれば、必ず参院選で勝利することができます。
そうすると、岸田政権も激震することになるのです。
リベラル左派は一時の人数減に一喜一憂せず、むしろ自分たちが純化できることを歓迎すべきです。
念願の自民党入りができた細野豪志議員や希望の党騒動の共同正犯だった前原氏が民進党にいたときのほうが、わかりにくくて、野党第一党に伸びる目がありませんでした。
国民民主は中道改革路線を標榜していますが、実際には、中道と呼ばれる有権者の意向とマッチしている政党は立憲民主しかありません。
国民民主や維新は中道とは程遠いことをこれから目に見える形で明らかにしていくことが大事でしょう。
とにかくシンプルで分かりやすいのが一番です。
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国民、野党4党の国対枠組みから離脱 玉木代表「各党と等距離で」
国民民主党は4日の役員会で、立憲民主、共産、社民との野党4党の国対委員長会談の枠組みから離脱する方針を決めた。国民は衆院選で公示前の8議席を上回る11議席を確保し、政策提言を軸とした「改革中道」の第三極路線を強める考えだ。
国民を含めた野党4党はこれまで、臨時国会開催要求などで足並みをそろえてきたが、国民の玉木雄一郎代表は「対決より解決と言ってきたが、この枠組みでは『対決している』と言われる」と指摘。「基本的に各党とは等距離で、政策本位で付き合う」と述べ、同じ連合を支持団体に持つ立憲とは距離を置く姿勢を明確にした。
自民党の甘利明前幹事長らの政治とカネの問題などに関して、政府・与党を追及するため4党が実施してきた「野党合同チーム」にも今後は参加しない。玉木氏は「役所の皆さんをつるし上げる形では、欲しい情報は引き出せない」と述べた。
国民は同じく第三極路線を取る日本維新の会と連携を強めるとの見方もある中、玉木氏は4日、「全く未定」と述べた。4日に国会内で開かれた各派協議会ではこれまで、立憲、共産の国対幹部と事前に打ち合わせした後に出席していたが、国民側はこの日、打ち合わせを欠席。立憲の小川淳也国対副委員長は「さびしく残念だ」と語った。【古川宗】
国民民主「非共産」明確に 国会対応、左派野党の枠組みから離脱 立民代表選、共産との「共闘是非」争点に
玉木雄一郎代表の国民民主党は４日、これまで参加していた野党国対委員長会談の枠組みから離脱する方針を決めた。安全保障政策など国家の根幹にかかわる立場が異なる共産党と、その共産党と連携を深めた立憲民主党などの野党とは一線を画し、政策提言を中心とする独自路線を目指す。「非共産」の姿勢を明確にしたものだ。
◇
「『立民さん、共産さんとは違う』ということで投票していただいた方がたくさんいる。対決色が強いところだけでは、民意に応えることにもならない」
玉木氏は４日の役員会を受けた記者会見で、こう言いきった。
日本を取り巻く安全保障環境が厳しいなか、党綱領に「日米安保廃棄」「自衛隊解消」を掲げ、公安調査庁が「破防法」に基づく調査対象団体としている共産党との連携はあり得ないとの決断だ。
さらに役員会では、立憲民主党と共産党を中心に開催されてきた野党合同ヒアリングに今後も出席しないことを再確認した。
野党合同ヒアリングは、多数の議員が少数の官僚に詰問する様子がインターネットで中継されるため、与野党から「公開リンチ」「集団つるし上げ」といった批判があり、国民民主党は参加していなかった。
一方、立憲民主党の代表選でも、「共産党との共闘の是非」が争点になってきた。
立候補が取り沙汰される泉健太政調会長は４日、「衆院選結果を踏まえ、再検討するのは当然だ」と述べた。
また、出馬に意欲を示す小川淳也元総務政務官はＢＳ－ＴＢＳ番組で、枝野幸男代表が衆院選で推進した野党の候補者一本化に理解を示した。
立憲民主党の最大の支援組織である連合の芳野友子会長は４日、日本記者クラブで記者会見し、「立憲民主党と共産党が手を結ぶことはあり得ない」と重ねて否定的な見解を示した。
吉村知事 野党枠組み離脱の国民民主に「考え方近い」合流は否定 立民ら手法に「国民辟易」
大阪府の吉村洋文知事が５日、大阪市内で会見。衆院選で躍進した日本維新の会の副代表も務める吉村知事は、国民民主党が、これまで参加していた野党国対委員長会談の枠組みから離脱し、立憲民主党・共産党などと一線を画して独自路線を目指すことについて見解を聞かれた。
これに対し、吉村知事は「個々の政策、法案を国民民主党と共同してできるものはしていきたいと思う。立憲民主とか共産党よりは考え方も近い」と話した上で、「統一会派を組むとか同じ政党になるとかはまったくないが、この政策、法案を実現しようというときには国民民主の皆さんに僕らからお願いすることもあるかもしれないし、お願いを受けたら一緒にやるということは積極的にやっていきたい」と続けた。
野党連携から離れた国民民主の判断については「国民民主党の判断。国民民主の皆さんも共産党中心の政治ではダメだろうと、官僚の皆さんをつるし上げて詰問したり、スキャンダルばかり追及するだとか、そういうことには国民は辟易（へきえき）としている。その路線から離脱して、現実的な野党として提案して行こうということだと思う。我々も同じような考え方なので、同じ方向を向けるものであれば協力したい」と考えを示した。
細野豪志元環境相
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