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東京都は、2020年7月30日、都内で新たに367人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
都内で1日に確認される人数としては、今月23日の366人を上回り、過去最悪となりました。
さてもうよく知られているように、この感染者は２週間前後前に感染された方々なのですが、今から３週間前の７月１０日、東京都内での新規感染者の急増を受け、東京都医師会は10日記者会見を開き、感染防止対策を提案しています。
このとき、尾崎治夫会長は
「対策を都道府県にまかせるのでなく、国が統一した考えで地域を定めて補償つきの休業要請をし、PCR検査をする態勢を整えるべきだ」
などと述べ、国による規制を求めたのです。
東京都医師会が示した対策は主に、
①国や都の支援のもとで2週間程度の休業要請を行う
②地区医師会や保健所などと連携し、移動検査車も用いた集中的なPCR検査
③店舗の責任者などを対象にした感染予防講習会の開催
④地域住民、来訪者への理解と啓発
などでしたが、国を担当する安倍政権と東京都を担当する小池都知事がやったのは④くらいですか。
安倍政権も小池都知事もこのころは「夜の街」主犯説になっていましたが、さすが医師会は感染源となったホストクラブなどの対策だけでなく、飲食店などが並ぶ周辺地域一帯への対策を重視したのが特徴でした。
これまでは店単位の従業員にPCR検査を実施してきていましたが、地域を定めて休業を要請し、休業期間中にエリア内の店舗などで徹底的にPCR検査をしていく必要があるとしたのです。
これをすでに３週間前に言ってくれていたのに、今や感染経路不明が過半数ですよ。
また、安倍政権が感染者急増中でも、消費を喚起する「Go To キャンペーン」を推進するなど、政府が経済活動重視の方針を打ち出していることについて、尾崎会長は
「区や保健所などもがんばっているが、（地域の指定などは）政府の力がないとできない。1、2週間のうちに決めてもらいたい」。
「東京が（感染者急増の）諸悪の根源という知事もいるが、これは日本の問題」
「経済活動を進めるのは結構だが、感染は抑えるメリハリのきいた施策が必要」
などと訴えましたが、なにもしなかった安倍政権による人災がいまのコロナ第２波といわれるものです。
人口を東京都に換算したら、全国の感染者の数は東京都を越えている府県がいっぱい！
さて、もう国元も当てにならないと思ったのでしょう、東京都医師会は都内で４０か所あるＰＣＲ検査場を１４００か所に増やすと発表。
さらに猪口正孝副会長は、７月３０日に記者会見し、新型コロナウイルス感染症を専門に診療する病院 「コロナ専門病院」 について
「なかなか進まないで（第2波の）感染拡大期に入った。コロナ専門病院、本当に必要な状態だと私たちは考えています」
「コロナを一手に引き受けてくれる病院があれば、他の病院の需要抑制も解消できる」
「ぜひ3000床規模くらいで、都立・公社病院を中心として作ってくれたらと思っています」
と訴えました。
同じ記者会見で、尾崎会長は
「休業をお願いする形では日本全体がどんどん感染の火だるまに陥っていく。
特別措置法を改正して法的な拘束力のある休業要請、そしてこれには休業補償をちゃんとつける、これをしっかり、全国でエピセンター化していると思われるところすべてにおいて、同時に進めていくことが大事」
と述べました。自民党の支持母体である医師会がこれだけ踏み込むのは異例中の異例ですよ。
東京の感染が首都圏に、そして日本全国に広がったのがいまの第２波。
安倍政権と小池都知事は専門家の言うことを今度こそ聞いて、休業補償がセットになった休業要請を。
そして、オリンピックではなく、アベノマスクでもなく、コロナ専門病院にお金を使ってください。
「休業をお願いする形では日本全体がどんどん感染の火だるまに陥っていく。特別措置法を改正して法的な拘束力のある休業要請、そしてこれには休業補償をちゃんとつける、これをしっかり、全国でエピセンター化していると思われるところすべてにおいて、同時に進めていくことが大事」（東京都医師会 尾崎治夫会長）
東京都医師会は３０日、「エピセンター」と呼ばれる感染拡大の震源地への対策として、休業補償とともに、法的強制力を持った休業要請を地域を限定して１４日間程度行い、その地域で一斉にＰＣＲ検査を実施すべきと訴えました。
また、「コロナに夏休みはない」と警鐘を鳴らし、「東京だけの問題ではなく、国で対策を練る問題」だとして、直ちに国会を召集し、特措法を改正するよう強く求めました。
また、感染者の増加が続いているとして、都内に数か所、合計３０００床程度の「コロナ専門病院」の設置が必要だと強調しました。
「コロナ専門病院、本当に必要な状態」東京都医師会が会見で訴えた
入院調整が必要な患者が増えているといい、「感染が広がればなかなか調整がつかなくなる」と指摘した。
都内を中心に感染が拡大している新型コロナウイルスについて、東京都医師会は7月30日に都内で記者会見を行い、コロナ専門病院の設立を呼びかけた。
猪口正孝副会長は、新型コロナウイルス感染症を専門に診療する病院 “コロナ専門病院” について「なかなか進まないで（第2波の）感染拡大期に入った。コロナ専門病院、本当に必要な状態だと私たちは考えています」と強調した
会見が開かれた30日には、これまででもっとも多い367人が都内で新たに新型コロナ陽性が確認されている。
猪口副会長は「都庁の中に、入院患者の調整本部があるが調整件数は1日100件を超える。1人の患者が入院するためには、病院に問い合わせるなど調整に15分ほどかかる。感染が広がると、問い合わせる先の病院が増えるし、なかなか調整がつかない」と指摘。コロナを特化して診療する専門病院があれば、「調整をしないで済む」と提案した。
コロナ専門病院には救急診療のトリアージ機能も想定。感染者や非感染者に迅速に対応できるという。また、未知の部分が多いウイルスに対する集中的な情報収集や治療法の確立なども期待できるとした。
猪口副会長は、コロナ専門病院について「都内の病院にとってプラスになる」と指摘する。
現在のように100以上の医療施設で分散的に新型コロナの診療に当たると、第一波では「病院にはコロナ患者がいるかもしれないから怖い」という風評被害が発生した。
第2波が到来しつつある今、「#7119での受診相談も増えている。今後もこうした風評被害が増えると思う」とした上で、「コロナを一手に引き受けてくれる病院があれば、他の病院の需要抑制も解消できる」と強調。
「ぜひ3000床規模くらいで、都立・公社病院を中心として作ってくれたらと思っています」と訴えた。
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、東京都医師会は、ＰＣＲ検査の体制を強化するため検査を受けられる医療機関を都内で1400か所まで増やす方向で検討しています。
ところが、検査センターの中には今月に入ってから1日に検査を受けられる人数の上限を超えるところもあるなど、対応に遅れが生じるケースが出ているということです。
このため、東京都医師会は、ＰＣＲ検査を受けられる医療機関を都内で1400か所まで増やす方向で検討しています。
具体的には、現在運営している検査センターに加え、唾液を使ったＰＣＲ検査を受けられる地域の医療機関を増やしていくということです。
唾液を使ったＰＣＲ検査はすでに一部のクリニックなどで始まっていますが、さらに、各地区の医師会を通して導入するクリニックを募集するということで、今後は検査できる医療機関を人口1万人当たり1か所程度に増やしたいとしています。
東京都医師会の角田徹副会長は「感染者を早期に見つけられる体制を地域で確立する必要がある。検査を受けやすい環境を整えたい」と話しています。
東京都は、30日、都内で新たに367人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内で1日に確認される人数としては、今月23日の366人を上回り、これまでで最も多くなります。
東京都は30日、都内で新たに10歳未満から90代の男女367人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
このうち20代と30代は合わせて236人に上り、全体のおよそ64％を占め、40代と50代は合わせて83人で、全体のおよそ23％を占めています。
また、367人のうちおよそ44％に当たる163人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ56％の204人は、これまでのところ感染経路がわかっていないということです。
濃厚接触者の内訳では、家庭内での感染と職場内の感染がそれぞれ44人となり、いずれもこれまでで最も多くなりました。中には、演劇の稽古をしていた出演者やスタッフ20人以上の感染が確認されたケースも含まれているということです。
このほか、会食での感染が17人、施設内での感染が6人などとなっています。
都によりますと、保健所から報告を受けて都が感染人数を把握するのは、検査の実施から3日程度かかりますが、3日前の今月27日に都内で行われた検査は、これまでで最も多い6113件だったということです。
これで、都内で感染が確認されたのは今月だけで6000人を超えて6003人に上り、全体では合わせて1万2228人になりました。
一方、重症の患者は29日と同じ22人だということです。また都は、感染が確認され入院していた90代の女性が死亡したことを明らかにしました。都内で死亡した人は、330人になりました。
「職場や家庭内の感染多く エリアも広がる」都の担当者
また「全体的に職場内や家庭内での感染が多く、島しょ部を除く、すべての保健所から陽性者の発生届が出ていて、エリアも広がっている。40代、50代も増えているが、20代、30代が多い傾向は変わらないため、このあたりをどう抑え込むのかが課題だ」と話していました。
都内 入院者は1154人
都は30日の時点で重症患者向けの病床100床を含めて都内で2400床を確保していて、2800床の確保を目指しているということです。
また自宅で療養している人は29日より95人減って384人です。
さらに、都が開設している5つのホテルで療養している軽症や無症状の人は29日より7人増えて218人です。
都は31日、さらにホテル1つを追加で用意し、合わせて6つのホテルで1260人程度を受け入れることができる態勢が整うということです。
また、医療機関への入院とホテルや自宅での療養のどちらにするか調整中の人は29日より77人増えて697人です。
一方、すでに退院した人や自宅などでの療養が終わった人は9438人となっています。
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国民の要請を聞け！：もういい加、PCR検査を増やして無症状含む感染者をちゃんと隔離しなさい！ 1日せめて10万件検査しなさい。 医療機関に十分な財政支援をしなさい。 これやれば経済は自然と回っていくし、休業要請だってすごく少なくできる。
国民側から緊急事態宣言をして、安倍政権と維新を含む与党に引退要請を出しましょう。
勿論、今は何の効力もありません。次期総選挙で実行すればいいのです。自民・公明・維新をボイコットするのです。この意思をあらゆる方法で示すしかありません。
「でも、野党では・・・。」
必ずこの声が出てきます。それは親安倍政権の謀略の声です。そう言って、「安倍でＯＫ」としてしまえば日本は終わりです。
安倍政権はGo Toトラベルだけでこりずに、Go Toイートまでやろうとしています。
やり方は同じでしょう。事業に投入した巨額の税金が安倍周辺に還流するシステム。
国民の命より、税金ネコババ。
これでもいいというのなら、どうぞ「でも野党では・・・」と言い続けてください。税金ネコババの腐れ政治屋の思うつぼにはまっていてください。
国民を敵と見ているのか、マスクの転売は自由にする方針とかで、喜ぶのは転売屋と中華資本帝国、苦しむのは日本国国民、そうまでして、転売屋と中国の利権を守らなきゃいけない事情があるのでしょうか？
その後、叙勲の時、天皇まで最短３０ｃｍくらいまで安倍首相に対して、物申したウヨク系、商売愛国屋、ネットで見た人おいででしょうか？